とうかい見聞録 2021年

社会保険労務士法人とうかいが毎月発行しているNewsLetter「とうかい見聞録」のご紹介です。
ホームページ上で一部公開いたします。

代表 久野勝也

 

「3年で一人前」なんて言っているのは日本だけ

 

多くの日本人の中にある「一人前になるのに3年かかる」と言った変な常識。ただ世界を見ると、こんなこと言っているのは日本だけです。海外では、大学を卒業した人間がすぐにバリバリ働いています。仕事の知識は会社に入る前にインプットしています。

会社に入ってまずやるべきは、最初にすべての仕事を把握することです。そして、その際のキーワードは「一気に、なるべく早く」です。仕事ができるようになるには、まず森を見るように仕事の全体を俯瞰的に見て、そこから葉っぱ一枚を見るように、一つ一つの仕事を深く理解することが大切です。だからこそ、まずは入った会社の全体像を一気にとらえることです。

そして、それを中国のような社会スピードが速いところで働いているイメージを持ちながら働く。それを日本でやるのです。

もちろん、事務だから、営業だからとか職種は関係ないし、社員だからパートだからもありません。何年も給与が増えない社員は、入った瞬間から自分はずっと会社から指示された仕事をやるのだという感じで目の前のことだけに一生懸命です。会社の全体像が見えない社員には高いレベルの仕事を望むのは難しいと思うのが社長の本音です。

入社してすぐなので当然分からないことも多いですが、それでも全体を把握しているのと、していないのとでは圧倒的な差が生まれます。とにかく一気に知識を得るために学ぶことです。

当然分からないことも多いですが、一度学んで、全体を把握してから仕事をはじめれば1年間ほぼ復習にあてられます。そしてそれを倍速でやるのです。

皆さんは入社してから会社全体を見る努力はしましたか?

スタッフ紹介

初めまして。5月に入社いたしました井上浩史(いのうえひろふみ)と申します。就業規則や36協定の申請手続き業務を担当いたします。

前職は住宅メーカーで主に新築住宅・中古住宅の営業の仕事に携わっておりました。第2の人生のスタートに当たり、以前取得した社労士の資格を生かした業務を希望し、新領域へチャレンジしたく入社いたしました。

少しでも早くお役に立てる様、精一杯努めますので、よろしくお願い致します。

もともと大阪出身ですが、前職では転勤が多く、東京、岡山、広島、高知、名古屋、大阪と転々とし、今回名古屋に舞い戻ってきました。3年間続いた単身赴任生活は、のびのびと楽しくもあり、家族への感謝の気持ちが高まった貴重な経験でした。

趣味は旅行や安いお店を見つけての食べ歩きです。東京と大阪のラーメン屋はかなり網羅しましたので、これからは東海圏をもっと攻略していきたいと思います。健康に留意しながら、そうは言っても週3回程度の晩酌を楽しみに仕事に取り組んでまいります。

お客様が将来に向けて展望されていることをしっかり受けとめ、その実現に向け少しでもお役に立てるように心がけてまいりますのでよろしくお願いいたします。

代表 久野勝也

 

移動は休憩時間

弊社はコロナをきっかけにお客様の対応を原則リモートに切り替えました。全く会わないわけではないですが、95%はリモートでお客さんと面談しています。

リモートで弊社の何が変わったかというと移動時間が無くなったことです。お客さんのところへ1件訪問するのに、資料を印刷して車に乗って、打ち合わせしてまた帰ってくる。間にコンビニに寄ったり、食事をしたり・・。そんなことをしているとたった1時間の打ち合わせのために合計で4時間くらいの時間が必要になります。

それがリモートなら瞬時につながり、さっと終わります。

「なんだ、お前の事務所が楽になっただけじゃん」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

空いた時間にスタッフはお客さんのために働けるし、品質を上げるために改善したり、新商品の開発をしたりします。 最終的には事務所のレベルが上がり、スタッフのレベルが上がり、お客さんに還元できます。

