社会保険手続きのアウトソーシングで
バックオフィスの効率化を実現

人事労務業務の効率化をはじめ、人材不足の対応策やコア業務の集中を目的として、自社の業務を外部に委託するアウトソーシング。
人事労務業務においてもアウトソーシング活用されている会社が増えています。とくに最近ではリモートワークも進み、オンラインでスピーディーにアウトソーシング業務が完結できることが求められるようになってきました。
今回は、人事労務業務のアウトソーシングを検討している経営者や担当者が、どのような視点でアウトソーシング活用を検討すべきか、オンラインでのアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

社員を１人でも雇用していれば、社会保険や労働保険の手続きは必ず必要です。
しかしながら、そのような社会保険等の手続きにあたっては専門的な知識はもちろん、手続きに時間も要します。
小規模の会社の場合には、専任の担当者がおらず、そもそもどんな事務手続をすればよいかがわからない、というケースもあるでしょう。
一方、中規模・大規模の会社の場合には、専任の担当者はいるものの、その他の業務が忙しく、なかなか事務処理に時間をかけられない、というケースも増えてくるかもしれません。
そこで、今回は社会保険手続きのアウトソーシングに着目し、メリット・デメリットについて、社労士が解説していきます。

人事労務担当者にとって、面倒で手間のかかるのが社会保険や労働保険の手続きです。
小規模の企業では、社長自らこの面倒な手続きを行なっているケースもあるかもしれません。
2022年10月からは社会保険の適用拡大もあり、パート・アルバイトを多く抱える企業においては、これまで以上に手続きの頻度やボリュームも多くなり、労力を取られてしまうことになりかねません。
そんなときに検討しておきたいのが、社会保険や労働保険関連の手続きを社労士に委託すべきかどうかです。
社労士は、人事労務のプロフェッショナル、社会保険や労働保険手続きを効率よく完結するための強い味方です。
今回は、社会保険等の手続きを社労士に委託する際のポイントを社労士自身が解説していきます。

社員の入社・退社、結婚、出産、引っ越し… 社員に何か変化があるたびに社会保険の手続きが必要となります。
社員の国籍、性別、正社員であるかパート・アルバイトであるかに関わらず、法律に従って正しい手続きが重要です。担当者にとっては、この社会保険手続きが大きな負担だったりもします。
忙しい業務の中、社会保険の手続きをしっかりと漏れなく、遅れなく、差し戻しなど発生することなく処理するのは、案外労力のいるものです。
社員数が多ければなおさらです。
そこで、整備しておきたいのが社会保険手続きに関するマニュアル。「マニュアルなんて結局見ないから必要ない」「担当者１人だから不要」「マニュアルなんて作っている時間がない」といったマニュアル不要論も世の中にはあります。とはいえ、複数のメンバーで同じレベルの業務をこなすため、また担当者が１人だからこそ、マニュアルを作成すべきではないでしょうか。
今回は、社会保険手続きについてマニュアルを作成するためのポイントを社会保険労務士が解説します。

企業にとって業務の効率化やコスト削減は、事業活動のうえで常に議論されるテーマです。
バックオフィスに関わる業務においては、業務効率化・コスト削減についてとくにシビアな目が向けられているのではないでしょうか。
DX化が進み、目まぐるしく変化する経営環境の中、自社以外に目を向け、外部の活用、つまりアウトソーシングを活用する動きが加速しています。
社内の限られたリソースだけでの運営でなく、社外の専門家やサービスの力を借り、業務効率化やコスト削減などを目指していくというものです。
今回は、利用が広がるアウトソーシングに注目し、アウトソーシング活用にあたってのメリット・デメリット、検討するうえでのポイントなどをアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

企業の実務担当者の行う業務は、年々複雑化しており、加えてスピードも求められます。
一方で、人手不足や高度な知識が必要な場面も多く、すべての業務を行うためには、担当者に大きな負荷が生じています。
そこで、業務の効率化や担当者の負荷軽減、外部の専門家スキル活用などを目的として、アウトソーシングを利用する企業が増えてきました。とくに最近ではDX化も進み、ITを利用したアウトソーシングサービスも多く見られるようになってきました。
今回は、アウトソーシングを検討されている企業の経営者・担当者のみなさまに、ITを使ったアウトソーシングについて、ITに詳しい社労士が解説していきます。

