作ってから(直近で改訂したから)何年も見直しておらず不安。何から変えればよいか分からない。
法改正による就業規則の目的は次の2つです。
①育児介護休業規程の作成など、法改正により就業規則に定めることが義務付けられるものがあります。それへの対応をすることです。
②法令では改定することを求めていないけれど、改定しないことで企業のリスクが高まってしまうことへの対応です。
後者は必須ではありませんが、潜在リスクへの対応、経営者の考えを経営に反映させる意味においては対応しておいた方がいいでしょう。
「就業規則を作っても社員になかなか守ってもらえない」というお声も多いのが事実です。一昔前は就業規則を社員に見せたくないという経営者の方も多かったのですが、情報化社会が進み社員もいつでも情報にアクセスできるなかでは、労使の関係やお互いが守るべきルールを明確にしなければ潜在的に労務リスクが高まっている恐れもあります。
運用が上手く機能しない背景には、働く実態に合った内容になっていないことが挙げられます。とうかいの就業規則は当社独自のひな形をもとに、ヒアリングをしながら企業それぞれにカスタマイズを行います。
就業規則の品質は作成した数に比例すると私たちは考えます。多くの企業と打合せを重ね、経営者の思いを就業規則に反映させるため考え抜いた回数が作成した実績となるからです。
私たちは年間30社以上の作成を続け、作成実績は300社を超えます。テンプレートやひな形の就業規則であれば、作成できる数かもしれませんが、オーダーメイドタイプの就業規則では、作成件数は地域・業界でも上位だと自負しています。
企業を成長させることに不可欠なのが、
「就業規則」です。
就業規則とは雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものです。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。
しかし、労働者が安心して働ける職場を作ることは事業規模や業種を問わず、企業を成長させるためには、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、予め就業規則で労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。しかし、会社の規模や業態、経営状態によって定めるべきルールは異なります。とうかいでは経営者・従業員・社会の3つの視点をもとに、企業が最も成長する就業規則を作成・改訂します。
無料相談では、経営者の思い・会社をどうしていきたいかをお聞かせください。どう働い欲しいという思いが就業規則においては最も重要です。
どのように働いてほしいかという思いと現状の就業規則のギャップを診断させていただきます。就業規則で実現できることと現状のリスクをご説明させていただき、見積もりを提示させていただきます。見積もりをご了解いただけましたら作成に入らせていただきます。いきなり請求書が届くことはありません。ご安心ください。
就業規則の作成のためのヒアリングです。労働時間、休日、休暇、賃金などを各項目ごとにヒアリングさせていただきます。現状の姿と将来どのような組織にしたいか、従業員にどのような働き方、暮らしをしてほしいかを教えてください。
就業規則の初案をもとに打ち合わせを行います。変更点や気になる点を修正していきます。
※面談はヒアリング含め合計2回です。
就業規則原本とデータでの納品を行います。データは編集可能な状態でお渡ししますので、簡単な修正が発生した場合は自社での対応も可能です。原本は労働基準監督署に届出後、各事業所に備え付けください。
就業規則を作成したら、変更点やどういう思いで就業規則を作成したのかの従業員説明会を行うことをおススメしています。
経営者の思いを従業員に対しておつたえるまたとない機会であるとともに、近年、就業規則の周知がなされていないことが問題となっています。説明会を行うことで従業員の理解も深まります。
就業規則作成の料金についてご案内いたします。
就業規則一式(本則、賃金規程、契約社員就業規則、パートタイム就業規則、育児介護休業規程) | 350,000円(税別) |
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その他規程1規程につき | 50,000円(税別) |
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従業員説明会1回 | 50,000円(税別) |
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就業規則一部改定 | 50,000円~(税別) |
追加打合せ | 50,000円(税別)/回 |
