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労務相談顧問

「人」に関するスペシャリストとして、働く人の幸せと会社の利益を両立する経営をサポート

社労士法人とうかいでは、労務・経営に関する相談顧問に力を入れています。
豊富な経験・実績を強みに今あるお困りごとにスピーディに対応!
会社の未来をよくするためのプランをご提案いたします。

会社の大切な資源である「人」に関するスペシャリストとして、働く人の幸せと会社の利益を両立する経営をサポートいたします。

こんなお悩みありませんか?

  • 顧問税理士さんはいるけれど、従業員の採用や労務の相談は対応してもらえない
  • 今の顧問社労士さんは提案が少なく、頼んだことしかやってくれない
  • 従業員がトラブルを抱えているのでどうしたらいいか相談したい
  • 優秀な人材を獲得できる採用方法を知りたい
  • 最新の法令にマッチした就業規則を整備したい
  • 顧問社労士さんに経営の相談をしても対応してくれない                 など…

とうかいの労務相談顧問サービスのメリット

労務管理に悩む時間を節約し
本業に集中できる

社内で従業員に問題が起きた時、社長一人で悩んでいませんか?

ネットで調べても自社に合った解決方法はなかなか見つかりません。労務相談顧問なら、ちょっとした問題や気になることをすぐに社労士に相談でき、経営者の貴重な時間とお金を節約し、本業に集中することができます。

お困りごとは人事と労務のプロに任せて安心!

安定的・継続的に支援できる

社内スタッフに労務管理を任せていると、担当者が辞めてしまった際にトラブルが生じるリスクがあります。

アウトソーシングなら、ひとつひとつの会社を長くご支援することができます。

トラブルを未然に防止 
会社の業績アップ!

とうかいは幅広い業種の労務相談を行ってきた経験から、労務トラブルを事前に予防し、働きやすい環境を整えるアドバイスをいたします。

離職率が下がり良い人材が定着すれば、仕事のスキルが向上するので、会社の業績が自然と良くなります。

資金繰りに困らない!
会社のお金の残し方をお伝えします

私たちは、経営のパートナーでありたいと考えております。経営において最も重要な要素のひとつにキャッシュがあります。社労士には「お金」の相談はできない…そう思ってはいませんか?

私たちは経営のパートナーでありたいと考えるからこそ、企業にお金を残す提案をさせていただきます。すべて合法的な方法です。

キャッシュを確保し、会社を成長させましょう。

とうかいの労務相談顧問の特長

✓ 複数担当制&オンラインコミュニケーション

✓ 幅広い業種に対応

✓ 豊富な提案&相談実績

複数担当制&オンラインコミュニケーション

専門分野を持つ担当者が複数体制で様々な角度から会社の経営や労務管理を支援します。

チャットワークやzoomなどのオンラインツールを活用し、スピーディで効率的な労務相談を心掛けています。
気になることはすぐ相談、スッキリ解決!

相談はチャットやzoomでスピーディに。
チャットやZoomは登録方法・使い方は丁寧にお教えいたしますので、ITが苦手な方もご安心ください。

また、セキュリティも万全の対策をしております。

幅広い業種に対応

当事務所は製造業、サービス業をはじめ幅広い業種のお客様を担当してきました。従業員0人の小規模企業から1,000人以上の大企業まで約300社の顧問をしております。

会社の規模や業種、創業年数に応じて労務の悩みはさまざまです。
今まさに起きている労働問題の解決、これから起こりうる労働問題の予防を常にアンテナを張って会社の発展を支えていきます。

事業内容 従業員数 事業内容 従業員数
運送業 70名 建築業 10名

自動車部品製造業 

65名 自動車部品製造業 2000名
医療法人 20名 税理士事務所 100名
運送業 53名 接骨院 109名
保育園 100名 自動車学校 48名
陶器製造業 170名 IT 18名
再生医療ベンチャー 10名 情報サービス 20名

