新型コロナウイルス感染症の企業対応について社労士が解説します。

安全配慮義務とは、社員が安全で健康に働けるように配慮しなければならない会社の義務です。
新型コロナウイルス感染症は社員の健康を脅かす可能性があります。
その際の安全配慮義務とはどのようなことが求められるのでしょうか？
はじめての非常事態ですので、どこまでやれば義務を履行したことになるかは判断が難しいところですが、企業として従業員の安全や健康に配慮し、違反とならないようにしましょう。

厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に効果があると言われているのが、手洗いやうがいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

会社で、手洗いやうがいを推奨することや人ごみの多い場所での業務を避けられないかどうかの検討を行う必要があります。出勤時や外出からの帰社時にアルコール消毒もいいと思います。

会社として予防策と講じておくといいでしょう。

従業員が新型コロナウイルス感染症にり患した場合、労災になるのかどうかは重要な問題です。
これは労災になるのか、そしてそれは安全配慮義務違反となるのかの2点がポイントになります。
簡単ですが、解説します。

厚生労働省では、労災の取り扱いについてQ&Aで回答をしています。
要約しますと、1．医療従事者など、感染のリスクが高い業務の場合は、原則として労災として扱われる。2．不特定多数と接触する業務（小売りやバスタクシーの運転手など）も同様に、感染経路が業務以外であることが明確でない場合は、基本的に労災となる。3．感染経路が不明の場合、個別の判断となる。
また、現在までの労災の認定状況を確認すると、幅広く労災と認定されていることがわかります。個別の事案ということになりますが、ひとまず安心できる材料ではないかと思います。

労災が認定されることと安全配慮義務違反として企業が責任を負うのかどうかは別の問題です。
労災と認定されていなければ当然のように安全配慮義務違反として問われることはないと思いますが、上記のように幅広く労災が認定されている状態で、企業がどの程度の措置を講じていれば安全配慮義務を全うしたことになるのかということです。
これは業種や職種によるのですが、少なくとも感染リスクが高い状況で何の対策もせず、勤務を継続させていたとすれば安全配慮義務違反に問われるでしょう。

もちろんできることとできないことがあり、新型コロナウイルス感染症に関しては不明点が多いため、どこまでやればいいのかわからないというのが現状だと思います。専門家に相談をしつつ対策をすすめるのがいいのではないかと思います。

雇用調整助成金とは、さまざまな事由により、工場などを休業させなければならないとき、休業補償や教育訓練などを行った場合に国から支援が受けられる制度です。休業手当や賃金の一部の助成を受けることができます。

上述の通り、雇用調整助成金はさまざまな事由により、工場などを休業させなければ雇用が維持できない場合の国からの支援です。今回、新型コロナウイルスの影響で中国からの観光客などが特に減っており、経済への影響も大きいことから、支給要件を緩和し支援を行います。

3月2日追記：新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、対象事業主の範囲の拡大が決定しました。
拡大後の対象事業主の範囲は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。

日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

3月5日追記：3月4日に追加の要件緩和が発表されました。緊急事態宣言が発令された北海道に関しては助成額も拡充しています。
ただし、まだ案の状態ですので、ご注意ください。
今後、変更となる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は日に日に増しています。今後も随時追加緩和があると思われます。このページも随時更新しますのでご確認ください。

厚生労働省では、2020年3月末、新型コロナウイルス感染症の経済的影響の拡大を受けて、雇用調整助成金の特例措置の拡大を決定しました。
方針として発表していますが、まず間違いないと思われます。

雇用調整助成金は事業主が休業手当の支払いを行った場合の事業主に対する補填となる助成金です。解雇を行わない場合は9/10が支給されます。先が見えないとされる新型コロナウイルス感染症の経済的影響ですが、一つの選択肢と考えるべき拡充となっています。

かねてより、要件緩和の案として発表のあった雇用調整助成金の追加の要件緩和が決定しました。
案からの大きな変更ポイントは

①教育訓練が自宅でのインターネット受講可
②教育訓練の助成額引き上げ
(1200円→中小企業2400円、大企業1800円）
③半日単位の教育訓練が可能
の3点です。
書類簡素化としては
④個別の委任状が不要
⑤計画一覧表が不要
となりました。　詳細は下記ご確認ください。
申請方法の詳細などはこれからですが、これにより多くの企業が助成金を申請できるようになると思います。弊社でも自社が申請できるように解説キットを作成しています。よろしければご予約ください。