職場のルールブック | 200,000円(税別) |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
※「NDA(秘密保持に関する契約書)」を締結後、ご相談を承ることも可能です。
個人・従業員の方の相談は行政にお尋ねください。相談は法人の方に限らせていただいております。ご了承ください。入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
送信先アドレス:info@tokai-sr.com
お客様に入力して頂いた氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス等の個人情報は今後、弊社もしくは関係会社において、弊社が出展または主催する展示会・セミナーのご案内、弊社が提供する商品・サービスに関するご案内など各種情報のご提供、及び弊社営業部門からのご連絡などを目的として利用させて頂きます。弊社は、ご提供いただいた個人情報を、法令に基づく命令などを除いて、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供することはありません。
弊社は多くの会社の就業規則の作成を支援させていただきました。その中で気が付いたことは、就業規則をただ作成するだけでは会社はよくならないということです。働くうえで基準となるルールがなければ、会社は成長することはありませんし、従業員も安心して働くことはできません。しかし、会社を成長させ、従業員に安心して働いてもらうためには、ルールを作ることに加えて、ルールの目的を理解することやルールをどう守っていくかが重要なのです。就業規則を作る本当の意味は、経営者自身が労働法をよく理解し、より働きやすいルールを整備し、運用することで、会社を成長させることだと思っています。私たちは就業規則をただつくるだけはなく、就業規則をつくることで会社の成長を支援する。そのような仕事をしたいと考えています。
労働関係法令の改正は非常に頻繁です。その都度就業規則の改定を行うことが望ましいとは思いますが、改正のたびに従業員の意見を聞き、労働基準監督署に届け出るのは実務上負荷がかかるのも事実です。例えば、2019年4月施行の働き方改革関連法などでは対応が必要な場合が多いです。
私たちは就業規則は時代とともに変化すべきものだと考えています。
もともと労働関係法令は改正の多い法律ですし、時代とともに経営者の考え方も従業員の働き方も変わっていきます。
事業承継などのタイミングでは就業規則は改正すべきです。
改正の量によって料金が変わりますので、全面改定を行った方がいい場合もあります。まずはご相談下さい。
働き方改革関連法は労働法令70年ぶりの大改正と言われています。
基本の就業規則セットに加えて、SNS規程や個人情報管理規程、退職金規定等、企業の成長のシーンに合わせて、就業規則で定めるべき項目は増えていきます。
追加料金で対応します。お気軽にご相談ください。
就業規則を作成したからと言って、従業員に浸透させるためには時間と手間がかかります。就業規則に記載している内容をもとに職場のルールブックを作成させていただいております。職場のルールブックは持ち運べるサイズで勤務時に従業員に携帯させます。就業規則の中で、特に従業員に守ってほしい項目をまとめます。
人が集まる就業規則は当社のノウハウの詰まったひな形をもとにそれぞれの会社に合わせて作成を行います。就業規則に経営者の思いを反映させるため、これだけのお時間を頂戴しております。ご理解いただければと存じます。
私たちは就業規則の目的を会社を成長させることだと考えています。
就業規則は、一見紙に文字が書いてあるだけなので、あるかないかで考えてしまう経営者の方もいらっしゃいます。当社では、就業規則を作りたいという方がいらっしゃっても必ず、「なんのために就業規則をつくりたいのか?」を確認させていただいています。
そこには必ず何らかの経営者の思いがあるからです。
経営者の思いを知らずして、会社のルールを作るわけにはいきません。
人が集まる就業規則は、法律的な視点、経営者の視点、従業員の視点の3つの視点から誰しもが決められたルールのもと安心して働いて会社を成長させていくことを目的に作成支援しています。
それぞれの会社の思いをオーダーメイドで就業規則に反映させます。
ただ就業規則を作るだけであれば、厚生労働省のひな形を使えば無料で作成することもできます。ただ就業規則はあればいいというものではありません。経営者の思いを反映させた就業規則だけだ会社を成長に導くことができるのです。
現状の就業規則のリスク診断も行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。