M&A向け労務デューデリジェンス

どんな企業でも、大小あれど何らかの労務リスクを抱えています。潜むリスクが何なのか、重要度、優先度を明らかにしていきましょう

M&Aをご検討の企業様向けに、売り手企業の隠れ債務、法令違反等のリスクを洗い出し、買い取り価格に反映していきます。

 

労務デューデリジェンスとは、人事労務領域においておこなわれるデューデリジェンス(監査)のことです。労務デューデリジェンスが着目されるのはなぜでしょうか。

M&Aのトラブルとしてよくあるケースは、企業の買収後に未払い残業代などが判明した場合です。未払い残業代問題は長期に渡っていることも多く、過去に遡って未払残業代を支払わなければなりません。これは、買収を行った企業がその債務を負うのです。「会社を買収した後に知らなかった」では、通りません。場合によっては、会社の財務に大きなインパクトを与えるだけでなく、労使トラブルに発展することにもなれば、それに対応する多大な会社の人的対応コストも発生します。

また、長時間労働による過重労働や労働災害のリスクなどを見逃した結果、その補償が経営を圧迫する要因ともなりかねます。とくに中小企業においては、事業継続が困難となる事態も招きかねません。

さらに、労務に関する問題は財務インパクトだけに留まりません。

企業の買収後に人材をどのように扱っていくかを判断するにあたって、現在の人材がどの程度のスキルやレベルなのか、その処遇はどのように評価されていたのかなどを正しく理解していないと、買収後に人材を活用できません。買収後の人事労務のグランドデザインをイメージするためにも、現状の詳細な理解が必要なのです。これを怠ると、買収後に人材をうまく活用できないばかりか、従業員の不満の火種となって、新たな労使トラブルに発展する可能性もあるのです。

そこで、労務デューデリジェンスの必要性が高まっているのです。

 

こんなお悩みありませんか?

  • M&Aの売り手企業の労務リスクを調査したい
  • 適正価格で企業を買収したい
  • 未払い残業代の有無を確認したい
  • 過重労働やパワハラのリスクを解消したい
  • 買収後の労務管理や人材育成を円滑に行いたい

M&A前に労務デューデリジェンス
行うことをおすすめします!!

近年、新規事業や市場への参入、グループ再編、事業承継をはじめ、M&Aを行う企業が増えました。

効率よく経営資源を入手するといった成長戦略の一つの手法になっており、企業価値を高めることを目的にしています。それにはM&A実行後に、企業価値が下がる可能性のあるリスクがどのくらい潜んでいるのかを、正確に調査する必要があります。株式上場時と同様に、労働関係法令に違反していないかの順守状況や、人事制度、就業規則の内容やその運用実態、給与の支払いや社会保険の加入状況が適切かどうかなど調査されます。さらに、組織風土や社内のローカルルール、福利厚生制度の実施状況、採用ポリシーや活動状況、従業員の性別・年齢構成、離職率や離職事由、休職者の状況などの調査も必要でしょう。また、過去の懲戒処分やその経緯や理由に至るまで丁寧に確認を行っていきます。もしも労務管理がずさんな企業などを買収した場合の影響は計り知れません。

M&A前に行われる労務デューデリジェンスでは、会計帳簿にはあらわれていない簿外債務がないか、トラブルなどの発生によって可能性のある偶発債務を洗い出していきます。労働関係に起因する隠れ債務を明らかにする重要な作業です。

売り手企業に潜む隠れ債務、法令違反等のリスクを洗い出すことで、適正な買い取り価格に判断します。

とうかいの強み

オンライン対応の労務デューデリジェンス

弊社は多くの顧問先様に定期的に労務デューデリジェンスを行っています。

見逃しがちな細かい労務リスク項目まで詳細にチェックいたしますので、上場審査に向けて事前に労務体制を整えることができます。

すべてオンラインでの対応が可能ですので、全国の企業様にご相談いただいております。

労務デューデリジェンスの項目

コンプライアンス上の問題点や潜在的リスクを明らかにする労務デューデリジェンス。
企業の置かれた状況によって、項目は異なってきますが、一般的にどのような項目をチェックしていくのか、主なものをご紹介します。