幅広い業種を担当してきた実績がありますので、業界特有のお悩みも安心してご相談下さい。
守秘義務を守ったうえで、業界のトレンド情報などもお伝えすることができます。

豊富な提案&相談実績

お困りごとは何でもご相談いただいて結構です。いつでも頼れる専門家でありたいと考えております。

相談したいことが思い浮かばない、緊急で困っていることはない、という方にも、最新の法改正や、これから会社に起こりうる問題の予防策などを積極的にご提案したします。

提案例のご紹介

  • クラウド就業規則の導入
  • 年末調整のWEB化
  • ハラスメント研修
  • 賃金既定の見直し(同一労働同一賃金への対応)
  • 新型コロナ テレワーク・リモートワーク
  • ストレスチェックの導入
  • 企業型確定拠出年金の導入
  • 副業兼業規程の作成
  • SNS規程の導入
  • 電子申請の導入
  • 勤怠管理システム「KING OF TIME」の導入
  • 給与明細をWEB明細へ
  • 働き方改革に対応するための有給管理システムの導入
  • マイナンバーの回収
  • 安全衛生委員会運営

労働相談例のご紹介

  • うつ病などメンタル疾患による休職者の対応
  • 残業代対応(固定残業・未払い残業など)
  • 雇用調整の実施(整理解雇)
  • ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ防止研修)
  • 労働基準監督署対応(是正勧告を受けた場合の報告書など)
  • 希望退職(希望退職募集のやり方や面談実施の方法)
  • 労働契約の条件変更
  • 横領事件発生時の対応アドバイス
  • 労災保険の手続き対応(業務上の事故)
  • SNS炎上の対応
  • 情報漏洩防止の対策(就業規則の整備など)
  • 協業避止(退職者の取引先や従業員への関与など)
  • 行方不明・無断欠勤の従業員の対応
  • 退職代行(従業員が退職代行を使って退職した際の)
  • 退職金トラブル
  • リモートワークのトラブル(経費の支払い)
  • 採用時のトラブル(提示された労働条件との乖離)
  • 有給休暇の制度管理(働き方に合わせた有給休暇)

従業員同士のトラブルのような具体的なお悩みから、「会社をよくするためにはどうしたらいいか」というような相談まで、何でもお気軽にご相談ください。

誰かに相談することで、自然と思考が整理され、解決するケースも多いです。
経営者としてのモチベーションアップにつながったというお声もいただいています。

お客様の声

とうかいのサービスご利用いただいている企業様の声をご紹介します。

株式会社BeeLarva
代表取締役小竹様
(美容業 従業員数13名)
https://small-bamboo.com/
https://hairsalon-casa.com/
 

労務環境を整備し、定着率が大きく改善しました!

数年前から国の方向性などを考えた結果、今後、労務管理がスタッフの採用・定着に必要なことだと感じていました。

しかし労務の分野は苦手で、売上のことに比べれば優先順位も低いので「やらなければ」と思いつつも後まわしになってしまっていました。そこでとうかいさんに顧問をお願いし労務の事を専門家と考える時間を作ることにしました。

労働時間や賃金などの課題が一つひとつ解決できました。助成金のアドバイスももらえたので、教育にも投資ができました。おかげさまで今では地域の美容業界では、労働環境はトップクラスになったと感じています。実際に定着率も大きく改善しました。

弊社はとうかいさんとは(とうかいが)創業間もないころからのお付き合いですが、ドンドン企業を成長させている。社会保険労務士でこれだけ成長していく会社は珍しいと思います。自社も成長しているから、アドバイスも経営者の視点で非常に助かっています。

これから企業を成長させたいと考えている経営者の方は合うと思います。

EMPOWERMENT株式会社
平川憲秀様
平川接骨院グループ
https://www.hirakawa-g.jp/
 

オンラインで効率的にコミュニケーションできることに満足しています

顧問をお願いするきっかけとなったのは企業型の確定拠出年金の導入でした。その後、弊社が大きくなるにつれ、仕組みで運営を行っている社労士事務所にお願いしたいと考えるようになり、現在は、給与、手続き、相談をお願いしております。