私たち専門家である社会保険労務士ですら、度重なる制度改正によって混乱しているのが現状ですが、4月24日に支給要領などが更新されました。

今回の拡充内容は以下の通りです。

原則は、昨年よりも売上が5％低下していることが条件です。

ただ、昨年よりも売上が5％以上低下していない場合は、前々年と比較してもいいことになりました。これにより生産指標はほとんどすべての企業が当てはまることになります。実質的に影響を受けている場合であれば、各ハローワークも相談対応を行うとの情報もあります。

生産指標で雇用調整助成金が使えないとお悩みの方は管轄のハローワークに相談してみてはいかがでしょう。

従業員を休ませる場合は、休業の計画を届け出る必要があります。

本来は、申請をする度に計画届を提出する必要がありましたが、計画届については、初回だけ提出をすればいいことになりました。※解釈の問題で取り扱いが変わる可能性があります。

通常の申請を知っている私たち専門家からしても疑問の多い改正です。いったいどのような場合で2回目以降の申請が簡略化されるのか詳しいことが発表されていませんので、大丈夫だと思っていたら支給できなくなっていたということにならないように注意する必要があります。

助成金全般に言えることですが、労働法違反送検や労働保険料滞納事業主は、助成金を受給することができません。

今回の拡充により、労働法違反送検や労働保険料滞納事業主でも、助成金の受給の対象になりました。

厚生労働省は雇用調整助成金のガイドブック（簡易版）を公開しました。
正直、これだけを読んで申請できると思えませんが、以前雇用調整助成金を申請したことがある方や今回の拡充について詳しく知りたい方にとってはわかりやすくまとまっています。

はじめて雇用調整助成金を申請する方や詳しく雇用調整助成金について知りたい方は、厚生労働省の詳細版の雇用調整助成金ガイドブックや支給要領を確認して申請することをおススメします。

雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の問合せで労働局やハローワークがパンクしているという話を聞きます。要領が変更されても、どのように変更されたかは明示されず、新しい要領が発表いなるだけです。

今回もまだ確定ではないとのことですが、ここまで変更が繰り返され、予定も含めて発表されると政府は雇用調整助成金を支給したいのか支給したくないのかそれすらもわからなくなってきます。

多くの情報が出ていますので、このサイトもそうですが、インターネット上の情報を鵜呑みにするのではなく、専門家に相談することをおススメします。変更に関してはまだ確定ではありません。5月上旬に確定予定です。

今回の変更は下記の通りです。

中小企業が解雇等を行わず、雇用を維持し、賃金60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分を特例的に10/10とする。

休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合は特例的に10/10となります。

今回の変更の詳細は下記厚生労働省画像を確認ください。

今回の変更で行政からの要請で休業を行った中小企業に対しての支援が行われているかのようにみえますが、上限額は1日1人当たり8,330円と変わりません。ほとんどの企業で休業手当に対して、助成率は10/10となりません。

休業手当の支給率は大切な経営判断です。助成金ありきで決断せず、専門家と相談することをおススメします。

雇用調整助成金に関して、誰がこれほどまでに変更に次ぐ変更があると予想したでしょうか？！またおそらくですが、8,330円という上限に対しては何も触れられていないため、今後更なる変更があることが予測されます。私たち専門家でも正直、何がどう変更されたのか、あの問合せはいつ確認したのか？すら思い出せないほどの変更の連続です。

まずはよくわかっている専門家に相談するのが一番だと思います。

今日は5月6日の雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化についてお伝えします。ただし、こちらも前広に発表されているものですので確定ではないので注意が必要です。

１．小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。

２．小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。

(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとします。

※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出します。

(2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとします。

第2次補正予算が成立し、雇用調整助成金に関しても再度適用の拡大が行われました。おそらくこれで最後になると思われます。
変更を確認しておきましょう。

助成率は企業の規模や事業主が解雇等を行ったかどうかによって異なります。また今回の改正では、助成金額の算定方法により、助成金額変わる事にも注目です。いたずらに助成金額を引き上げるものは認められませんが、計算方法や申請様式によって結果が異なることに注意が必要です。

