労務相談顧問

経営者や人事担当者においては、どのような法的責任があるのか、しっかりと理解し、備えておくことが重要です。そして、もしもの時のためにも、日頃から適切な対策の検討と準備をしておくことが、企業と従業員の安全と安心につながります。
本記事では、自然災害時の従業員の健康と安全を守りつつ、企業が法的トラブルに巻き込まれないためのポイントを詳しく解説します。

大企業をはじめ、中小企業においても導入するケースの多い「ジョブ型雇用」。働き方の変化が進む中、従来型のメンバーシップ型雇用からシフトされつつあります。欧米からスタートしたジョブ型雇用が、日本において定着するのかは、未知数の部分もあります。とはいえ、ジョブ型雇用のメリット・デメリットを知り、自社における雇用のあり方、人事制度について考えてみることも一つです。

最近、経営層や人事担当者の中で注目されている「人的資本経営」。企業経営のキーワードとして耳にする機会も増えています。とはいえ、ぼんやりと理解はしているものの、具体的にどのようなものなのか、企業にとってどのようなメリットがあるのか、よく理解していないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、「人的資本経営」の基本とともに、「人的資本経営」に取り組むメリット、情報開示など押さえておきたいポイントをご紹介します。企業の屋台骨である人材の力を最大限に引き出すための「人的資本経営」について、人事・労務の専門家である社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

2024年4月から、労働者を雇用する際や、契約更新を行う際の労働条件の明示について、ルールが改正されることになりました。直前に慌てないよう、今のうちから対応の準備を進めておきたいものです。今回は、労働条件明示のルールについて理解を深めることに加えて、改正のポイントをしっかりと押さえておきましょう。社労士がわかりやすく解説していきます。

BCPは、"Business Continuity Planning"の略称で、事業継続計画とも呼ばれるものです。BCP（事業継続計画）は、企業などが災害や緊急事態などの予期しない事態によって、事業活動の中断や混乱の中でも復旧回復し、ビジネスを継続していくための計画です。近年の日本における自然災害、感染症の蔓延を背景に、ますます重要なものであると位置付けられています。
とくに、2024年4月には介護事業所におけるBCP（事業継続計画）対策の義務化がスタートします。すべての介護事業所が対象となるため、まだBCP（事業継続計画）を策定していない介護事業所にとっては、今から策定に取り掛かりたいところです。
今回は、企業のBCP（事業継続計画）に詳しい社労士が、介護事業所がBCP（事業継続計画）を策定するための対策のポイントなどを解説していきます。

日本における人手不足は、頻繁に話題に上るようになり、とくに製造業における人手不足は深刻です。製造業企業の多くが、事業活動の弊害が生じていると言われています。通年採用を行っていても、この問題はなかなか解消されない現状があります。
今回は、製造業の人手不足の現状と関連する労務のトラブル、また事例を通して、企業の対応策を探ります。製造業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

少子高齢化の影響により、どの業界においても人材不足が問題となっています。IT企業においても例外ではありません。とくにIT技術の進展は目覚ましく、スピードの早いIT業界においては、その技術を担う人材獲得は常に頭を悩ます問題ではないでしょうか。そこで、人材獲得の間口を広げ、外国人雇用も行っている、視野に入れているという企業が増えています。そして、人材を活用する上では、日本人・外国人の国籍は関係ないと言えど、外国人雇用ならではの労務トラブルがあるのも事実です。
今回は、IT企業が外国人を雇用するときに、注意しておきたい労務上のトラブルやその対策に注目し、外国人人材に活躍していただくためのヒントを探りましょう。ITと外国人雇用に詳しい社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

IT企業で働くエンジニアは、他業界に比べメンタルヘルスに問題を抱える人が多いといいます。なぜ、IT企業ではメンタルヘルス不調者が多いのでしょうか？　それにはIT業界特有の要因があるとも言われています。
今回は、IT企業の人事労務担当者として、職場のメンタルヘルス問題・対策について考えてみましょう。IT業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

今、世界経済状況が大きく変化し、第４次産業革命の時代に突入しているとも言われます。IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）などの新たな技術を取り入れ、デジタルをツールとした新たな産業が続々と生まれています。これらのデジタル技術やビジネスモデルへの対応であるDX化が、企業の成長や生き残りには必要不可欠なものとなってきています。
そこで今回は、日本の屋台骨とも言える製造業においてのDX化に着目し、製造業界のDX化と、推進していくためのポイントを、ITに詳しい社会保険労務士が解説していきます。

IT業界といえば、最先端技術研究、DX化の流れもあって、将来も伸びていくイメージがある一方で、長時間労働、安定していない、技術の変化が激しいなどマイナスのイメージを持つ人も多いようです。ハードワークのイメージがブラック企業を想起させるのでしょう。確かに、長時間労働など、業界共通の問題があることは事実です。とはいえ、IT業界＝ブラックとイメージされてしまうのは、これからさらに伸びていくはずの業界にとって、大きなダメージです。
そこで今回は、IT業界の特徴や労務リスクを理解し、ブラックイメージを払拭するための自社の労務環境チェックと対応方法について、IT業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

世界各国から「ものづくり大国」と言われた日本。優れた技術で高品質の製品を生み出すことで、信頼を得てきました。しかし、現状の日本の製造業の実情は、製品コモディティ化、デジタル化の遅れ、人手不足の深刻化、原材料高の高騰、SDGsへの取り組みといった、さまざまな問題や課題に直面しています。とくに人材不足の問題や既存従業員とのエンゲージメントは、大手のみならず中堅・中小企業まで企業存続の根幹を担う問題として認識されています。そのためには従業員がやりがいを持って働くことのできる環境づくりが重要であることは、明らかです。これからの製造業を支える大切な取り組みの一つと言えるでしょう。
そこで、従業員のやりがいを高める従業員とのエンゲージメント、中長期的な事業存続を目的とした組織づくりについて、人事労務の観点から社会保険労務士と考えていきましょう。

『IT業界』は、情報通信産業と呼ばれ、現代社会で欠かせない産業のひとつです。大企業からベンチャー・スタートアップ企業まで規模もさまざまですし、ソフトウェア、ハードウェア、通信インフラ、webサービスといった携わるサービスも、ありとあらゆるものがあります。一言で『IT業界』といっても、幅広いものなのです。今回は、『IT業界』をもう少し深く掘り下げ、業界特有の人事労務に関する問題・課題に注目してみましょう。企業がどんな労務トラブルに備え、対応していくべきか、社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

デジタル革新（DX化）への盛り上がりによって、多くの業界で新たな情報技術の活用が進んでいます。製造業においても同様です。生産性の向上、人手不足解消など、さまざまな問題・課題への対応策としても、DX化推進に大きな期待が寄せられています。
今回は、製造業のDX化推進に着目し、活用が進むIoT、AI、SaaSなどの活用事例を交えながら、最新動向について、製造業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。