さまざまな働き方に対応する就業規則を作成できます！働き方改革の影響もあり、多様な人材に活躍してもらうステージを用意することは今後の企業の成長に重要な意味を持ちます。一方、多様な働き方を認めてしまったために起きるトラブルや管理コストの増大といった問題も事実として発生しています。就業規則は会社の規則です。ただ作成すればいいというものではありません。就業規則を作成するポイントは3つです。労働法に精通していること、経営に精通していること、先のトラブルを予見できることです。東海は社労士事務所であり、経営のパートナーです。会社の成長を考えるのであれば、ただの労働法の専門家に依頼するのではなく、経営のパートナーである私たちにご相談ください。適法であり、管理コストを最小限にし、トラブルを防ぐ就業規則の作成をお手伝いさせていただきます。

労働基準監督署対応、労使トラブル、希望退職の進め方まで対応できます。労働問題は強さは、労働問題にどれだけ真摯に向き合ってきたかが経験の差となり、力の差になります。私たちの顧問先は300社以上あります。300社以上あれば、経営において課題も多くなりますし、トラブルも多くなります。私たちは専門家としてその日ひとつ一つに紳士に対応してまいりました。一般の社労士事務所では扱うことの少ない（知識が足りずに受任されない）、労務監査（労務デューデリジェンス）、雇用調整（希望退職や退職勧奨）、労働基準監督署の対応からITツールの導入支援、働き方改革の一環としての新しい制度の導入、福利厚生制度の提案などを数多く経験してきました。専門知識の差は結果に大きく影響します。ぜひ私たちにお任せください。

社会保険手続きの効率化を支援いたします。ITツールを使用し、連絡の手間を最小限にしています。また同じシステムを弊社でも導入していますので、依頼が漏れるということはありません。確認のための電話も不要です。またどういう手続きをしたらいいかわからないというときはチャットで簡単に相談ができます。複数担当で顧問先ごとに複数名が担当させていただきますので、レスポンス早く対応させていただきます。社会保険手続きは答えのある仕事です。いかに効率化するかが経営にとって最も重要になります。手続きのプロセスを一緒に構築していくことで、社会保険手続きに関わる業務を最小にし、効率化をご提案させていただきます。

給与計算をの効率化を支援いたします。給与情報は企業にとって非常に重要な情報でアクセスできるのはそれなりのポストの方に限られます。ただ、給与計算は煩雑で、手間がかかる仕事の連続です。タイムカードを回収、集計し、給与を計算し、明細を印刷、配布する…ざっと見てもこれだけの仕事があります。また、その情報の秘匿性からアクセスできる幹部の方の時間をこのような作業にとられてしまいます。私たちはITツールを活用し、「早く」処理をするのではなく、「そもそもその仕事をしない、ITツールに任せる」という選択肢で考えています。専門家として、給与計算の効率化を支援させていただきます。

ITツールで効率的に支援させていただきます。社労士事務所の不満の一つに、コミュニケーションのストレスがあると思います。当社はチャットやオンライン会議などを使用し効率的なコミュニケーションを実現しています。すでに遠隔地でも就業規則、労務相談、社会保険手続き、給与計算のすべてをお会いすることなく実施しています。専門性と効率を重視し、そのシーンに合わせたコミュニケーションの方法をとらせていただきます。