雇用調整助成金は1日当たり最大で8,330円の支給でした。
しかしこの金額は時間に直せば、1000円少しであり、東京都の最低賃金と近しいものがあります。そのため、事業主が休業手当の支払い率を下げる傾向にありました。
そうした批判を受け、新型コロナウイルス感染症感染拡大特例においては1日15,000円まで上限が引きあがっています。有効に活用しましょう。

新型コロナウイルス感染症感染拡大の経済への影響はこれからが本番とみるのが一般的でしょう。
それに伴い、緊急対応期間の延長も決まっています。緊急対応期間以降は休業制限が発生したり、計画申請が必要になったりと制約が非常に多くなります。緊急対応期間かどうではないかは本助成金の新型コロナウイルス感染症感染拡大特例においては本当に重要な意味があります。緊急対応期間は9月30日まで延長になりました。

支給申請は「支給対象期間」ごとに申請を行います。申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内ですが、支給対象期間の初日が5月31日以前の休業の場合、申請期限は令和2年8月31日なります。
すでに休業が開始している場合は、8月31日を目指して申請しましょう。

本特例措置に伴い、助成金をすでに申請していた場合に、助成金額が減ってしまうことがないように、さかのぼって特例が適用されることになりました。
すでに支給決定がされている事業主に対して追加で支給が行われます。

１．支給申請はお済みで、まだ支給決定されていない事業主の方

 →追加支給の手続きは「不要」です 。

・差額（追加支給分）も含めて支給します 。 ※審査の状況によっては、差額（追加支給分）を令和２年７月以降順次お支払いする場合があります。

２．すでに支給決定された事業主の方

 →追加支給の手続きは「不要」です 。

 ・すでに支給した額との差額（追加支給分）は後日支給します 。 差額（追加支給分）は令和２年７月以降に順次お支払します 。

３．支給申請がお済みの事業主の方で、過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対し、追加で休業手当の増額分を支給した事業主の方

→追加支給の手続きが「必要」です 。

・令和２年９月30日までに次の書類をご提出ください 。 「再申請書（様式）」、「支給要件確認申立書（様式）」、 「支給決定通知書の写し」、「増額した休業手当・ 賃金の額がわかる書類」 、 「休業させた日や時間がわかる書類（対象労働者を増やした場合）」

政府は新型コロナウイルス感染症を非常事態と捉えています。
そのため随時支援策を公表しています。その規模は5000億円を超えると言われています。最初に発表された雇用調整助成金だけではなく、さらに発表されています。今後も随時追加されると思いますので、都度チェックしましょう。

経済産業省が新型コロナウイルス感染症の企業への影響を緩和するため支援策をまとめています。今後どのような影響がでるかわかりません。
チェックをしておきましょう。

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和するため支援策　20年2月末

①資金繰り支援

②新型コロナウイルス対策補助事業

③中小企業・小規模企業の相談窓口

④現地進出企業・現地情報及び相談窓口

⑤輸出入手続きの緩和等

⑥下請中小企業への配慮要請

農林水産省は新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい食品事業者に対して、支援策をまとめました。資金や助成金など知っておきたい情報です。以下まとめられている情報です。
3月4日時点

新型コロナウイルス感染症の影響で最も心配されるのが資金繰りです。一過性の売上ダウンですが、企業によってはかなりの影響があります。日本政策金融公庫に相談可能になっています。

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業の方限定ですが、資金の相談ができます。一度話を聞いてみてはいかがでしょうか？

こちらも資金繰りの支援策です。
セーフティネット保証4号とは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。

本日2月29日時点では、まだ要請ですので、3月2日に官報で地域の指定が行われます。※おそらく47都道府県すべてが指定されると思います。

経済産業省では、ミラサポplusに特設ページを開設し、新型コロナウイルス感染症の支援策をまとめて確認できるように情報を整理しました。

現在（4月3日）時点でとりあげられている支援策は下記の通りです。
（一部）

随時、更新されると思いますので、経済産業省系の情報はこちらをチェックしましょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金［特例］（ものづくり補助金）

• セーフティネット保証4号雇用調整助成金の特例措置①
• マル経融資の金利引き下げ（新型コロナウイルス対策マル経）
• 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の開設
• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
• 無利子・無担保融資（特別利子補給制度）
• 外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口
• サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金[特例]（ＩＴ導入補助金）
• 外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者向け特別相談窓口

など