使い方によるかもしれませんが、オンラインでサービスを受けることにより、より効率的に社労士のサービスが受けれていると感じています。

給与や手続きは早く、正確ですし、グループチャットをタスクごとに作成いただけるので、進捗も追うことができ、本業に集中できます。込み入った話の場合やニュアンスが難しい場合は、オンライン面談で顔を見て話をすることができます。オンラインを活用することでより社労士事務所がより近くに感じています。

 

料金

従業員数 月額料金
 50名まで 20,000円
 51名~100名まで 30,000円
 101名~500名まで 50,000円
 501名以上 100,000円~

他社と迷われている方へ

代表 久野 勝也
 

とうかいでは、単に社会保険の手続きを代行するだけではなく、資格を持った労務相談顧問として、ベストな提案をしていきたいと考えております。
そのため、値段だけで見てしまうと、他社と比較して少し高額に見えるかもしれません。

しかし、当社の提供しているサービスはただの代行ではありません。
顧問先企業が成長するための支援であるとお考えください。

従業員の方に安心して働いていただける環境を作り、経営者様が本業に専念できる環境を作るためのサービスを提供しております。

面倒な手続きに煩わされることはないし、何かあれば専門家に相談できる。
そんな安心をお届けするのが、とうかいのサービスだと思っております。

 その他

経営者や人事担当者においては、どのような法的責任があるのか、しっかりと理解し、備えておくことが重要です。そして、もしもの時のためにも、日頃から適切な対策の検討と準備をしておくことが、企業と従業員の安全と安心につながります。
本記事では、自然災害時の従業員の健康と安全を守りつつ、企業が法的トラブルに巻き込まれないためのポイントを詳しく解説します。

大企業をはじめ、中小企業においても導入するケースの多い「ジョブ型雇用」。働き方の変化が進む中、従来型のメンバーシップ型雇用からシフトされつつあります。欧米からスタートしたジョブ型雇用が、日本において定着するのかは、未知数の部分もあります。とはいえ、ジョブ型雇用のメリット・デメリットを知り、自社における雇用のあり方、人事制度について考えてみることも一つです。

最近、経営層や人事担当者の中で注目されている「人的資本経営」。企業経営のキーワードとして耳にする機会も増えています。とはいえ、ぼんやりと理解はしているものの、具体的にどのようなものなのか、企業にとってどのようなメリットがあるのか、よく理解していないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、「人的資本経営」の基本とともに、「人的資本経営」に取り組むメリット、情報開示など押さえておきたいポイントをご紹介します。企業の屋台骨である人材の力を最大限に引き出すための「人的資本経営」について、人事・労務の専門家である社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

 

2024年4月から、労働者を雇用する際や、契約更新を行う際の労働条件の明示について、ルールが改正されることになりました。直前に慌てないよう、今のうちから対応の準備を進めておきたいものです。今回は、労働条件明示のルールについて理解を深めることに加えて、改正のポイントをしっかりと押さえておきましょう。社労士がわかりやすく解説していきます。

 

BCPは、"Business Continuity Planning"の略称で、事業継続計画とも呼ばれるものです。BCP(事業継続計画)は、企業などが災害や緊急事態などの予期しない事態によって、事業活動の中断や混乱の中でも復旧回復し、ビジネスを継続していくための計画です。近年の日本における自然災害、感染症の蔓延を背景に、ますます重要なものであると位置付けられています。
とくに、2024年4月には介護事業所におけるBCP(事業継続計画)対策の義務化がスタートします。すべての介護事業所が対象となるため、まだBCP(事業継続計画)を策定していない介護事業所にとっては、今から策定に取り掛かりたいところです。
今回は、企業のBCP(事業継続計画)に詳しい社労士が、介護事業所がBCP(事業継続計画)を策定するための対策のポイントなどを解説していきます。

 

日本における人手不足は、頻繁に話題に上るようになり、とくに製造業における人手不足は深刻です。製造業企業の多くが、事業活動の弊害が生じていると言われています。通年採用を行っていても、この問題はなかなか解消されない現状があります。
今回は、製造業の人手不足の現状と関連する労務のトラブル、また事例を通して、企業の対応策を探ります。製造業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

