【就業規則作成サービス】人が集まる就業規則
人が集まる就業規則は会社を成長させる視点で就業規則を作成します。
「人が集まる就業規則」はこのような経営者におススメです。
・従業員とのルールを明確にして、公平な評価を行いたい。
・新しい「働き方」の制度の導入を検討している。
・労働問題の法的リスクを軽減したい。
就業規則とは、事業場ごとに作成される、雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものです。労働基準法89条より、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。
しかし、労働者が安心して働ける職場を作ることは事業規模や業種を問わず、企業を成長させるためには、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、予め就業規則で労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。しかし、会社の規模や業態、経営状態によって定めるべきルールは異なります。人が集まる就業規則は、経営者・従業員・社会の3つの視点をもとに、企業が最も成長する就業規則を作成します。
私は社会保険労務士として多くの会社の就業規則の作成を支援させていただきました。
その中で気が付いたことは、就業規則をただ作成するだけでは会社はよくならないということです。
もちろん就業規則は大切です。就業規則は会社と従業員のルールです。働くうえで基準となるルールがなければ、会社は成長することはありませんし、従業員も安心して働くことはできません。
しかし、就業規則を作成しさえすれば、会社が成長し、従業員が安心して働けるようになることもありません。
会社を成長させ、従業員に安心して働いてもらうためには、ルールを作ることよりも、ルールの目的を理解することやルールをどう守っていくかが重要なのです。
確かに就業規則があることで、無用と思える労使のトラブルを避けることができた事例は枚挙にいとまがありません。
しかし、就業規則を作る本当の意味は、経営者自身が労働法をよく理解し、より働きやすいルールを整備し、運用することで、会社を成長させることだと思っています。
私たちは就業規則をただつくるだけはなく、就業規則をつくることで会社の成長を支援する。
そのような仕事をしたいと考えています。
「従業員の数が増えてきたので、就業規則をそろそろ作りたい」当社にもこのようなご相談がよくあります。しかし、就業規則は会社と従業員のルールです。会社として従業員に対してどのように働いてほしいのか？を就業規則の中で表現しなければ、ルールそのものが形骸化してしまいます。就業規則は法的な拘束力を持ちますので、意思のない就業規則の作成はトラブルを引き起こしてしまうのです。
そして就業規則は、経営者が従業員に対してどのように働いてほしいのか？のメッセージが込められているだけではなく、コンプライアンスの観点からも法的に対応したものでなければなりません。
就業規則は経営者と従業員のルールブックです。よく経営者のための就業規則や従業員のための就業規則というフレーズを聞きますが、就業規則は経営者・従業員・法律の3つの視点からどうすれば会社が成長するのかを考えて作成するべきなのです。
就業規則は会社から従業員への「どのように働いてほしいか？」というメッセージです。
会社のルールを定めることは会社の価値観を従業員と共有することです。テンプレートやひな形でも法律的な作成、届出の義務は満たされるかもしれませんが、経営者の意思の入っていない就業規則では、従業員が楽しく働き、企業を成長に導けるとはいいがたいでしょう。
従業員に対するメッセージをこめることで、企業を成長に導けるのです。
また、就業規則が存在することで、使用者と従業員の間のトラブル防止にも繋がります。
例えば、従業員が業務上、不誠実な行いをした場合でも、懲戒免職や減給の定めが就業規則にないと、懲戒解雇をすることができません。
就業規則に定めらているルールがあるからこそ、事前にトラブルを防げるのです。
就業規則は労働条件や賃金その他について包括的にまとめた会社のルールです。
就業規則がなければ、同じ会社にも関わらず、一人ひとり適用される労働条件が異なってしまうことがあります。少人数であれば、経営者が一人ひとりに合わせて労働条件を設定することもできるでしょうが、組織を成長させるためにはルールが必要です。基準を設定することで従業員は安心して働くことができるのです。
労働基準法89条より、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。
ですが、昨今はハローワークでの新卒求人を行う際に、就業規則、賃金規程の有無を確認されるなど、法的な義務ではありませんが、10名未満でも届出を行っておくべきであるでしょう。
就業規則は、経営者と従業員の約束事です。そこにはどのように働いてほしいかという思いと従業員のどのように働きたいという2つの思いが詰まったものでなければなりません。
よく中小企業で、インターネットからひな形をダウンロードしたものをそのまま使っているケースがあります。もちろん法的な知識のもと正しく作成されていれば問題はありませんが、何も考えずに、とりあえず作成しているのであれば直ちに改定すべきでしょう。
会社は人の集合体です。そのルールに意思は入っていないのであれば、会社は成長しないでしょう。
経営者の意思と従業員の意思の2つの意思を就業規則にこめるからこそ会社は成長するのです。意思のはいった自社独自の就業規則を作成しましょう。
就業規則は一度作って終わりではなく、その時代に合わせて改定を続ける必要があります。労働関係法令の改正に対応することも必要ですが、それに加えて、組織の在り方や従業員の考え方など時代に合わせて人事戦略そのものが変わります。その都度改定を行う必要はありませんが、大きな法改正や会社のステージが変わったとき、事業承継の発生などでは改定を行うべきでしょう。
2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されます。この改正は労働関連法70年ぶりの大改正と言われており、就業規則の改定を行った方がいいケースが多いです。時代に合わせて人は変化します。だからこそ就業規則も時代に合わせて変化させていくべきなのです。
