IT業界はブラックなのか？
社労士が教える労務環境のチェック項目と企業対応のポイント。
IT業界の特徴や労務リスク
について解説します。
IT業界といえば、最先端技術研究、DX化の流れもあって、将来も伸びていくイメージがある一方で、長時間労働、安定していない、技術の変化が激しいなどマイナスのイメージを持つ人も多いようです。ハードワークのイメージがブラック企業を想起させるのでしょう。確かに、長時間労働など、業界共通の問題があることは事実です。とはいえ、IT業界＝ブラックとイメージされてしまうのは、これからさらに伸びていくはずの業界にとって、大きなダメージです。
そこで今回は、IT業界の特徴や労務リスクを理解し、ブラックイメージを払拭するための自社の労務環境チェックと対応方法について、IT業界に詳しい社会保険労務士が解説していきます。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri
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IT業界といっても、その範囲は広く、イメージする仕事の内容も人によって受け取り方が異なるのではないでしょうか？ なんとなくコンピュータやインターネット技術を使う仕事といった漠然としたイメージであるかもしれません。経済産業省の分類によると、IT業界は「ソフトウェア業」「情報処理業」「インターネット業」の３つに分けられます。実際にはその中か、ら通信インフラ、Web、ハードウェアなど、詳細に分類できます。
IT業界の分類からもわかるように、名だたる企業がその業界に属し、中小企業・ベンチャー・スタートアップを挙げれば、非常に大きな業界となっています。今後もさらに継続的な発展も予測されており、携わるIT人材も増加が見込まれていると言います。ただ最近では、GAFAMの決算結果が金利上昇などのあおりを受け低迷とのニュースがありました。メタやアルファベットなどにおいて大規模なレイオフも伝えられ、コスト削減策を急ぐ方針が、日本のIT業界を驚かせました。市場全体は堅調ながらも、IT業界を取り巻くグローバルの状況は、国内にも影響を及ぼす可能性も否定できません。ただ、コロナ禍以降、企業のDX化の動きは加速度を上げていますし、IT業界の担う役割は大きいことでしょう。
IT業界特有の労務リスクには
どのようなものが
あるのでしょうか。
IT業界に対してハードワークの厳しい仕事をイメージする人は多いかもしれません。それは、長時間労働が多い傾向だったり、技術や言語など新しいスキルについていくといったスピード感が要求される傾向があることも要因でしょう。確かに、IT業界の中には過酷な労働環境のブラックといえるような企業があることも事実です。それはIT業界特有の事情も背景にあります。労務リスクとしてどのようなものが考えられるのか確認しておきます。
IT業界の特有の仕事の進め方として、プロジェクトの納期や顧客の要望に応えるため、長時間労働の発生頻度が多く、過労による健康被害のリスクが高いと言われます。
また、突発的なトラブルや急な仕様変更などによって、いきなり残業が発生したり、深夜対応が必要といったケースが発生する場合もあります。
IT業界は、ゼネコンのようなピラミッド的な受注構造となっています。元請け企業から、下請けの二次請け企業、三次請け企業へと仕事が委託される仕組みとなっています。当然ながら、タイトな納期となれば、下請け企業にしわ寄せがきます。要件の変更や追加受注が急に発生することになれば、やはり下請け企業になるに従って、負担も大きくなるでしょう。途中に企業が介在すれば、その分マージンも減るため、末端の下請け企業となると利益率が低くなります。
またIT業界は変化する市場に影響されやすい業界ともいえます。市況によってIT投資を控える企業が増えれば、プロジェクトが縮小したり、キャンセルも発生することもあります。
IT業界は、成長している業界なだけに、必要とする人材も変化する傾向にあります。企業によっては、常に人材が不足しているといった場合も考えられます。人材不足の影響が、既存社員への長時間労働につながっている場合もあります。
IT業界は、デスクワークが中心で、モニターに向かって終始作業を行なっている状態であることも多く、運動不足やストレス負荷なども影響します。メンタルヘルスの不調者の発生割合も高い傾向です。
