| 今お願いしている社労士は電話が繋がらない。折り返しも遅い。 | ||
| 自社担当者が直接電話やメールでやりとりしており、社内への情報共有に手間がかかっている。 | ||
---|---|---|---|
| デジタル化しきれておらず、紙やPDFが混在しており工数が減らない。 | ||
| 組織を大きくしていきたいが、何から始めたらいいか分からない。 | ||
| 今の顧問社労士は質問しても明確な答えが返ってこず、困っている。 | ||
| 新しい働き方、未払い賃金など変化する雇用環境に対応できているか不安 |
成長の条件は時間だと考えています。
御社の時間を創ることに全力を尽くします。
現代において情報の価値は増すばかりです。
いち早く、詳しい情報提供と提案をいたします。
組織マネジメント、業務効率化、法改正対応と
労務のお悩みは尽きません。
企業の成長段階・規模に応じても変わります。
とうかいは御社の目指すステージに合わせて、人事労務の課題解決を
サポートいたします。
労務以外のお悩みもご相談ください。信頼できる専門家をご紹介いたします。
企業を守るだけでなく、労働法を活用して
経営を一歩前へ
年々、労働者保護の観点から雇用環境への規制は厳しくなっています。その一方で、副業やテレワークなど働き方も多様になっています。
対応しなければならないことが山積みとなり、窮屈な思いをされているかもしれません。しかし、労働法は上手に活用することで、経営者と社員の関係性をよりよりものにすることができます。
各専門家が御社の経営に寄り添います。
従業員数名から2,000名以上の企業まで、人事労務のお悩み解決をお手伝いしてきました。
「お客様にとって何が最善か」を考え、それぞれのゴールに向かって伴走します。
社労士連合会によるセキュリティ対策認証です。社会保険労務士事務所のうち一定のセキュリティレベルが確保されていると認定された事務所に与えられます。
所内のセキュリティエリア(執務室)とそれ以外を区別しています。そして、入退室管理システムAkerunをセキュリティエリアにつながるドアに付けています。各個人に持たされた専用ICカードで開錠し、誰がいつセキュリティエリアに入ったか、出ていったかの記録まで残ります。サーバー攻撃実行の抑止力となります。
クラウド労務管理システムを活用することで、電子申請でスムーズに連携できるだけでなく、ペーパーレス化を実現できます。
お客様のなかには、すでにお使いのシステムをいかして、弊社のクラウドデータと連携したケースもございます。自社のシステムの活用性について気になる方は一度お問い合わせください。
など
✔ いつでも情報にアクセス
データのやり取りは全てチャットやクラウドシステムを使用しますので、場所と時間を問わず確認いただけます。
✔ 労務担当者の負担が激減
クラウド労務管理システムで従業員情報共有や給与明細の配布など、今まで当たり前だと思っていた業務もそのものがなくなります。
✔ 給与情報などは加工しやすいデータでお渡し
紙データやPDFデータではなく、加工しやすいデータでお渡しするので、人事情報や人件費の集計・可視化・分析が可能です。
✔ 万全のセキュリティ
データはクラウド上で守られているため、書類の紛失や情報漏洩のリスクを防止できます。
1. クラウド就業規則の導入
就業規則資料の管理や活用の効率化のため、クラウド就業規則を導入しました。閲覧や修正を加える社員を限定することもでき、煩雑になりがちな既定の改定作業も容易となり、周知に関しても共通のデータの活用が可能なため、作業の負担軽減につながりました。
2. 賃金既定の見直し(同一労働同一賃金への対応)
「同一労働同一賃金」を定めた法律の施行に際し、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇や賃金格差解消のため、実態に合わせた就業規則や賃金既定の改定や、労使の協議など対策を行いました。その結果、それぞれの待遇に納得して従業員が継続的に働く職場環境となり、スキルを発揮して業績を上げられるようになりました。
3. 新型コロナ テレワーク・リモートワーク
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワーク(リモートワーク)を導入しました。
