労働時間

2021年4月1日から、残業時間についての労使間の取り決めである36協定（さぶろく協定）をはじめ、いくつかの労働関係の書類・届出について、“押印不要”となります。
かねてから行われているデジタル・ガバメント推進活動を、昨今のテレワーク定着や普及拡大が、「脱ハンコ」をさらに後押ししています。
とはいえ、すべてが押印不要となっているわけではありません。
とくに、36協定については、勘違いが多発しているので、2021年4月から36協定がどのように変わるのか対応のポイントをみていきましょう。

働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」の導入に伴い、３６協定（サブロク協定）の様式も変更されます。労働基準法の最重要ポイントでもある３６協定について、ここで改めて内容を確認しましょう。

“過重労働”などへの意識の高まりとともに、順次施行されている「働き方改革関連法案」。新型コロナウイルス感染症の拡大で、目立ってはいませんが、法律が変わらなくなったわけではありません。「36（サブロク）協定」の理解は、企業活動の上で、欠かせないものとなっています。しかし、現状として、「36協定」についてよく理解できていない企業も少なくないようです。
今回は「36協定」そのものについてはもちろん、特に理解しておきたい「特別条項」を定める上で、企業が注意すべきことについて解説します。

長い拘束時間、過重労働、それに伴う健康問題など、ドライバー業務に従事する人を取り巻く環境は、多くの問題が取り沙汰されています。長時間労働の問題で運送会社の事業許可を取り消されるというケースも発生しています。とくに運送会社は業務の性質上、トラック運転者の長時間労働は慢性的に発生しており、居眠り運転や交通事故、過労死といった労働災害の一因となることから、非常に大きな問題です。
そこで今回は、厚生労働省が公表している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」から、トラック運転者に着目し、改善のポイントを解説していきます。