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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      2018年9月21日号
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

レスリング・体操・重量上げなどスポーツ界でパワハラの問題がニュースに取り上げられる機会が多くなっておりますが、企業にとってもパワハラの問題は避けては通れない問題です。
そんな中、厚生労働省の委託事業である「あかるい職場応援団」では、「パワハラ対策導入マニュアル」を公表しました。

あかるい職場応援団では、以前から研修資料や啓発ポスターなどを公開していましたが、
今回、マニュアルと同時に相談窓口担当者のためのチェックリストや予防・解決取り組みリストなども新たに無料ダウンロードが可能となっています。

パワハラの対策をどのように取ったらいいか分からないという声が多い中、参考になる資料が多くありますので、
是非パワハラ対策の参考にしていただいてはいかがでしょうか。

▼パワハラ関係資料ダウンロード
 https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit


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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 働き方改革って何をすればいいの?
2. 経団連ルールの廃止が与える影響は?
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┃1.┗┓働き方改革って何をすればいいの? 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6月末に「働き方改革関連法」が成立しましたが、具体的に何が変わるのか?自分たちの会社にどのような影響を与えるのかが分かりにくいのではないかと思います。

このたび厚生労働省から働き方改革関連法に関するリーフレットや法改正の条文情報などが公表されました。
年次有給休暇の時期指定について分かりやすく案内されていますので、是非ご覧ください。

以前のメルマガでお伝えしております、36協定の記載例も掲載しておりますので、
是非こちらを参考に働き方改革に取り組んでいただければと思います。

▼働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につい
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

▼36協定(一般条項)記載例
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
▼36協定(特別条項)記載例
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

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┃2.┗┓経団連ルールの廃止が与える影響は?
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先日経団連の会長が、平成33年春以降の就職・採用活動ルールを廃止することを検討していることを公表しました。

経団連のルールと言えば、会社説明会の解禁が3年生の3月、選考の解禁が4年生の6月というものです。

実際このルールを守っている企業が一部であることや、ネットで一斉に応募が出来るようになるなど、旧来の就職活動とは慣行が異なってきたことがきっかけになっていると思われます。

このルールがなくなると、まず考えられる影響としては、就職活動の早期化でしょう。3・4年生に限らず優秀な人であれば2年生でもアプローチできるようになると思われます。
また、新卒一括採用でなくなることで、今までのエントリーシートを送って面接して・・・という就職のやり方ではない、色々な就職活動の形が生まれるのではないでしょうか。

人口減少に伴い、採用は年々難しくなっている中、自社の魅力を語る事が出来ない企業は採用はより困難になっていくのではないかと思います。

▼定例記者会見における中西会長発言要旨
 http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0903.html

セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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実施まであと半年!働き方改革関連法対応セミナー(2018年10月11日開催)

有給の強制取得、労働時間の上限規制、60時間以上の残業の割増率増加等、働き方改革に伴い労働法は大きな転換期を迎えています

来年の4月から実施予定の改革も多く、実務での変更点や中小企業のリスクについて今からの対策をお伝えいたします。
法律だけではなく、役立つ改正労働法セミナーです。
ふるってご参加ください。

申込はこちら↓
 https://www.tokai-sr.jp/15373606781690


セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃2┃
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働き方改革関連法対応説明会開催!
働き方改革関連法の成立に伴い、来年の4月から中小企業にも労働法の大改正が行われます。
このセミナーでは中小企業にとって必要な対策として、就業規則の見直し、賃金体系の作り方など、
実務に沿った内容をお伝えいたします。

必ず把握しておかないと、知らないうちに罰則が適応されてしまうなんてことになるかもしれません。
是非ご参加のうえ、御社で必要な対応・対策を知ってください!

・11月8日(木)10:00~12:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月8日(木)14:00~16:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月9日(金)10:00~12:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月9日(金)14:00~16:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月15日(木)14:00~16:30 パークアリーナ小牧 会議室A-2
・11月29日(木)14:00~16:30 ウインクあいち 会議室1106

申込はこちら↓
https://www.tokai-sr.jp/15373584587117

 
 

☑2018年9月21日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。

 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

レスリング・体操・重量上げなどスポーツ界でパワハラの問題がニュースに取り上げられる機会が多くなっておりますが、企業にとってもパワハラの問題は避けては通れない問題です。
そんな中、厚生労働省の委託事業である「あかるい職場応援団」では、「パワハラ対策導入マニュアル」を公表しました。

あかるい職場応援団では、以前から研修資料や啓発ポスターなどを公開していましたが、
今回、マニュアルと同時に相談窓口担当者のためのチェックリストや予防・解決取り組みリストなども新たに無料ダウンロードが可能となっています。