労働法に関する法律や規制は複雑であり、労働時間の管理、労働条件の遵守、雇用契約の妥当性など、さまざまな守るべき法律があります。とくに長時間労働などの発生頻度が多いIT企業においては、労働法の遵守には、厳しい目が向けられます。もしコンプライアンスを怠った場合には、社員との労働トラブル、場合によっては訴訟などのリスクが発生します。
さらに最近では、知的財産権やセキュリティに関するコンプライアンスも厳しくなっています。社員が扱うソフトウェアやデータが、知的財産権の侵害をしていないか、セキュリティ違反を犯していないかなど、慎重なリスク管理が要求されます。
最近はグローバル化も進み、IT業界でも外国人が活躍される場面も多くなってきました。異なる国や地域の社員を受け入れ、労務管理を行なっていくための会社のサポートは非常に重要です。ビザなどの入管法、労働法や労働条件に関するさまざまな法律のもと行なっていかなくてはなりません。言語に関する問題はもちろん、異文化に対する理解も必要です。外国人社員への積極的なサポートを行わない場合、さまざまな法的なリスクが発生する可能性があります。
IT業界の労務トラブルを
ご紹介します。
IT業界にブラック企業があるのは事実ですが、どんな会社もブラックに該当するかと言えば、そんなことはありません。もちろん、社員が働きやすい環境を整え、IT業界特有のリスクに備えている企業もたくさんあります。人材不足が叫ばれる今、ブラック企業では人材は集まりませんし、よりよい環境で働き、活躍してもらってこそ、業績も上がることになるわけです。IT企業で起こりがちな労務トラブルをしっかりと理解し、自社で労務トラブルを発生させないためのヒントとしましょう。
IT業界はプロジェクトの進捗状況や急な仕様変更や追加発注、バグの発生などに応じて、長時間労働が発生しやすい環境です。36協定を締結しているものの、恒常的に協定した時間を超えて残業させてしまっており、労働条件の改善や賃金の支払いを求める問題に発展することがあります。労働時間を正確に記録し、労働時間の違反を防ぐための管理体制を整備する必要があります。
従業員の過労やストレスがくるメンタルヘルス不調や休職が発生することもあります。労災補償を求めてくるケースもあるでしょう。適切に産業医の面談を行なったり、過労やストレスが健康に悪影響を及ぼす可能性に対応し、労働環境の改善が必要です。
IT業界では、正社員のみならず、契約社員やフリーランスなどさまざまな形態で働く人が多い職場です。雇用形態の不適切な扱いがトラブルとなることもあります。正社員と同じ業務であるにもかかわらず、待遇が異なる、正当な理由がないのに、急に契約が打ち切られ解雇されたなどの問題が、トラブルに発展することもあります。不当解雇のトラブルは、会社イメージもさることながら、社員への影響、訴訟に発展した場合のさまざまなコストを考えると、トラブル予防には慎重に対応したいものです。
IT業界では、エンジニアやプログラマなど技術やスキルに応じた評価がされるケースが多くあります。社員によって、同じ職務に従事しているのに報酬が異なる、保有している技術やスキルは同じなのに、評価に妥当性がないなどの問題が発生することもあります。
IT業界は、最近では外国人採用も活発ですし、性別や人種などに基づくハラスメントを発端に、大きな問題となることもあります。
【専門型裁量労働制の職種】
| 情報処理システムの分析または設計の業務。 情報処理システムとは、情報の整理、加工、蓄積、検索等の処理を目的として、コンピュータのハードウェア、ソフトウェア、通信ネットワーク、データを処理するプログラム等が構成要素として組み合わされた体系をいうものであること。 分析または設計の業務とは、 ・ニーズの把握、ユーザーの業務分析等に基づいた最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定 ・入出力設計、処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計、機械構成の細部の決定、ソフトウェアの決定等 ・システム稼働後のシステムの評価、問題点の発見、その解決のための改善等の業務 |
フレックス時間制と似ていますが、勤務時間の柔軟さや導入できる職種が異なるというわけです。
裁量労働制は、うまく活用できれば社員自身が柔軟に働き方を選択できますし、成果物がコミットできれば仕事の進め方や方針も自分自身でコントロールが可能なメリットがあります。
しかし、一方で、労働時間が長くなる懸念も存在します。社員自身が適切に業務コントロールができないと、長時間労働などの問題が発生する可能性があるのです。
