働き方改革関連法対応実務徹底解説セミナー

10月11日(木)働き方改革関連法対応セミナーを開催させていただきました。セミナーの中で感じたことは、よく知っており、これからの対応の方法を聞きに来られる方と働き方改革関連法そのものが初耳でこれから概要を理解しようとされる方のギャップでした。

企業規模が大きい程、対応は進んでおり、小さければまだこれからといったところでしょうか。

しかし働き方改革関連法は2019年4月より中小企業にも順次施行されます。今回の改正の一番のポイントは「法律」改正であるということだと思います。実は労働関連法は70年ぶりの大改正です

今までは公示というかたちでの変更でしたが、今回の改正は法律の変更です。つまり行政指導ではなく書類送検などの行政処分の可能性もあるということです。

これは非常に厳しくなります。

セミナーで対応方法を知り、経営に活かしていただければと思い、追加開催を致します。

この機会にぜひお越しください。

 

また、改正のポイントは、

①残業時間の考え方、管理方法が変わる・・・残業時間の上限規制

②終業時刻と翌日の始業時刻の考え方、管理方法が変わる・・・勤務間インターバル制度

③有給休暇の付与の仕方、管理方法が変わる・・・年間5日の有給休暇の義務化

④勤務時間の管理方法が変わる・・・労働時間の状況の客観的把握の義務化

⑤残業代の支払い方が変わる・・・月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ

⑥3ヶ月内で繁閑の差が多い職種の勤務の仕組みが変わる・・・フレックスタイム制の拡充

⑦自律的・創造的な仕事をする従業員の働き方が変わる・・・高度プロフェッショナル制度の新設

⑧産業医との関係が変わる・・・産業医・産業保健機能の強化

⑨パート・アルバイト等、非正規社員の処遇が変わる・・・パートタイム労働法の改正

など大きな変化が予測されます。

【セミナー内容】

第1部 なぜ今働き方改革なのか?これからの労働市場
講師:社会保険労務士法人とうかい代表久野勝也
・なぜ今働き方改革なのか?
・人不足?人余り?今後の労働市場
・経営者が取り組むべき労働力確保
・RPAとアウトソーシング

第2部 70年ぶりの大改正!働き方改革関連法とは?
講師:社会保険労務士法人とうかい社会保険労務士小栗多喜子
・中小企業が対応すべき法改正
・残業時間の上限規制を勤怠管理手法
・年次有給休暇の5日取得義務化
・割増率アップの落とし穴と管理方法

第3部 働き方改革関連法実務対応スケジュール
講師:社会保険労務士法人とうかい中村征志
・就業規則改定のポイント
・賃金体系の作り方
・今後必要となる書式
・周知の方法とスケジュール

【日程・会場】

12月7日(金)14:00~16:30 ウインクあいち 会議室1801

参加費:1人5,400円(税込)顧問先紹介先無料/1社につき後日90分無料相談付き

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