パワハラの対策をどのように取ったらいいか分からないという声が多い中、参考になる資料が多くありますので、
是非パワハラ対策の参考にしていただいてはいかがでしょうか。

▼パワハラ関係資料ダウンロード
 https://no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_manual_tit


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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 働き方改革って何をすればいいの?
2. 経団連ルールの廃止が与える影響は?
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┃1.┗┓働き方改革って何をすればいいの? 
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6月末に「働き方改革関連法」が成立しましたが、具体的に何が変わるのか?自分たちの会社にどのような影響を与えるのかが分かりにくいのではないかと思います。

このたび厚生労働省から働き方改革関連法に関するリーフレットや法改正の条文情報などが公表されました。
年次有給休暇の時期指定について分かりやすく案内されていますので、是非ご覧ください。

以前のメルマガでお伝えしております、36協定の記載例も掲載しておりますので、
是非こちらを参考に働き方改革に取り組んでいただければと思います。

▼働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につい
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

▼36協定(一般条項)記載例
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
▼36協定(特別条項)記載例
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

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┃2.┗┓経団連ルールの廃止が与える影響は?
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先日経団連の会長が、平成33年春以降の就職・採用活動ルールを廃止することを検討していることを公表しました。

経団連のルールと言えば、会社説明会の解禁が3年生の3月、選考の解禁が4年生の6月というものです。

実際このルールを守っている企業が一部であることや、ネットで一斉に応募が出来るようになるなど、旧来の就職活動とは慣行が異なってきたことがきっかけになっていると思われます。

このルールがなくなると、まず考えられる影響としては、就職活動の早期化でしょう。3・4年生に限らず優秀な人であれば2年生でもアプローチできるようになると思われます。
また、新卒一括採用でなくなることで、今までのエントリーシートを送って面接して・・・という就職のやり方ではない、色々な就職活動の形が生まれるのではないでしょうか。

人口減少に伴い、採用は年々難しくなっている中、自社の魅力を語る事が出来ない企業は採用はより困難になっていくのではないかと思います。

▼定例記者会見における中西会長発言要旨
 http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0903.html

セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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実施まであと半年!働き方改革関連法対応セミナー(2018年10月11日開催)

有給の強制取得、労働時間の上限規制、60時間以上の残業の割増率増加等、働き方改革に伴い労働法は大きな転換期を迎えています

来年の4月から実施予定の改革も多く、実務での変更点や中小企業のリスクについて今からの対策をお伝えいたします。
法律だけではなく、役立つ改正労働法セミナーです。
ふるってご参加ください。

申込はこちら↓
 https://www.tokai-sr.jp/15373606781690


セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃2┃
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働き方改革関連法対応説明会開催!
働き方改革関連法の成立に伴い、来年の4月から中小企業にも労働法の大改正が行われます。
このセミナーでは中小企業にとって必要な対策として、就業規則の見直し、賃金体系の作り方など、
実務に沿った内容をお伝えいたします。

必ず把握しておかないと、知らないうちに罰則が適応されてしまうなんてことになるかもしれません。
是非ご参加のうえ、御社で必要な対応・対策を知ってください!

・11月8日(木)10:00~12:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月8日(木)14:00~16:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月9日(金)10:00~12:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月9日(金)14:00~16:30 弊社多治見事務所 セミナールーム
・11月15日(木)14:00~16:30 パークアリーナ小牧 会議室A-2
・11月29日(木)14:00~16:30 ウインクあいち 会議室1106

申込はこちら↓
https://www.tokai-sr.jp/15373584587117
 

☑2018年8月31日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。

 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

先日、リクルートキャリアから、働きたい組織の特徴が発表されました。
2019年卒の特徴としては、「仕事と私生活のバランスが自分でコントロールできる」や「安定し、確実な事業成長を目指している」といった項目が強く、安定志向であることが伺えます。

その他にも、年功序列の賃金を希望する割合も多いという結果も出ており、企業側と学生側の意識の差が表れた結果になったのではと思いました。

採用に関してもこの意識調査の結果は参考になると思いますので、是非ご覧ください。
▼「働きたい組織の特徴」はこちら
 https://www.recruitcareer.co.jp/news/20180815.pdf


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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 中小企業向けの無料オンライン学習「ビジログ」とは?
2. 36協定新様式案 2019年4月以降の様式は?
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┃1. ┗┓中小企業向けの無料オンライン学習「ビジログ」とは? 
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皆さん、「ビジログ」をご存知ですか?