移動時間が無くなって改めて思ったのは、移動時間は休憩時間だったということです。車に乗って移動している、電車に乗って揺られている時間は休憩していただけで何もお客さんのために生み出していなかったなと確信しました。

1日 中 外 出して い た社 員に 対して コロ ナ の 前 は「大 変 だった ね 。」と 思って い ました が、今 は「休 憩 時 間 が多 い な 」と 思 って し ま い ま す。

コロナの前は移動時間に給料を払うのは当たり前だと思っていましたが、今は移動時間に給料を払いたくないし、自分も移動した分、役員報酬は返さないといけないと思っています。  リモートで顧客対応できない業種もあります。

  しかし、リモートで対応できる業種の経営者は、リモートに切り替える意思決定をしないといけないと思います。 リモートに切り替える最後のチャンス。  コロナが落ち着いたら、二度再びとリモートに変えるチャンスを失います。  社員の休憩時間を減らすタイミングは今しかないのです。

スタッフ紹介

はじめまして、4月より入社いたしました手続き担当の小島孝司と申します。大卒後、二十数年電気メーカー系の IT 企業にて、総務、調達等管理部門にて従事してきました。調達部門での経験が長く、人の外注管理や調達コンプライアンス(派遣法、下請法等)に携わってきました。直近は特殊法人にて厚生年金保険関連の届出審査業務に携わりました。1社目で社会保険労務士の資格を取得し、いつか社労士関連の仕事に携わりたいという思いを持ち続け何年も経過していた中でとうかいの求人をみつけ、応募、入社に至りました。

生まれは名古屋市です。生まれた病院は名古屋駅近く(とうかいの近く)です。育ちは、江南市、稲沢市で、仕事の関係で以前神奈川県(横浜市、藤沢市、平塚市)に住んでいたこともあります。14年前からは愛知県一宮市に住んでいます。一宮市はモーニング発祥の地と言われており、喫茶店の数は多いです。自宅近辺の喫茶店はほぼ制覇しました。休日の朝はお気に入りの喫茶店で読書等しながらゆっくりすることが私の大切な時間になっています。

趣味は映画、ドラマ鑑賞です。ジャンル問わず、面白そうだと思ったら観ています。 皆様のお役に立ち、感謝していただけるよう尽力いたしますので、よろしくお願いいたします。

代表 久野勝也

 

労働時間を計測すると生産性が上がる!
 

「生産性を上げろ」と言いますが、「御社の生産性はどうやって計測されていますか?」と聞くと無言になる社長がいます。わたしはどの業種でも共通して使える生産性指標は人時生産性だと思っています。
人時生産性は、人時生産性=年間粗利÷従業員の年間総労働時間で計算できます。
年間粗利200,000,000円(2億)の会社の従業員の年間総労働時間が50,000時間だとすると人時生産性は4,000円となります。 人時生産性が4,000円だとすると、月平均160時間働く会社なら従業員の月の平均生産性(月平均粗利)は640,000円。 5,000円なら従業員の月の平均生産性(月平均粗利)は800,000円、6,000円なら従業員の月の平均生産性(月平均粗利)は960,000円です。
この数字の良いところはどこの会社でも同じように計測できることです。

人時生産性が4,000円を切っていると従業員に高く給与を払うことが難しくなります。
月の平均生産性(月平均粗利)4,000円の会社の社員が1年間で1,920時間(160時間×12か月)働いたとします。そうすると年間平均生産性(年間平均粗利)が768万円です。
社員に思い切って半分分配しても384万円しか払えません。
社会保険なども考えると平均年収は350万円もいかない会社になります。 