オーダーメイドの就業規則
人が集まる就業規則は当社独自のひな形をもとに、ヒアリングをしながら企業それぞれにカスタマイズを行います。
就業規則は経営者から従業員に対するメッセージです。メッセージが違えば就業規則も違うのは当たり前です。それぞれの企業の状況に合わせてオーダーメイドで作成します。
最新法令完全対応
（働き方改革関連法対応済み）
法令改正による就業規則の目的は2つです。一つは育児介護休業規程の作成などのように法令が改正されたことにより、就業規則に定めることを義務付けることに対応することです。もう一つは法令では改定することを求めていないけれど、改定しないことで企業のリスクが高まってしまうことへの対応です。後者は必須ではありませんが、経営者の考えを経営に反映させる意味においては対応しておいた方がいいでしょう。人が集まる就業規則は働き方改革関連法に完全対応しています。
150社以上の作成実績
就業規則の品質は作成した数に比例すると私たちは考えます。多くの企業と打合せを重ね、経営者の思いを就業規則に反映させるため考え抜いた回数が作成した実績となるからです。
私たちは年間30社以上の作成を続け、3年間の作成実績は150社を超えます。テンプレートやひな形の就業規則であれば、作成できる数かもしれませんが、オーダーメイドタイプの就業規則では、作成件数は地域でも上位だと自負しています。
無料相談
無料相談では、経営者の思いをお聞かせください。どう働い欲しいという思いが就業規則においては最も重要です。
どのように働いてほしいかという思いと現状の就業規則のギャップを診断させていただきます。就業規則で実現できることと現状のリスクをご説明させていただき、見積もりを提示させていただきます。見積もりをご了解いただけましたら作成に入らせていただきます。いきなり請求書が届くことはありません。ご安心ください。
ヒアリング
就業規則の作成のためのヒアリングです。労働時間、休日、休暇、賃金などを各項目ごとにヒアリングさせていただきます。現状の姿と将来どのような組織にしたいか、従業員にどのような働き方、暮らしをしてほしいかを教えてください。
打合せ
就業規則の初案をもとに打ち合わせを行います。変更点や気になる点を修正していきます。
※面談はヒアリング含め合計2回です。
納品・届出
就業規則原本とデータでの納品を行います。データは編集可能な状態でお渡ししますので、簡単な修正が発生した場合は自社での対応も可能です。原本は労働基準監督署に届出後、各事業所に備え付けください。
従業員説明会
就業規則を作成したら、変更点やどういう思いで就業規則を作成したのかの従業員説明会を行うことをおススメしています。
経営者の思いを従業員に対しておつたえるまたとない機会であるとともに、近年、就業規則の周知がなされていないことが問題となっています。説明会を行うことで従業員の理解も深まります。
法令改正の都度、就業規則を改定しなければいけませんか？
法令改正の規模によります。大きな改正の場合対応が必要でしょう。
労働関係法令の改正は非常に頻繁です。その都度就業規則の改定を行うことが望ましいとは思いますが、改正のたびに従業員の意見を聞き、労働基準監督署に届け出るのは実務上負荷がかかるのも事実です。例えば、2019年4月施行の働き方改革関連法などでは対応が必要な場合が多いです。
就業規則の改定はお願いできますか？
もちろん対応できます。
私たちは就業規則は時代とともに変化すべきものだと考えています。
もともと労働関係法令は改正の多い法律ですし、時代とともに経営者の考え方も従業員の働き方も変わっていきます。
事業承継などのタイミングでは就業規則は改正すべきです。
改正の量によって料金が変わりますので、全面改定を行った方がいい場合もあります。まずはご相談下さい。
働き方改革関連法には対応していますか？
対応しています。
働き方改革関連法は労働法令70年ぶりの大改正と言われています。
追加規程の作成はお願いできますか？
SNS規程等幅広く対応しております。
基本の就業規則セットに加えて、SNS規程や個人情報管理規程、退職金規定等、企業の成長のシーンに合わせて、就業規則で定めるべき項目は増えていきます。
追加料金で対応します。お気軽にご相談ください。
従業員用のルールブックの作成はできますか？
対応できます。
就業規則を作成したからと言って、従業員に浸透させるためには時間と手間がかかります。就業規則に記載している内容をもとに職場のルールブックを作成させていただいております。職場のルールブックは持ち運べるサイズで勤務時に従業員に携帯させます。就業規則の中で、特に従業員に守ってほしい項目をまとめます。
作成期間はどのくらいかかりますか？
2ヶ月～3ヶ月ほどです。
人が集まる就業規則は当社のノウハウの詰まったひな形をもとにそれぞれの会社に合わせて作成を行います。就業規則に経営者の思いを反映させるため、これだけのお時間を頂戴しております。ご理解いただければと存じます。
専門家の社労士にお任せください！
私たちは就業規則の目的を会社を成長させることだと考えています。
就業規則は、一見紙に文字が書いてあるだけなので、あるかないかで考えてしまう経営者の方もいらっしゃいます。当社では、就業規則を作りたいという方がいらっしゃっても必ず、「なんのために就業規則をつくりたいのか？」を確認させていただいています。
そこには必ず何らかの経営者の思いがあるからです。
経営者の思いを知らずして、会社のルールを作るわけにはいきません。
人が集まる就業規則は、法律的な視点、経営者の視点、従業員の視点の3つの視点から誰しもが決められたルールのもと安心して働いて会社を成長させていくことを目的に作成支援しています。
それぞれの会社の思いをオーダーメイドで就業規則に反映させます。
ただ就業規則を作るだけであれば、厚生労働省のひな形を使えば無料で作成することもできます。ただ就業規則はあればいいというものではありません。経営者の思いを反映させた就業規則だけだ会社を成長に導くことができるのです。
現状の就業規則のリスク診断も行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。
サイドメニュー