ビジログとは、中小企業で働く従業員等が成長する・育成させるための専門知識などのカリキュラムを提供している無料のオンライン学習サイトです。

人の成長のために、教育は必要ですが、中小企業は教えるための時間や人員を割くことがなかなかできない環境があります。
そんな中小企業のために作成された学習サイト、それが「ビジログ」です。

このビジログを作成したのは、中小企業庁です。
国として中小企業の人材育成をサポートする姿勢を取っているのですね。

内容を見てみましたが、結構しっかりと作成されていました。
実際にスクール形式・オンラインセミナー形式・web形式と3種類あって、時間のない人であってもパソコンやスマホがあれば受講が出来てしまうという便利なものです。

一度皆さんもご覧いただいてはいかがでしょうか。
新入社員が入った時の研修としても使えるなと思いました。

▼ビジログはこちら
 https://busilog.go.jp/

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┃2. ┗┓36協定新様式案 2019年4月以降の様式は?
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働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降の36協定の様式が変更されます。
大きく変更した部分としては、
特別条項で定めることのできる時間外労働時間数に制限が設けられ
・限度時間(月45時間、年360時間)を超えて働く場合に、対象労働者への健康措置を定めることが追加された

ことです。

この健康確保措置は、(1)医師の面談、(2)インターバルの導入、(3)深夜労働の回数制限、(4)代休付与、(5)健康診断実施、(6)年次有給休暇の連続取得促進、(7)心と体の相談窓口設置、(8)健康配慮の為の配置転換、(9)医師による助言・保健指導、(10)その他 の中から選んで実施する必要があります。

現在発表されている様式案ではありますが、早めの確認をお勧めします。
▼36協定の様式案(2019年4月以降)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf


セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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実施まであと半年!働き方改革関連法対応セミナー(2018年10月11日開催)

有給の強制取得、労働時間の上限規制、60時間以上の残業の割増率増加等、働き方改革に伴い労働法は大きな転換期を迎えています。

来年の4月から実施予定の改革も多く、実務での変更点や中小企業のリスクについて今からの対策をお伝えいたします。
法律だけではなく、役立つ改正労働法セミナーです。
ふるってご参加ください。

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 https://www.tokai-sr.jp/seminar/

☑2018年8月17日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

お盆休みはいかがでしたでしょうか。猛暑続きで家の中で過ごす時間が多かった方も多いのではないでしょうか。

私が、こんな暑い夏に思い出すのは、小学生時代の「読書感想文」です。
外で思いっきり遊びたいのを我慢して、感想文を書くというのは宿題の中でも難しい課題でした。今では外に出るよりも涼しい場所で読書したい気分です。

弊社でも「ミンワのワ」で、毎週世界の民話を読むことができます。
是非、お読みいただき、弊社まで感想をいただければと思います!

ミンワのワはこちら
 


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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 自営業者は産前産後の国民健康保険料は免除にならないのか?
2. こんな労務管理していませんか?間違った労務管理とは?
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┃1. ┗┓自営業者は産前産後の国民健康保険料は免除にならないのか? 
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会社にお勤めの方(国民年金第2号被保険者)は産前産後の社会保険料が免除になりますが、自営業者(国民年金第1号被保険者)はどうでしょうか。

現在は自営業者は産前産後の国民年金保険料・国民健康保険料は免除になりません。
それが、平成31年4月から、国民年金保険料のみ免除となる制度が始まります!

出産予定日の属する月の前月から、予定月の翌々月までの4か月間が免除となりますので、現在(平成30年)の国民年金保険料16,340円で計算すると、65,360円の免除です。
結構大きいですよね!

注意しなくてはいけないのは、あくまでも免除になるのは「国民年金保険料」だけで、
国民健康保険料は免除対象にならないこと、そして、育児休業期間中も免除にはならないということです。

お勤めの方(第2号被保険者)と比較すると、自営業者はまだまだメリットが少ないイメージですが、それでも大きな一歩ではないでしょうか。

対象になりそうな方がいらっしゃったら是非教えてあげてください

▼産前産後の国民年金保険料免除について
 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
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┃2.┗┓こんな労務管理していませんか?間違った労務管理とは?
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パート・アルバイトには有給はない、管理監督者だから深夜も含めて残業代は支払っていない・・・そんな労務管理をしていませんか?

意外と知らない間にやってしまっている間違った労務管理。
厚生労働省から、中小企業の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループの資料が公表されました。

そこに掲載されている、「こんな労務管理、していませんか?」というリーフレットがあるのですが、結構あるあるな内容が記載されているのではと思います。
残業をさせるために、必要な手続きとは?
就業規則の作成はいつ必要になるの?
など分かりやすく説明されていますので、是非ご一読下さい。
▼こんな労務管理、していませんか?
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai4/sankou2.pdf

セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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正社員と非正規社員で賃金・労働条件格差があることを「不合理」だとした判例をご存知でしょうか?
定年退職後の賃金を低下させるのは違法なのか?>契約社員やパートタイマーに賞与を支払わないのは違法になるのか

今後の労働契約を考えるうえで、最も重要になる大注目の裁判について、セミナーを緊急開催致します。
名古屋会場は8月30日(木)開催です。
知らなかったでは済まされない、経営者・人事担当者必見セミナーに是非お申し込みください!

