新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事や生活のスタイル、さまざまなものが大きく変化しました。
現在はワクチン接種が、収束の切り札となるのかどうか、期待感と不安感が入り乱れている状況です。
2月中旬からは医療従事者をはじめとして段階的にワクチン接種が開始されています。ワクチンの確保数や行政の対応状況にもよりますが、今後は一般の人にもワクチン接種が拡大されていくことになるでしょう。
社員が新型コロナウイルスに感染したときの対応はもちろんですが、今後はワクチン接種の際はどのような対応が必要なのか、企業の人事労務担当者が取り組まなければならない課題は山積しています。
とはいえ、ワクチン接種への対応にあたっては、まだまだ対応が流動的になるのも事実です。今回は、ワクチン接種時の企業対応について、一緒に考えていきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大で、感染者の増大や医療現場のひっ迫が深刻化しつつあります。
とはいえ、毎日の通勤者数を見ていると、緊急事態宣言当時とは違い、非常に人の動きが活発に行われています。
このような状況では誰が感染してもおかしくありません。企業は、自社で感染者を発生させないようにするとともに、感染者が発生した場合の対応を考えておかなければなりません。
しかし、実際には従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、どのような対応をすべきかわからないといった担当者も多いの今回は、自社で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の企業の対応を解説していきます。

新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらず、各方面での影響が発生しています。一刻も早い収束が期待されますが、万が一自社の従業員に新型コロナウイルス感染症の疑いがあったら…？企業として今できることは、しておくべきことはないのか？など、感染症への対策が求められています。
新型コロナウイルス中心に企業の感染症への対策をまとめました。

この度、私ども社会保険労務士法人とうかいは全国の有志の社労士7名と協力し、「中小企業のための新型コロナウイルス感染症　労務対応まるわかりガイドブック」を作成しました。

いまだ新型コロナウイルスの感染が止まりません。東京都内では、連日100人、200人といった感染者が確認されており、さらなる警戒を強めています。新たな感染者が発生し、感染の第２波、第３波が心配される状況です。このような危機的状況の中、景気のさらなる悪化や、賃金カット、解雇・雇止めなどの労務問題が、これから顕在化することが予想されます。
今回は、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、ウィズコロナとして対応しておきたい労務管理のポイントついて、解説していきます。