トラック運転者の労働時間等改善基準告示のポイントを
社労士が解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri

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トラック運転者に限らず、ドライバーを雇用する業界や会社において、大きく問題として取り上げられるのが、長時間労働です。深夜労働や荷待ち時間など拘束時間が長くなりがちです。また、ネットショッピングなどを始めとした運送需要が増加している一方で、深刻なドライバー不足が叫ばれています。需要があるにも関わらず、人材が不足する原因の一つには、長時間労働や体力仕事といった“大変な仕事”といったイメージの定着もあるかもしれません。人材不足については、今後さらに進むと言われています。トラック運転者にいたっては、ほかの業種と比較しても高齢化が顕著とされ、ますますドライバーの人手不足は深刻化していくことが予想されます。

そうしたドライバー業務の性質上によるもの、加えて人材不足によるものによって、既存のドライバー従業員へのしわ寄せや負担が大きい状況です。

長時間労働による負担から、従業員本人の健康問題をはじめ、交通事故などの発生を引き起こす要因ともなるなど、重要度も影響度も社会的に非常に大きい問題です。

そのため、自動車運転に従事する従業員を守るために、厚生労働省により「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が公表されました。各企業は、この基準に準じて、ドライバー業務に従事する従業員の働く環境を整え、対応していくこととなります。

自動車運転者と一口に言っても、荷物の配送、乗客を乗せるなど、運転目的が異なります。そこで、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準告示」は、その業種、運転する車両の種類ごとに、「トラック運転者」、「バス運転者」、「タクシー運転者」に対するものが定められています。

ここでは、「トラック運転者の労働時間等の改善のための基準告示」にスコープをあてます。トラック運転者の労働時間等の改善を行っていくには、拘束時間を減らし、トラック運転者の休息時間を適正に確保していかなければなりません。改善基準告示で定める「拘束時間」「休息時間」「運転時間」とはどういうものか各定義を確認してみましょう。

この「トラック運転者の労働時間等の改善のための基準告示」が適用されるのは、会社に雇用されているトラックドライバーになります。トラックドライバーの中には、個人事業主として運送会社と業務委託契約を締結している人も多くいますが、原則は会社に雇用されているトラックドライバーが該当となります。

とはいえ、個人事業主として業務委託契約を締結しているものの、実態は会社の指揮命令に従っている雇用の状態である場合には、会社で雇用されている従業員と同様とみなされる可能性もあります。

業務委託なので、改善基準告示に沿わなくてもよいということではありません。会社としてトラックドライバーが健康で安全に業務に従事してもらうために、環境を整え、運行していく必要があります。

「トラック運転者の労働時間等の改善のための基準」では、トラック運転手が健康で安全に業務を行うために、上記の「拘束時間」に、さらに限度を設けて、休息期間を確保すべきとしています。

拘束時間については、１日、１か月の単位でその限度が定められています。１日の単位は、始業時刻から起算して24時間、１か月の単位は、月の１日〜末日あるいは賃金計算期間の１か月間のいずれかによります。

○労使協定で定める事項

・協定の適用対象者

・1年間について毎月の拘束時間

・協定の有効期限

・協定変更の手続き等

休息時間は継続して8時間以上必要とされていることから、上記の拘束時間の限度が設けられています。

１日（24時間）＝拘束時間（16時間以内）＋休息時間（8時間以上）

これまでご説明してきたように、トラックドライバーは、遠距離への運転や深夜労働、荷待ち時間などによって、長時間労働になりがちです。ましてや、運転業務という性質上、労働時間、休憩時間などの実態が把握しにくいものです。しかしながら、トラック運転者の長時間労働を防止するためには、しっかりと拘束時間、労働時間、休息時間を把握、管理していくことが重要になります。どこからの時間が時間外・休日労働になるのかなども曖昧にしないよう、しっかりと確認しておきましょう。

トラックドライバーの時間外・休日労働は、前述の１日および１か月の拘束時間が限度です。また、休日労働は2週間に１回が限度です。つまり、拘束時間の限度時間数から、所定労働時間と休憩時間の合計を差し引いた残りの時間数が、時間外・休日労働が可能な時間ということになります。

労働基準法32条で定められた法定労働時間を越えて労働者を働かせる場合は、労働者と36協定を結ぶことで、限度基準の範囲で労働時間を延長可能です。2024年４月からは、新たな上限規制が適用されることになりました。時間外労働の上限が月80時間、年960時間までとなります。

近年、働く従業員の権利意識や労働法への情報周知も進み、長時間労働や残業代の未払いが問題視されるようになっています。過労死や労働災害のリスクを減らしていくためには、まず労働時間を正確に把握しておく必要があります。2024年からスタートする残業時間の上限規制にも対応していくためにも、対応は急務といえるでしょう。

一般的なのは、タイムカードのほかに、運転日報、業務日誌などですが、その他にもドライブレコーダーや各種クラウドサービスなどを併用して、拘束時間、運転時間、休憩時間、時間外労働を正確に把握しておくように努めましょう。

休憩時間は、自由に使える時間でなければなりません。作業のために待機を休憩時間として理解されている場合も多いのですが、呼び出されたらすぐに応じなければならないというような待機時間は休憩時間ではありません。

いかがでしょうか？

トラック運転手は、とくに労働時間が長くなりがちな業種です。慢性的な人材不足も影響して、対策に苦心している会社も多いのではないでしょうか。しかも、厳しい改善基準を順守するために、労働時間の正確な把握や計算方法は複雑でわかりにくいかもしれません。とはいえ、会社側が、対応を怠った結果、トラック運転者である従業員が健康を害したり、労災につながるような事故を引き起せば、会社の責任追とともに、損害賠償を請求されるおそれがあります。

運送業の労務管理は得意とする社労士と苦手とする社労士が分かれるところです。専門に扱っていないと何を言っているのかすらわからない場合もあるからです。

長時間労働対策、残業対策など運送業の労務管理にご不安な会社の方は、ぜひ一度、ご相談ください。