申込はこちら↓
※既に終了しております

☑2018年8月3日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

7月にとうかいWEBマガジン ミンワのワがオープンいたしました。
ミンワのワでは、新しい経営のスタイルとして「ミンワ経営」をおすすめしています。
ミンワ経営とは、自分たちの会社独自の物語が人の共感を集め、そんなミンワを中心に人の輪と和が自然にできあがるという経営スタイルです。

そんなミンワのワではミンワ経営の為のヒントを紹介しています。
私も「ニャるほど!クノネコ社長」という4コマ漫画を描いています。
是非ご一読ください!

ミンワのワはこちら
 

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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 最低賃金の目安が発表 全国平均26円の引上げ
2. 働き方改革のリーフレット公表へ
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┃1. ┗┓最低賃金の目安が発表 全国平均26円の引上げ 
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先日平成30年度の地域別最低賃金額の改定目安が発表されました
今年の目安で示された引き上げ額は最低23円から最高27円となり、加重平均26円アップとなりました。

毎年10月頃に改訂が入りますが、現在の全国平均848円から874円になるということです。
愛知県は引上げ目安の最高ランクになりますので、27円アップの898円となることが見込まれますが、あくまで今回発表されたのは目安なので、キリがよい900円になる可能性もあります。

現在最低賃金で従業員を雇用していらっしゃる企業様は、10月に向けて賃金の見直しが急務となります。必ずご確認をお願いします。

▼平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html
▼ミンワのワ ニャるほど!クノネコ社長 第2回「最低賃金」
 http://minwanowa.com/2018/kunoneko/

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┃2. ┗┓働き方改革のリーフレット公表へ
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働き方改革関連法案の成立を受けて、厚生労働省からリーフレットが発表されました。
今までの改革案よりもかなり見やすいものになっていると思います

各相談窓口のアドレスもQRコードつきで掲載されていますので、人事・労務のご担当者様は是非印刷しておくと便利かと思います。

▼「働き方」が変わります!!リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf 
▼「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf 

セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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正社員と非正規社員で賃金・労働条件格差があることを「不合理」だとした判例をご存知でしょうか?
定年退職後の賃金を低下させるのは違法なのか?
契約社員やパートタイマーに賞与を支払わないのは違法になるのか

今後の労働契約を考えるうえで、最も重要になる大注目の裁判について、セミナーを緊急開催致します。
名古屋会場は8月30日(木)開催です。
知らなかったでは済まされない、経営者・人事担当者必見セミナーに是非お申し込みください!

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☑2018年7月20日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。

 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

西日本を中心に大雨を降らせた平成30年7月豪雨以来、猛暑日が続いておりますが、皆さま体調を崩していらっしゃらないでしょうか。
熱中症で救急搬送されるケースも相当数発生しており、企業としても安全対策が求められています。
全国健康保険協会からも注意喚起がされておりますが、今回は環境省の「熱中症予防情報サイト」をご紹介いたします。
職場で熱中症をおこさない為にも、安全衛生の観点からご一読ください。

▼熱中症予防情報サイトはこちら
 http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php
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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 災害に伴う労働法Q&A
2. 過労死・過労自殺 平成29年度の認定件数はほぼ横ばい
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┃1.┗┓災害に伴う労働法Q&A 
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今回の平成30年7月豪雨に当たり、厚生労働省から、
平成30年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」が発表されています。
休業を余儀なくされた場合の対応や、出社できない場合の雇止め等について記載されておりますので、これからの台風シーズンに備えて確認をしておくことをお勧めします。
特に、天災事変で休業をさせる場合に「休業手当」の支払い義務があるのかどうかは、皆さん気になる部分だと思います。
あらかじめ準備が出来ていれば、会社として慌てることはないと思いますので、
是非ご確認ください。

平成30年7月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A
 https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000333872.pdf

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┃2.┗┓過労死・過労自殺 平成29年度の認定件数はほぼ横ばい
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厚生労働省が先日、「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
脳・心臓疾患と精神障害で分けて分析をしてありますが、全体の認定件数は全ねんとほぼ横ばいとなりました。

