Ｍ＆Ａ向け労務デューデリジェンス

M＆Aをご検討の企業様向けに、売り手企業の隠れ債務、法令違反等のリスクを洗い出し、買い取り価格に反映していきます。

労務デューデリジェンスとは、人事労務領域においておこなわれるデューデリジェンス（監査）のことです。労務デューデリジェンスが着目されるのはなぜでしょうか。

M&Aのトラブルとしてよくあるケースは、企業の買収後に未払い残業代などが判明した場合です。未払い残業代問題は長期に渡っていることも多く、過去に遡って未払残業代を支払わなければなりません。これは、買収を行った企業がその債務を負うのです。「会社を買収した後に知らなかった」では、通りません。場合によっては、会社の財務に大きなインパクトを与えるだけでなく、労使トラブルに発展することにもなれば、それに対応する多大な会社の人的対応コストも発生します。

また、長時間労働による過重労働や労働災害のリスクなどを見逃した結果、その補償が経営を圧迫する要因ともなりかねます。とくに中小企業においては、事業継続が困難となる事態も招きかねません。

さらに、労務に関する問題は財務インパクトだけに留まりません。

企業の買収後に人材をどのように扱っていくかを判断するにあたって、現在の人材がどの程度のスキルやレベルなのか、その処遇はどのように評価されていたのかなどを正しく理解していないと、買収後に人材を活用できません。買収後の人事労務のグランドデザインをイメージするためにも、現状の詳細な理解が必要なのです。これを怠ると、買収後に人材をうまく活用できないばかりか、従業員の不満の火種となって、新たな労使トラブルに発展する可能性もあるのです。

そこで、労務デューデリジェンスの必要性が高まっているのです。

オンライン対応の労務デューデリジェンス

弊社は多くの顧問先様に定期的に労務デューデリジェンスを行っています。

見逃しがちな細かい労務リスク項目まで詳細にチェックいたしますので、上場審査に向けて事前に労務体制を整えることができます。

すべてオンラインでの対応が可能ですので、全国の企業様にご相談いただいております。