ここでわたしが伝えたいのは労働時間をしっかりと計測したほうが良いということです。 
生産性を上げろという社長に限って生産性の定義ができていないし、従業員の労働時間を正確に計測していません。生産性を上げたいなら、まず従業員の労働時間をデジタルツールなどを活用して正確に把握することです。 そして、粗利を最大化する。
粗利を増やしながら、粗利の伸び率よりも労働時間の伸び率を抑制する。 
そうやって生産性を高めていくのです。 
従業員の労働時間を計測できていない会社は生産性が見えていない会社といえます。 人時生産性が見えてない会社で働く社員の給与は絶対に増えません。 
生産性を上げるために労働時間を計測する。 
やれていない会社は今すぐやれる仕組みを作る必要があると思います。

代表 久野勝也

 

未来を見る力
 

少し前の本ですが「未来を見る力」に書かれていて印象に残った2つのことを紹介します。

1、【会社経営】優秀な人材をシェアするという発想が必要

終身雇用、年功序列といった日本型雇用は人口減少とは相容れません。こうした雇用モデルは、退職者数に見合った採用者数を安定的に確保できた時代の産物だからです。
では、どうするか︖
それは、若い人材の奪い合いをやめることです。
代わりに、発想を思い切って転換して、各企業が若手人材を「拠出」しシェアすることです。
多くの企業が協調してプロジェクトチームを創設し、有望な社員を出向させるような形で、裁量の大きな仕事を任せる。こうした形をとれば、優秀な人材が独立したとしても、業務提携の形でその能力を活用し続けることが可能になります。
実は大企業のほうが柔軟で「ONEJAPAN」という若手有志の団体があります。
パナソニック、NTT、トヨタなどの若手社員が企業の枠を超えてコミュニティをつくり、新たなサービスなどを生み出そうとしています。中小企業でもそういったことにチャレンジすることが必須になるのではないかと感じました。

2、【個人】未来は生涯学び続けることが当然になる

今後、雇用の流動化はさらに加速します。ビジネスにおける技術革新が加速する一方で、平均寿命は延びています。
こうした現実を考えると、「年齢に関係なく働いてほしい」と思われるような能力やスキルを年を取り過ぎる前に
身に付け、自分の能力を評価してくれる新たな職場にさっと移ると成功確率が高くなる社会になります。
そうした能力やスキルを持っているかどうかが未来を生き抜くうえで非常に重要になります。
定期的に自分のキャリアを棚卸しして、戦略を立ててみる必要があります。
人口減少時代においては、生涯学び続けることは誰にとっても当然のこととなります。
様々な仕事にチャレンジせざるを得ないし、次々に登場するビジネスツールヘの対応も不可欠となります。
働き方改革で早く帰れた。リモートで通勤もなく楽ちん。
終わったらすぐ一杯やろうではこれからの時代は生き抜いていけません。
すべての人が、今の仕事の延長で世の中から必要とされる人材であり続けることは無理です。
それは経営者も一緒です。定期的に自分のスキルを棚卸して足りないものを付加する。
定期的に新しいスキルを身に着けることが必要になります。

「未来を見る力」、この本は人口減少の日本で会社と個人がどう生き抜くかという本です。

そう遠くない未来、日本は超・超高齢化社会になります。
準備はできていますか?
不安な方は読んでみてください。

代表 久野勝也

 

若手社員は、仕事とプライベートを
公 私 混 同 し ろ︕︕
 

今日の見聞録は若い人に読んで欲しいと思って書いています。突然ですが、皆さんは自己研鑽していますか︖ リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2020」によると、昨年1年間に、自分の意志で、仕事にかかわる知識や技術の向上のための取り組み(例えば、本を読む、詳しい人に話を聞く、自分で勉強をする、など)をした労働者の割合は、35.7%という数字になったそうです。

つまり6割強の人が学ぶ習慣を持っていないということです。これからさらに働き方改革、在宅ワークが進み自由な時間は増えます。会社側からすれば、社員を拘束する時間は減少します。社員は自由に使える時間が増えますが、わたしは、その時間の使い方によって能力格差がさらに広がると思います。