ただし、精神障害による請求件数は前年比146件増の1732件と、脳・心臓疾患の840件と比較すると倍の件数となっています。
その中でも仕事量の変更よりもハラスメント(いじめ・嫌がらせ)がきっかけになっているものが多いようです。

今後労災の認定基準を改訂しようという動きもありますので、
今一度ハラスメントを含めた労働者の健康対策・安全対策をしてみてはいかがでしょうか。

▼平成29年度「過労死等の労災補償状況」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

セ┃ミ┃ナ┃―┃情┃報┃
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正社員と非正規社員で賃金・労働条件格差があることを「不合理」だとした判例をご存知でしょうか?
定年退職後の賃金を低下させるのは違法なのか?
契約社員やパートタイマーに賞与を支払わないのは違法になるのか

今後の労働契約を考えるうえで、最も重要になる大注目の裁判について、セミナーを緊急開催致します。
名古屋会場は8月30日(木)開催です。
知らなかったでは済まされない、経営者・人事担当者必見セミナーに是非お申し込みください!

申込はこちら↓
※既に終了しております。

☑2018年7月6日号

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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。

 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

「働き方改革法案」が6月29日に可決成立しました。
平成31年4月より順次施行となりますので、まずは有給の強制取得対応が必要となってきます。

改めて「働き方改革法案」について確認をし、残り9か月で準備をしていきましょう。

働き方改革法案はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf 

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1. 副業・兼業の労災給付について議論開始
2. 新入社員意識調査 働く目的は「楽しい生活をしたい」
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┃1.┗┓副業・兼業の労災給付について議論開始 
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副業・兼業の普及促進のため、厚生労働省からもガイドラインやモデル就業規則が出ていますが、この度厚生労働省では副業・兼業者の労災保険給付について議論が開始されました。

現状、労災保険は災害が発生した就業先の賃金分のみを算定の基礎としており、副業先で事故があった場合は、副業先の賃金のみで給付額が計算されます。
そのため、少ない給付金額となってしまうことが問題視されていました。

また、副業をしている方が、全就業先の業務上の負荷を合わせて評価して、労働災害の業務起因性が認められる場合には、労災保険給付は行われていません。
それをもし、全就業先の負荷を合わせて労災認定を行うこととした場合、災害補償責任がどこにあるのかについてを議論し始めました。

副業が解禁されても、「情報漏洩の問題」「長時間労働による本業への影響」「労災の責任の所在の曖昧さ」により、なかなか踏み切れない企業様が多かったと思います。

問題はありますが、生産性の向上、働き方の見直しをする上で、副業についてはポイントになってくる部分だと思われます。

下記は副業・兼業の現状データです。
デメリットだけではなく、メリットも多い副業・兼業にどう取り組むのか、一度考えてみてください。

複数就業者への労災保険給付について↓
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000212650.pdf

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┃2.┗┓新入社員意識調査 働く目的は「楽しい生活をしたい」
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先日、新入社員を対象にした、「働くことの意識」調査結果が発表されました。

それによると、働く目的は「楽しい生活をしたい」と答えた割合が41.1%と最も多く、仕事中心か私生活中心かという質問では、「両立」が最多ですが、「私生活」と答えた割合が増えてきていることが分かります。

人手不足のなか、働きやすい職場、ワークライフバランスの取れる職場にすることは採用において大切なポイントとなるということが分かると思います。

新入社員の動向を見て、採用活動や職場環境の整備を検討してみてはいかがでしょうか?

平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査結果↓
https://activity.jpc-net.jp/detail/mcd/activity001538/attached.pdf 

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正社員と非正規社員で賃金・労働条件格差があることを「不合理」だとした判例をご存知でしょうか?
定年退職後の賃金を低下させるのは違法なのか?
契約社員やパートタイマーに賞与を支払わないのは違法になるのか

今後の労働契約を考えるうえで、最も重要になる大注目の裁判について、セミナーを緊急開催致します。
名古屋会場は8月30日(木)開催です。
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☑2018年6月22日号


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┃成┃長┃ド┃ッ┃ト┃コ┃ム┃      
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

現在働き方改革法案が審議されていますが、その中の一つに時間外労働の削減案が盛り込まれています。
一定の限度時間を超えて(1か月45時間、年間360時間)働かせてはいけないという内容ですが、この限度時間を考えるうえで、面白いデータがあります。

日本経済新聞社が行った「就活生100人アンケート」で、残業しても構わないと思う水準について尋ねた結果、41%の学生が40~60時間と答え、30%は20~40時間、60時間~80時間は16%という結果になったのです。
昨年行った同アンケートでは、40時間以下が6割と、残業に対して厳しい意見が多かったのですが、今年は「できれば出世したい」「スキルアップしたい」という傾向が強く、そのためであれば残業は40時間以上でもいいという学生が増加しているということです。