少子高齢化の影響により、どの業界においても人材不足が問題となっています。IT企業においても例外ではありません。とくにIT技術の進展は目覚ましく、スピードの早いIT業界においては、その技術を担う人材獲得は常に頭を悩ます問題ではないでしょうか。そこで、人材獲得の間口を広げ、外国人雇用も行っている、視野に入れているという企業が増えています。そして、人材を活用する上では、日本人・外国人の国籍は関係ないと言えど、外国人雇用ならではの労務トラブルがあるのも事実です。
今回は、IT企業が外国人を雇用するときに、注意しておきたい労務上のトラブルやその対策に注目し、外国人人材に活躍していただくためのヒントを探りましょう。ITと外国人雇用に詳しい社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

IT企業で働くエンジニアは、他業界に比べメンタルヘルスに問題を抱える人が多いといいます。なぜ、IT企業ではメンタルヘルス不調者が多いのでしょうか? それにはIT業界特有の要因があるとも言われています。
今回は、IT企業の人事労務担当者として、職場のメンタルヘルス問題・対策について考えてみましょう。IT業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

今、世界経済状況が大きく変化し、第4次産業革命の時代に突入しているとも言われます。IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)などの新たな技術を取り入れ、デジタルをツールとした新たな産業が続々と生まれています。これらのデジタル技術やビジネスモデルへの対応であるDX化が、企業の成長や生き残りには必要不可欠なものとなってきています。
そこで今回は、日本の屋台骨とも言える製造業においてのDX化に着目し、製造業界のDX化と、推進していくためのポイントを、ITに詳しい社会保険労務士が解説していきます。

IT業界といえば、最先端技術研究、DX化の流れもあって、将来も伸びていくイメージがある一方で、長時間労働、安定していない、技術の変化が激しいなどマイナスのイメージを持つ人も多いようです。ハードワークのイメージがブラック企業を想起させるのでしょう。確かに、長時間労働など、業界共通の問題があることは事実です。とはいえ、IT業界=ブラックとイメージされてしまうのは、これからさらに伸びていくはずの業界にとって、大きなダメージです。
そこで今回は、IT業界の特徴や労務リスクを理解し、ブラックイメージを払拭するための自社の労務環境チェックと対応方法について、IT業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

世界各国から「ものづくり大国」と言われた日本。優れた技術で高品質の製品を生み出すことで、信頼を得てきました。しかし、現状の日本の製造業の実情は、製品コモディティ化、デジタル化の遅れ、人手不足の深刻化、原材料高の高騰、SDGsへの取り組みといった、さまざまな問題や課題に直面しています。とくに人材不足の問題や既存従業員とのエンゲージメントは、大手のみならず中堅・中小企業まで企業存続の根幹を担う問題として認識されています。そのためには従業員がやりがいを持って働くことのできる環境づくりが重要であることは、明らかです。これからの製造業を支える大切な取り組みの一つと言えるでしょう。
そこで、従業員のやりがいを高める従業員とのエンゲージメント、中長期的な事業存続を目的とした組織づくりについて、人事労務の観点から社会保険労務士と考えていきましょう。

『IT業界』は、情報通信産業と呼ばれ、現代社会で欠かせない産業のひとつです。大企業からベンチャー・スタートアップ企業まで規模もさまざまですし、ソフトウェア、ハードウェア、通信インフラ、webサービスといった携わるサービスも、ありとあらゆるものがあります。一言で『IT業界』といっても、幅広いものなのです。今回は、『IT業界』をもう少し深く掘り下げ、業界特有の人事労務に関する問題・課題に注目してみましょう。企業がどんな労務トラブルに備え、対応していくべきか、社会保険労務士が丁寧に解説していきます。

デジタル革新(DX化)への盛り上がりによって、多くの業界で新たな情報技術の活用が進んでいます。製造業においても同様です。生産性の向上、人手不足解消など、さまざまな問題・課題への対応策としても、DX化推進に大きな期待が寄せられています。
今回は、製造業のDX化推進に着目し、活用が進むIoT、AI、SaaSなどの活用事例を交えながら、最新動向について、製造業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。

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