年末調整業務の電子化
企業の年末調整の電子化を請け負います！
2020年10月から年末調整の電子化が始まり、年末調整書類の作成から提出までをオンライン上でできるようになりました。
年末調整は申告書類の配布・回収等、時間や手間がかかる業務の一つですが、「年末調整申告書の電子化」は、この業務時間を大幅に削減します。対応するシステムを利用することで、金融機関（保険会社・銀行等）から発行される控除証明書の受領が可能になり、申告書類をスマートフォンやパソコンから作成・提出できるようになります。
参考：【参考】国税庁：年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
「年末調整業務電子化」導入企業のメリット
手間・事務コストを削減して事業主様の負担を軽減できる
年末調整業務には多くの作業時間と、作業を担う人件費や事務経費の増加などの多大なコストが必要です。
年末調整業務を電子化すれば、年末調整関連の書類の印刷・配付や、分類・封入・郵送、またデータ入力といった企業側の業務の大幅削減が可能です。
各種証明書の保管・紛失リスクを軽減できる
提出された申告書について、これまでは7年間保管するためのスペースが必要でしたが、その保管スペース、保管コストが不要となります。
また控除証明書の保管も、クラウド上にアップロードすれば、書類の紛失や損壊の心配もありません。
過去の申告書データの活用
電子化された申告書データはオンライン上に蓄積することができます。前年に成した申告書の電子データを、今年のソフトにインポートして作業できるため、氏名や住所、扶養者の生年月日などの情報を引き継ぐことができます。
過去のデータを流用することで毎年同じ内容を入力するといった二度手間を省き、従業員のストレス軽減につながります。
従業員のメリット
控除額の手計算不要
・ソフトによる自動計算
印鑑不要
・電子署名またはパスワードでOK
各種証明書データ紛失時も
らくらく再取得可能
・再交付依頼が不要
導入までの３ステップ
「年末調整業務の電子化」の導入は、大きく３つのステップに分かれます。
もちろん、どの段階でも当社がしっかりサポートいたします。気になる点などはお気軽にお問合せください。
システム選び
（マネーフォワード・オフィスステーション）
慣れれば便利になるシステムですが、導入と運用にあたってはそれぞれ課題があります。
それぞれの企業の状況に合わせたシステム選びをお手伝いします。
初期設定
各システムに必要な初期設定を特徴に合わせてサポートします。
社内で内製化
（紙からデジタルへ）
初期設定が完了し、いざ運用してみるとさまざまなトラブルが発生します。そんな時でも、私たち専門家がお問合せにお答えし、問題を解決します。
弊社の担当者が従業員説明会も開催いたします。
料金
初期設定費用+コンサルティング費用 30万円＋1000円/人
※システム利用料は別途発生いたします。
導入から運用までしっかりサポート。担当者へのレクチャーや従業員向けの説明会も行います。
ITに強い社会保険労務士法人とうかいだからこそ
「年末調整の電子化」導入をしっかりサポートできます。
面倒な「年末調整」の電子化で業務効率化してみませんか？
お気軽にお問合せください！
コラム
給与計算担当者にとって、かつて「年末調整」というと、気の重い年中行事でした。従業員へ申告用紙を配布や回収、申告書と各種証明書のチェックや計算、源泉徴収票の発行まで、やるべきことは盛り沢山です。ただでさえ忙しい年末に大きな負担となっていたのではないでしょうか。そこで、今年の年末調整からはデジタル化を進めて、少しでも効率的業務を行いませんか？
今回は、年末調整のデジタル化に詳しい社労士が解説していきます。
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