自由な時間を何に使うか?
YouTube、Netflix 、昔と思えば娯楽も増え、時間を使うことは難しいことではありません。 ただ、そんな時代だからこそ、自社の若手社員、世の中の若い人には、勉強しない7割の先輩、上司を真似ることなく勉強してほしいです。 若手社員にやってほしい2つのこと。
1つは、仕事とプライベートを公私混同することです。
休みになったら仕事のことは完全に忘れて休日を楽しむのではなく、休日も仕事のことを考えてほしい。どうしたら、良い仕事ができるか︖稼げるか︖そのために何が足りないのか︖何をすべきか︖この思考の継続で経験値やスキルを身に着ける速度が上がります。
そして、もう1つは投資すること。投資といっても株ではなく、自分に投資するのです。年収の最低8%を自己の勉強のために使うのです。仕事に必要な書籍があれば買って勉強する。仕事に必要なスキルを身に着けるために、セミナーにでたり、必要なツールがあれば自腹で買う。 自分自身の成長のために、自分自身の仕事の成功のためにお金を使うのです。 イマイチぴんと来ないかもしれませんが、20代は自分に投資すること、仕事のために身銭を切ることで、将来、何十倍、何百倍のリターンが返ってきます。

将来、起業したり、自分でメディアを持ったり、フリーランスになったり、働き方も多様化していくと思いますが、何をするにしても経験とスキルです。
その経験とスキルを若いうちに身に着けることが大切だと感じます。そのために、敢えて仕事と私生活を公私混同するのです。 決して、公私混同は会社の利益のためではありません。
自分の利益のためなのです。

 

スタッフ紹介

はじめまして。2月より入社いたしました船村麻里(ふなむらまり)と申します。給与計算を担当いたします。新卒後、弁護士事務所、税理士事務所で勤務した後、前職で社会保険労務士事務所に勤務し、社会保険労務士の資格を取得いたしました。経験も知識もまだまだですが、これからも努力を怠ることなく皆様のお役に立てるように日々精進していく所存です。

静岡県で生まれ育ちました。富士山は毎日見ていましたが、登ったことはないのでいつか挑戦したいと思います。趣味は海外ドラマや洋画鑑賞です。特にヒーローものやアクション、刑事ものが好きで良く見ています。また、美術館巡りも好きなので、愛知県の徳川美術館に足を運んでみたいと思っています。運動不足気味ですので、まずは近所の散策、散歩をしつつ健康維持にも努めていきたいです。皆様のお役に立てるよう、日々励み、力をつけていけるよう取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

 
代表 久野勝也

 

いかなる時代環境でも
利益を出す仕組み
 

先日読んだ、アイリスオーヤマ大山健太郎会長の「いかなる時代環境でも利益を出す仕組み」についてフィードバックさせていただきます。

アイリスオーヤマの経営スタイルは「ピンチが必ずチャンスになる経営」で、なぜコロナショックでも業績が伸ばせたか分かる本でした。今のような変化の激しい時代は、昨日まで売れていたモノがある日突然全く売れなくなったり、あるモノが突然売れたりする時代です。このような時代はピンチも起きやすいが、突然のチャンスも起きやすいといえます。そのチャンスに対応するために、あえて稼働率を7割以下にしておく。これがアイリスオーヤマの経営です。多くの会社は「在庫は悪である」と信じています。そのため会社は、設備もギリギリ、倉庫もギリギリ、作業の人員もギリギリ。確かに利益は最も出やすいですが、人も設備も時間も余っていないので需要変動や変化に対応できません。これからの時代に必要なのは、商品チャンスロスでなく、ビジネスチャンスのチャンスロスをなくす仕組みです。多くの中小企業は「この製品を市場に投入すると売れるのはほぼ間違いないが、今の当社には余力がない」という状態がほとんどです。

今の時代はビジネスチャンスが泡風呂のように、あちらで勃興したり、こちらで勃興したり、そしてしばらくすると市場が突然消えたりする時代です。泡が見えてから、一から準備しても遅いのです。7割の稼働率にしておけば、「いざ拡販」というときに、「100%÷70%=1.42」で、5割増に対応することができます。そんな経営をしないといけないと感じました。