今やすべての業務を内製している企業は少なくなりつつあります。
人材不足、業務スピード、高度な専門知識、さまざまな問題・課題を外部の力を利用して、解決していこうという動きが、当たり前になってきました。外部の力＝アウトソーシングの活用を検討されている企業も多いでしょう。
とはいえ、長期的に業務の協力パートナーとなるアウトソーサーを、どのように選んだらよいのか、お悩みの経営者・担当者も多い事でしょう。アウトソーシングが必要ではあるものの、信頼できるアウトソーサーを選びたいものです。
ネットで評判検索してみたり、口コミを読んでみたりするものの、口コミを信じていいのかも、少し不安という場合も多いでしょう。
そこで、今回はアウトソーシングを導入検討するとき、アウトソーサーの評判や口コミについて、どの程度参考にしたらよいのか、解説します。

人事労務領域は、専門知識が必要なうえ、手間や時間がかかる手続きが多いのが特徴です。
とくに従業員数が多い会社の場合には、勤怠管理、健康管理、給与計算、社会保険手続きなど、必要となる法律知識も多岐に渡り、行うべき処理や手続きも煩雑になりがちです。
いかにこれらをミスなく効率化し業務を完了させるか、頭を悩ませている担当者も多いでしょう。
そこで、今回は人事労務領域業務を、効率化するためのSaaSサービスで人気の「オフィスステーション」を検証してみましょう。

DX化やコロナ禍を背景に、バックオフィス業務のSaaSの導入が進んできました。
労務管理領域においても、例外ではなく、積極的に活用する動きがみられます。
労務管理SaaSとは、従業員の情報管理、労働時間の管理・社会保険などの加入手続きをはじめ、従業員に関わる情報を一元管理・効率化し、人事担当者の負担は大きく削減されるものとして、注目されています。
そこで、今回は労務管理SaaSの中で、導入する企業の多い「SmartHR」を取り上げ、解説していきます。

従業員が結婚や離婚をした場合、状況に応じてさまざまな手続きが必要となります。
ここでは、従業員への確認事項や社会保険、雇用保険の手続き、国際結婚時の注意点などについて幅広く解説します。

従業員が産休・育休を取得する際に対応するべき手続きは多く、準備する書類も多いため、全容を把握した上で進めることが肝心です。
一企業として、従業員が安心して休暇を取得できるように万全の体制で対応にあたりましょう。
この記事では、産休・育休の際、会社が行う手続きをまとめて紹介していきます。

労働保険とは労働者災害補償保険（以下「労災保険」）と雇用保険という2つの保険制度の総称です。労働保険には年度更新という手続きがあり、雇用形態にかかわらず従業員をひとりでも雇っている場合には、必ず申告・納付が必要になります。詳しく見ていきましょう。 

2019年5月に「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が可決されました。正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」と、ひたすら長い名称なので、ここではデジタル手続法としてご説明します。端的にいうと、デジタル手続法とは、行政手続きを原則、電子申請に統一し、引越しや相続をはじめとした行政手続きのデジタル化が進められ、順次実施が予定されています。

2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、今改正で、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。
多くの中小企業にも影響を与える社会保険の適用拡大について、解説していきます。

2020年の第3次補正予算により、新たに事業展開をする企業を対象に、「事業再構築補助金」を行うことが発表されました。2月15にその概要が公表されています。
公募が開始は３月。新たに事業展開を行なったり、既存の事業の業態変更などに取り組む企業にとっては、大きなメリットのある補助金となっています。
公募開始までにやっておくべきことなどを含め、活用のポイントや注意点をご紹介します。
また、3月に事業再構築補助金セミナーを実施しますので、こちらもご参加ください。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営への影響を和らげるため、従業員に対し、一時的な休業などを行う企業のために、雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を特例措置として拡充することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業では中国からのツアーがキャンセルになるといった事例が相次いだことが理由です。
この特例は令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする休業を対象とし、該当する事業者は対象期間であれば、事後申請も可能となされています。今回は、「雇用調整助成金」の「特例措置」について、ご説明していきます。