リスクチェック項目の一例
項目 内容
企業風土等

・経営理念

・社風

・組織体制/権限

雇用

・労働契約の整備

・雇用形態(正社員、契約社員、パートアルバイト等)の基準

・出向要件、取り扱い

・労働名簿等の整備

・定年、高齢者雇用、障害者雇用等の状況

・最低賃金

就業規則等の整備状況

・雇用形態ごとの規則類の整備状況

・周知方法

・労働者代表の選出方法

労使協定・労働協約の締結

・36協定など労使協定(労働組合がある場合は労働協約)

・労使協定、労働協約の順守状況

労働保険・社会保険の適用

・労働保険、社会保険の適用状況

・算定方法の正確性

労働時間

・労動時間制度の実施状況(変形労働時間制や裁量労働時間制など)

・時間外労働の実態(勤怠システムの運用、サービス残業の有無など労基法に照らして適切に処理されているか)

・振替休日や代休の実施状況

休暇制度

・年次有給休暇の取得状況、その他休暇の取得状況

・産休、育児・介護休業制度の整備、実施状況

管理監督者の区分 管理監督者の区分の適性(名ばかり管理職など)
人事制度・賃金制度・退職金制度

・人事制度の内容と実施状況、評価基準

・人事考課の実施状況など

・賃金計算の整備状況

・人事考課と賃金との関連

・賃金水準(最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など)

・退職金制度の実施状況

・退職給付債務の洗い出し

懲戒 ・懲戒処分の実施状況
解雇 ・解雇処分の実施状況
休職

・休職状況

・休職から復職プロセスの実施状況

教育訓練

・教育訓練制度の運営状況

・資格保有状況(資格が必要な業務などの保有状況や教育訓練の実施状況)

ハラスメント

・セクハラ、パワハラなどの問題発生有無

・ハラスメント教育の実施状況

・苦情処理

安全衛生管理

・安全衛生管理者等の選任状況

・産業医の選任状況

・安全衛生委員会等の実施状況

・労働災害の発生状況

・安全衛生教育の実施状況

・健康診断や健康管理に関する運営状況

個別の労使関係状況 ・労使トラブルや労働紛争の発生状況や対応履歴

労務デューデリジェンスの進め方

M&Aの労務デューデリジェンスの進め方は、以下のステップで行っていきます。

上場後などに労使環境を悪化させないよう、適切なプロセスで労務DDを行なっていきます

STEP1 労務管理状況の現状把握
  • 法定帳簿、法定書類の確認
  • 就業規則、諸規定等確認
  • 安衛法関係の書類確認
  • 労使協定、労働契約書等書式の確認
STEP2 運用実態の確認
  • 労働時間、休日、休暇などの管理実態確認
  • 諸規定と運用実態確認
  • 雇用形態と就業実態の適法性
  • 社会保険制度への加入状況
  • 人事制度の概要、運用状況
STEP3 問題点・課題点整理
  • 結果を基に、問題点の整理、優先順位の整理
STEP4 レポート
  • 労務DDレポート作成
STEP5 問題解決・改善策の実行
  • 適正な労務管理体制構築や運用を実行(労働基準法の遵守、長時間労働、健康管理、未払い残業代問題などの対応)

料金

初期相談無料

料金 300,000円から

労務デューデリジェンスの費用は会社の規模、業種、上場予定時期など条件によって様々です。
お客様と社会保険労務士または弁護士などとの協議により、担当領域や業務量により決定いたします。

とうかいではお問い合わせいただいたお客様に、無料相談を行っております。
お話を伺ったうえて、お見積りをさせていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。

サービスご契約までの流れ

お問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。

お問合せ

まずは電話または問合せフォームにてお問合わせください。この段階で費用は一切かかりません。

相談(WEB会議)

お問合せに対する回答をふまえ、面談を希望される方はZOOMでおつなぎしますので詳しくお話ください。この段階でも一切費用はかかかりません。

ご契約

ご依頼内容に応じて見積もりを提示いたします。サービスの内容にご納得いただけましたら、契約となります。この段階から報酬が発生いたします。

代表 久野 勝也
 

M&Aに向けた労務デューデリジェンスは

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