もし現在、裁量労働制の導入を検討している場合には、対象者の範囲、労使の合意や労働時間をどのように管理していくかなどが、しっかり準備を進める必要があります。社員の労働環境の適切な管理が求められますので、社員と会社がしっかりとコミュニケーションをし、導入を進めていくことが重要です
IT企業において、裁量労働制の他に「固定残業制」を導入している会社も多くあります。IT企業の業務は、プロジェクトや開発の進捗、バグの発生などによっても、残業の発生が予測しにくい環境にあります。「固定残業制」を導入する場合、ある程度の残業時間を見込み、適切な時間内に業務を遂行できるように、導入されるケースがあります。人事労務の観点で言えば、社員の労働時間を予め定められた時間内に抑えることで、労務管理の手間を軽減し、労務管理の効率化を図ることができます。
ただし、「固定残業制」は、設定した残業時間を超えれば、その分の残業手当の精算が必ず必要になりますので、注意が必要です。いずれにしも、長時間労働などが発生しないよう、適切な労務管理は重要です。
社員の意見なども受け入れながら、適切な労働環境の整備を行いましょう。
企業の労務管理でよく問題になるのが、管理職と管理監督者の違い。名ばかり管理職の残業問題はよく話題になる時期もありました。IT企業の場合には、プロジェクトマネージャーは管理監督者なのか、という問題です。一般的には、プロジェクトマネージャーの業務は管理監督者に該当する部分も多いでしょう。IT企業のプロジェクトマネージャーは、プロジェクトの計画・遂行・監視・評価を行い、プロジェクトチームのメンバーやリソースを管理し、プロジェクトの目標達成を担います。さらに、プロジェクトの進捗状況や品質の確認、リスク管理などの権限があるためです。しかしここで注意したいのが、プロジェクトに元請け企業が存在するような場合です。労働基準法においては、管理監督者の定義や条件は、厳密に定められています。一概にプロジェクトマネージャーであっても、管理監督者に該当するとはかぎりませんので、労働法に詳しい専門家や社労士などに相談するほうが安全でしょう。
IT企業で働く社員には、システムエンジニア、プログラマをはじめとしたITエンジニアのほか、営業やコンサルタント、バックオフィスなど、さまざまな職種があります。それぞれに労働基準法に従って、正確に労働時間管理を行なって、超過時間があれば、残業代を適切に支払わなければなりません。とはいえ、IT企業の場合、専門型裁量労働制、企画型裁量労働制、フレックスタイム制度など、さまざまな労働時間制度を導入している企業も珍しくありません。各社員に適用される労働時間や残業のルールをしっかり理解しやすく伝え、社員との間で共有することが必要です。とくに残業時間の算出方法や管理方法は、違いに理解が一致していなければ、未払いの残業の問題を引き起こしかねません。労働時間の記録を正確に管理し、労働時間が法律に違反していないかを確認することも必要です。未払い残業代が発生しないよう、未然に防ぐことが重要なのです。
もし、未払いの残業に関する問題が発生した場合には、社員とよく話をし、迅速に対処することが必要です。問題を長引かせれば、従業員の不満がさらに増大し、法的手段など大きなトラブルに発展することもあります。
従業員とコミュニケーションを重視し、未払いの残業が発生した要因を明確にしたうえで、紛争を回避する努力をすべきでしょう。
IT業界の人事労務に
関してのご相談は
とうかいにお任せください。
IT業界で感じるブラック企業のイメージは、人材採用や既存社員の流出など大きな影響を及ぼします。どのような人事労務の施策、労務管理を行えば、ブラック企業のイメージを払拭できるのか、日頃からお悩みの経営者も多いのではないでしょうか。とくに最近は、SNSや媒体を通して、ITエンジニアたちの企業を見る目はシビアです。コンプライアンスを遵守した人事労務管理は最低限の当たり前の話、それ以上にどのような働く場を提供してもらえるのかを、しっかり確認するようになっています。企業としても、優秀な人材を獲得するには、労働条件・環境の改善、公正な待遇、社員へのスキルやキャリア支援など、あらゆる手を打っていく必要が生じています。当社では、IT業界に詳しい社労士が揃っております。人事労務に関することなら、大きなお力になれるはずです。お気軽にご質問・ご相談ください。
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