中小企業がやるべきことはまず生産性の高い収益の柱を作ることです。そして次のステップで7割の人、時間、設備で稼働できる体制を作ることです。ただこれは簡単なことではありません。弊社の場合設備はないので人が経営資源です。そうなると労働時間の3割を余剰時間にしないといけないのです。社員が20人で1,800時間働いているとします。今は1,800時間×20人の36,000時間で今の売上を上げているとしたら、その7割の25,200時間で今の売上を上げないといけないわけです。そのような状態が作れなければ、今の変革の時代は乗り切れないというのがこの本が示唆するところだと思います。7割の設備、7割の人員で収益が成立する会社を創る。

これが現代の変化の激しい時代に求められる経営者の役割だと思いました。
そしてどこまでいっても生産性が大事なのだと思います。

 

経営計画発表会

1月初旬、社会保険労務士法人とうかい第10期の経営計画発表会を実施しました。コロナウイルスの感染拡大もあり、実施の方法を考え、感染予防を徹底いたしました。時流の確認とこれからの経営、過去の振り返り、ミッション・バリュー、組織の将来ビジョン、そして2021年の経営方針が久野から発表されました。売上目標などの数値計画はもちろん、各チームの戦略を共有し、全員が実践していけるように目標を設定できたと思います。

今年のテーマは「仕掛けて、仕掛けて、そして仕掛ける!」です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、仕事のリモート化はお客様にとっても私たちにとっても喫緊の課題です。本年は業務のデジタル化に取り組んでまいります。取り組むことでご迷惑をおかけすることもあると思いますが、必ず、皆様の成長や利益につながると考えておりますので、ご協力いただければと存じます。

今年度も、企業の成長を全力でサポートしてまいりますので、ご期待下さい。

 
代表 久野勝也

 

謹賀新年
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2021年は
社員のキャッシュ戦略
 

今年は社員のキャッシュリッチ戦略について考えてみたいと思います。社員の手取りと言うことにフォーカスしていろいろ調べてみると私が社会人になった2003年ごろから考えても「ボーナスの社会保険料率アップ」、「配偶者特別控除の一部廃止」、「定率減税の縮小・廃止」、「子供の扶養控除の縮小・廃止」そしてこの間に10%弱上がった社会保険料などを考えると社員の手取りは激減しました。給与の額面年収700万男性(40歳以上、専業主婦の妻、15歳以下の子供二人)の場合、2002年ごろ587万円近くあった手取りは2017年には537万円くらいになっていて、15年で50万弱手取りが減っているという資料もありました。
経営者の仕事は、会社の方向を決めることと社員に1円でも高い給与を払うことです。しかし、この時代に社員の給与を増やし続けるのは難しいのも事実です。 昇給しなければ手取りはどんどん減ります。このような手取り減少時代に、経営者が業績アップ、社員還元の他にやらないといけないのは社員のキャッシュリッチ戦略です。 

具体的に何をやるかですが、外部のお金の専門家などを呼んで社員に資産運用のやり方を勉強する。税、社会保険、生命保険の仕組みを勉強する。企業型確定拠出年金、NISAなどハードルの低いものにチャレンジさせる。そして自分のお金を自分で守ったり、増やしたりできるようになってもらうのです。経営者なら誰しも雇った社員をできるだけ長く雇用してあげたい、社員に幸せになってほしいと思っています。しかし、一生面倒を見てあげることはできません。会社にいる間にお金の守り方、増やし方を知ってもらう。定年、転職などで会社を卒業した後も個人として強く生きていける力を身に着けてもらう。

今年は本業でしっかりと稼いで社員に給与を払う、休みも増やす。それと同時に社員がキャッシュリッチになる教育をしようと思います。興味がある経営者がいればご連絡をください。私と一緒にやってみませんか?

 

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