現実では、残業をしたいという人もいる中で、法律は残業をなくそうとしているという相反する状況が見て取れます。
ただ、ここで忘れてはいけないのは、「スキルアップ、出世、成長」できるなら残業をしてもいい、ということです。
ただ単純な作業や定型業務での残業はやはり少なくしなくてはいけないのです。

これからの働き方は、どうやって価値のある仕事・働き方ができるかがポイントになってくるのだと感じました。

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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 継続雇用年齢の引上げ検討 経済財政運営と改革の基本方針2018
2. 改正民法成立 成人年齢18歳に
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┃1.┗┓継続雇用年齢の引上げ検討 
┃  ┗┓ 経済財政運営と改革の基本方針2018
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6月15日に開催された臨時閣議において「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定されました。その中では65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて整備を進めることが盛り込まれています。

ただし、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在することから、評価・報酬体系を成果重視にすることが求められます。
このような高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に費用補助が行われるとのこと。

人手不足を補う一つの手段として、注目されているのが高齢者の力です。
経験も豊富で、働きたいと考えている方も多くいらっしゃるので、即戦力ともなり得る可能性が高いです。

継続雇用年齢が例えば70歳までになった時に、何が問題になるのかというと、前回のメルマガでもお伝えした、定年後の働き方とその処遇についてです。
定年後の賃金の引き下げについては合理的な理由が必要となりますので、この部分の賃金制度や評価制度の構築は簡単ではないでしょう。
そのうえ、70歳まで雇用を保証しなくてはいけないとなると、そこにかかる費用は決して安くないと思います。

今後労働法はますます多様な働き方が求められ、かつ、管理も複雑になってくることが予想されます。継続雇用年齢だけでなく、副業の問題、勤務インターバルの問題、健康問題など、あらゆる面で影響は出てきます。
あらためて、将来の組織の形を考えて、制度整備や人材採用・育成に取り組むことが求められています。

経済財政運営と改革の基本方針2018について↓
 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf


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┃2.┗┓改正民法成立 成人年齢18歳に
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6月13日の参議院本会議で、改正民法が可決・成立しました。
この改正民法により成人年齢は18歳に引き下げられることになります。

それにより、今までは未成年者の労働契約は、本人不利だと認められる場合は、親権者が解除することが可能でした。
それが、成人年齢18歳になることで、様々な契約が18歳から可能となり、自己責任となります。
つまり、高校卒業した子供が悪質な企業に就職してしまったようなケースであっても、
親は労働契約を解除させることはできないということなのです。

労働契約だけでなく、様々な契約が18歳から可能になるので、借金もできるようになります。

18歳なのである程度の責任能力もあるとは思いますが、
日本の教育では労働法や民法、税法など、働くうえで大切になる法律知識の教育が不足しているのではないかと思います。

既に、一生一社で働き続ける社会ではなくなっていますが、企業選びがより慎重になる可能性もあり採用への影響もあると思いますので、今後の動きを注目していきたいと思います。

民法の一部を改正する法律(青年年齢関係)について はこちら↓
 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html


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☑2018年6月8日号

 
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

働き方改革法案が5月31日に衆議院で賛成多数で可決され、6月4日には参議院で審議入りしました。
前回お伝えした高度プロフェッショナル制度の創設や同一労働同一賃金の実現に向けて、今後法律が変わっていきます。
そんな中で、6月1日に同一労働同一賃金の重要な判決が出ました。それが、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件です。
今回はそれぞれの事件の内容と判決について見ていきたいと思います。

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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. ハマキョウレックス事件 正社員と契約社員の労働条件格差
2. 長澤運輸事件 定年後の賃金低下
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┃1. ┗┓ハマキョウレックス事件 正社員と契約社員の労働条件格差
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トラックの運転業務に従事する正社員と契約社員では支払われる手当が異なることが問題となった事件。正社員には無事故手当・作業手当・給食手当・通勤手当・精勤手当・住宅手当等が支払われるのにも関わらず、契約社員は同じ業務に従事していても支給がありませんでした。

今回の判決では、これらの手当のうち住宅手当以外は雇用形態の違いで差を設けることは不合理だとされました。

ハマキョウレックス事件の判決文はこちら↓
 
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/087784_hanrei.pdf

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┃2.┗┓長澤運輸事件 定年後の賃金低下
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長澤運輸事件はこちらも運送業務に従事する定年後の嘱託社員が、定年前の正社員と同様の業務を行っているにもかかわらず、賃金が低下(基本給・手当等の減少)したことを問題とした事件です。