その際、就業規則の見直しをしたことで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となり、このような非常時でも勤怠管理システムやコミュニケーションツールを使うことで円滑に業務を行うことができるようになりました。
4. 副業兼業規程の作成
従来の働き方が大きな転換点を迎え、従業員からも副業や兼業の規程を明確にしてほしいという要望が出たため、副業兼業規程の作成を行いました。明確な規程を定めた結果、企業の状況や従業員の業務に即した運用が可能になりました。
5. SNS規程の導入
SNSでの炎上・情報漏洩などが社会問題となる中、トラブルを未然に防ぐために就業規則にSNS規程を導入しました。従業員に周知することで、SNSに対するリテラシーが高まりました。
6. 給与明細をWEB明細へ
これまで給与明細を印刷封入していましたが、バックオフィスの業務改善のため、給与明細のWEB化を行いました。WEB明細にしたことにより、紙を紛失するといった事態がなくなり、経営者、給与担当者、従業員それぞれの明細管理コストが削減されました。
7. 電子申請の導入
これまで各種申請手続きについて紙で依頼していましたが、管理の手間やコスト削減のため、クラウド上で電子申請を行うことにしました。その結果、書類紛失の心配がなくなり、管理の負担が軽減されました。
8. 勤怠管理システム「KING OF TIME」の導入
今まで紙のタイムカードで勤怠管理の集計を行っていましたが、従業員や担当者の作業効率のため勤怠管理システム「KING OF TIME」を導入しました。電子上で打刻、管理ができるだけでなく自社の状況に沿った運用に設定を行い、管理コスト削減につながりました。
9. 働き方改革に対応するための有給管理システムの導入
働き方改革で5日以上の有給取得が義務化されました。とうかいでは、情報提供だけでなく、制度が開始される前に有給管理システムの導入をサポートし、法令順守かつ、労務管理の効率化を図りました。
10. 年末調整のWEB化
年末調整を行う際、紙収集では未提出者への追いかけや、内容の不備チェックなどでかなり時間がかかっていたため、作業をWEB化しました。その結果、従業員への一括メール送信でタスク通知を行えるようになり、前年度の入力内容さえも一目瞭然で確認が可能となったことで、従業員や人事担当者の負担が大幅に軽減しました。
11. マイナンバーの回収
マイナンバーの回収で起こる担当者の負担を減らし業務の効率化をするため、管理システムを導入しました。マイナンバー管理システムによって一元化管理が可能となり、ガイドラインに基づく必須機能、金融機関並みのセキュリティシステム、社労士・税理士との共有システムが搭載されていることにより、実務上の業務負担が大幅に軽減しました。
12. 企業型確定拠出年金導入
従業員、経営者、役員などが税制などのメリットを享受しながら、老後の積み立てを行うことができるため、企業型確定拠出年金を導入しました。確定拠出年金(企業が自社の社員に対して年金を支払う仕組み)によって、福利厚生が充実し、求人の応募や採用後の定着率のアップにもつながりました。
13. ハラスメント研修
ハラスメントに関する防止措置が法律で定められたこともあり、企業風土や従業員の士気をより良くするため、ハラスメント研修を行いました。人によって差があったハラスメントに対する認識を企業内で統一することができ、働きやすい職場環境を実現することにつながりました。
14. チャットワーク・ZOOMの導入
非対面でのコミュニケーションを円滑化させるため、チャットワークやZOOMの導入を行いました。チャットワークは、メールのようにデータが埋もれてしまうことが少なく、プロジェクトやタスク単位でグループが作成できます。また、ZOOMではURLをクリックするだけでオンライン面談を行うことが可能で、移動のコストやファイル共有がしやすいため、業務効率向上につながりました。
15. 安全衛生委員会運営
労働者の危険や健康障害を防止するため、安全衛生委員会を設置し運営を支援しています。企業側が積極的に従業員の健康管理に取り組むことで、高いパフォーマンスを発揮できる環境を整えることにつながっています。
16. ストレスチェックの導入
ストレスの原因となる職場環境の改善などを行うため、ストレスチェックを導入しました。この制度によって、従業員が自分自身の抱えているストレスへ気づいたり、会社が従業員のストレス状況を把握したりすることで、メンタルヘルス対策を行い、経済的損失防止や職場環境の改善や業務効率化につながりました。