こちらは第一審では正社員との労働条件格差は不合理だとしましたが、第二審で逆転判決。最高裁でも定年後の再雇用については「各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とし、精勤手当以外は不合理でないとされました。

長澤運輸事件の判決文はこちら↓
 
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf



これらの判決から、今後正社員と非正規社員の手当の格差の訴えが増えてくると思われます。
また、訴訟まではいかなくても、非正規社員から手当の格差について質問が出る可能性はかなり高いです。
企業としては、賃金制度を見直し、手当は廃止・基本給と賞与に一本化するような流れが増えてくると思います。
手当を残す場合でも、職務の違い、配置転換や異動、評価・責任の違いが明確に説明できるようにする必要が出てきます。

日本郵便のように正社員の手当を廃止し、同一労働同一賃金の確立を目指す企業も出てくると思います。本当にこれが日本の雇用の安定につながるかは疑問が残りますが、流れは大きく変わっています。
昔からの支給要件が不明確な手当が残っている企業様は、早急な見直しをお勧めします。

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☑2018年5月25日号

 
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

新卒の就職活動が活発化しておりますが、先日(株)ディスコから「5月1日時点の内定率が42.2%」という結果が公表されました。(前年比約5ポイント増)
内定を得た業界を見てみると、「情報処理・ソフトウエア・ゲームソフト」業界が全体の約3割となっており、業界によって選考の進み具合に差があるように見受けられます。

また、就職活動の中心としている企業規模は、半数以上が「規模にこだわらない」「中堅・中小」と答えており、学生の企業選びのポイントが「知名度」や「安定性」ではなくなってきていることが伺えます。

企業規模にこだわらない学生が増えている今こそ、中小企業は自社の魅力を改めて見つめ直し、情報発信・提供していく必要があります。
実際に学生の話を聞いてみても、規模や業界よりも「自分のやりたい事ができるか」「どのような人生を送ることができるのか」ということが重視されているのだと感じます。

新卒採用を行っていらっしゃる方、今後新卒採用をやろうと思っていらっしゃる方は是非参考にしてみてください。

5月1日時点の就職活動調査はこちら↓
 
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/19monitor_201805.pdf


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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 働き方改革法案 有給休暇5日の取得義務化へ
2. 働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度の創設
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┃1.┗┓働き方改革法案 有給休暇5日の取得義務化へ
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働き方改革法案が審議されていますが、今後の労務管理上影響が大きい部分となりますので、改めて内容を見てみたいと思います。

まずは、有給休暇5日の取得義務化についてです。
施行日は平成31年4月1日とされていますので、一番先に考えなくてはいけない部分です。

使用者は年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。」となっています。
ただし、労働者の時期指定や計画的付与により取得された日数は指定する必要がありません。

例えば、年間10日の有給が発生するAさんが、1日も有休取得を行わない場合は、会社から5日間の有給休暇を時季を決めてとらせなくてはいけないということです。
もしAさんが2日間自主的に「この日に有給休暇を取得します。」と言って取得した場合は、残り3日は会社が時季を指定して有給休暇を取らせます。

ここで問題になるのは、確実に取れるかどうかは分からないということです。
だからこそ、今注目されているのが、【年次有給休暇の計画的付与】です。

制度として有給休暇が取得出来るとは知っていても、仕事が溜まっている。ほかの人に申し訳ない。そんな想いから取得できない企業様も多いのではないでしょうか。

そんな場合に、有給の取得率を上げる方法の一つが計画的付与となりますので、検討してみてはいかがでしょうか。

年次有給休暇の計画的付与制度↓
 
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf

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┃2.┗┓働き方改革法案 高度プロフェッショナル制度の創設
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高度プロフェッショナル制度は、「脱時間給制度」とも呼ばれていて、労働時間と賃金の関係性をなくし、成果で評価をする制度です。
以前、過労死を助長するとして廃案になりましたが、今回修正をして制度実現に向けて再発進した制度です。

年収1075万円以上の金融ディーラー、アナリスト、研究開発職などの人が対象となる予定です。

過労死を防ぐために、年間104日の休暇が義務付けられますが、労働日は24時間働いても違法とならない為、本当に労働者の健康確保ができるかどうか疑問が残ります。

この部分について、適用された人が自分の意思で撤回できる規定を設けるという修正合意がされたようですが、今後の動向を注目していこうと思います。

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臨┃時┃休┃業┃の┃お┃知┃ら┃せ┃
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平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら社員研修のため下記のとおり臨時休業をさせていただきます。
休業日におけるご質問等は、メール にてご連絡いだだきましたら平成30年6月11日(月)に対応させていただきます。
当日はご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
尚、6月11日(月)より通常営業いたします。

1.臨時休業日
平成30年6月8日(金) 1日間

2.メールアドレス
info@tokai-sr.com

 

☑2018年5月11日号

 
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いつもお世話になっております。
 働き方改革一番事務所 社会保険労務士法人とうかいの小栗多喜子です。

 働き方改革の一つに「柔軟な働き方がしやすい環境整備」というものが盛り込まれています。
この改革を受けて現在注目されているのが「副業」です。
副業は就業規則でも禁止をしている企業が多く、85.3%の企業が禁止をしているというデータも出ていました。
そんな中、政府もガイドラインを策定して副業を勧めるようになってきました
副業を認めると、労働時間の問題や情報漏洩の危険などデメリットを想定してしまいますが、ここまで政府が副業を進めたいのは、やはり「人材不足」の問題を解決するためだということが分かります。

労働力不足、人材不足でお悩みの方は、今までに取り組んできた人材確保の手段以外にも、副業・兼業を含め、今まで取り組んでいない方法での採用が必要になってきています。
仕事はあるのに、仕事をする人がいない。
そんな状況から脱却するために、一度副業についても考えてみてはいかがでしょうか?

副業・兼業の促進に関するガイドラインはこちら↓
 
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
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 本号のコンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1. 過重労働解消の為の監督署調査結果が公表
2. リクルート アメリカ求人情報サイトglassdoorを買収
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┃1.┗┓過重労働解消の為の監督署調査結果が公表
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昨年11月に過重労働解消キャンペーンが労働基準監督署によって行われ、労働時間を中心とした調査がありました。
結果を見てみると、調査があった企業のうち約65%の企業で労働基準関連法令違反がありました。

現在国会で審議中の働き方改革法案でも、今後の労働時間の規制強化に向けて動いていますが、
平成32年4月1日以降は労働時間の上限は年間720時間、一か月単月で休日労働時間を含め100時間未満、複数月平均が80時間以下となります。(中小企業の場合)

この調査で違法な時間外労働のため是正勧告があった企業のうち、
6割の企業が月80時間以上の労働をしている労働者がいるという環境でした。

2年後、36協定で定める限度時間超過による罰則を適用されないためにも今のうちから時間外労働の多い企業は対策が必要となってきます。
まずは、80時間を超えないように、管理・監督できないと企業として生き残ることは難しいだろうと思われます。

そのためにも必要なのは、労働時間の管理です。
弊社では労働時間の管理用クラウドソフトのご提案もしておりますので、時間管理に不安があるという方は是非ご相談ください。


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┃2.┗┓リクルート アメリカ求人情報サイトglassdoorを買収
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先日、リクルートがアメリカの求人情報サイト「glassdoor」を買収するというニュースが発表されました。
glassdoorは給与・福利厚生・面接情報などの口コミ情報が掲載された求人サイトとなっており、これが日本の求人検索サービスにも同様に適用されると、批判的な書き込みのある会社や労働条件のわるい企業は人が集まらないという悪循環が加速することとなります。

現在日本でも口コミで会社を評価するアプリがいくつか出ていますが、求職者が仕事探しをする上でこのような口コミサイトで評判を調べてから応募するケースも増えてきているというデータがあります。

会社の魅力を語れない企業、労働条件が悪い企業、職場環境がギスギスしている企業などは、早く手を打っておかないと、口コミサイトの閲覧が当たり前になった時に対応ができなくなります。
これからは売り上げを伸ばすこと以上に、優秀な人材を採用し育てることが経営の最重要課題となってきますので、今のうちから魅力的な企業となるための改革を進めることをお勧めします。

エンジャパン「採用情報」発信術はこちら↓
 
https://partners.en-japan.com/special/old/171206/2/


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「老後破産」「下流老人」という題名の本が出ていますが、
 公的な年金だけでは不安な老後の生活費を補填することができ、かつ、今支払う税金や社会保険料を削減する方法があるのをご存知でしょうか?

 社員定着にもつながる、注目の福利厚生制度「確定拠出年金」について、
5月25日(金)セミナーで概要と実際の導入事例をお話します。
 多くの方のご参加をお待ちしております!

↓セミナーのお申し込みはこちら
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平成30年6月30日(土)、平成30年8月4日(土)にとうかい逆求人フェスティバルが開催されます!

このイベントは、合同企業説明会の「逆」形式のイベントとなっており、学生がブースを出し、企業が気になる学生に会いに行くというイベントです。

 自分自身をアピールできる優秀な学生を欲しい方、
 今までは学生に会う事も出来なかった企業様、
 新しい新卒採用手法を試したい企業様は是非ご参加下さい。

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お電話いただければ、すぐにお応えいたします。
TEL:0120-367-789  平日9:00~17:00(土日祝除く)