社会保険手続きのアウトソーシング
「スマート手続き顧問」で
バックオフィスの効率化を実現

人事労務業務の効率化をはじめ、人材不足の対応策やコア業務の集中を目的として、自社の業務を外部に委託するアウトソーシング。
人事労務業務においてもアウトソーシング活用されている会社が増えています。とくに最近ではリモートワークも進み、オンラインでスピーディーにアウトソーシング業務が完結できることが求められるようになってきました。
今回は、人事労務業務のアウトソーシングを検討している経営者や担当者が、どのような視点でアウトソーシング活用を検討すべきか、オンラインでのアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

社員を１人でも雇用していれば、社会保険や労働保険の手続きは必ず必要です。
しかしながら、そのような社会保険等の手続きにあたっては専門的な知識はもちろん、手続きに時間も要します。
小規模の会社の場合には、専任の担当者がおらず、そもそもどんな事務手続をすればよいかがわからない、というケースもあるでしょう。
一方、中規模・大規模の会社の場合には、専任の担当者はいるものの、その他の業務が忙しく、なかなか事務処理に時間をかけられない、というケースも増えてくるかもしれません。
そこで、今回は社会保険手続きのアウトソーシングに着目し、メリット・デメリットについて、社労士が解説していきます。

人事労務担当者にとって、面倒で手間のかかるのが社会保険や労働保険の手続きです。
小規模の企業では、社長自らこの面倒な手続きを行なっているケースもあるかもしれません。
2022年10月からは社会保険の適用拡大もあり、パート・アルバイトを多く抱える企業においては、これまで以上に手続きの頻度やボリュームも多くなり、労力を取られてしまうことになりかねません。
そんなときに検討しておきたいのが、社会保険や労働保険関連の手続きを社労士に委託すべきかどうかです。
社労士は、人事労務のプロフェッショナル、社会保険や労働保険手続きを効率よく完結するための強い味方です。
今回は、社会保険等の手続きを社労士に委託する際のポイントを社労士自身が解説していきます。

社員の入社・退社、結婚、出産、引っ越し… 社員に何か変化があるたびに社会保険の手続きが必要となります。
社員の国籍、性別、正社員であるかパート・アルバイトであるかに関わらず、法律に従って正しい手続きが重要です。担当者にとっては、この社会保険手続きが大きな負担だったりもします。
忙しい業務の中、社会保険の手続きをしっかりと漏れなく、遅れなく、差し戻しなど発生することなく処理するのは、案外労力のいるものです。
社員数が多ければなおさらです。
そこで、整備しておきたいのが社会保険手続きに関するマニュアル。「マニュアルなんて結局見ないから必要ない」「担当者１人だから不要」「マニュアルなんて作っている時間がない」といったマニュアル不要論も世の中にはあります。とはいえ、複数のメンバーで同じレベルの業務をこなすため、また担当者が１人だからこそ、マニュアルを作成すべきではないでしょうか。
今回は、社会保険手続きについてマニュアルを作成するためのポイントを社会保険労務士が解説します。

企業にとって業務の効率化やコスト削減は、事業活動のうえで常に議論されるテーマです。
バックオフィスに関わる業務においては、業務効率化・コスト削減についてとくにシビアな目が向けられているのではないでしょうか。
DX化が進み、目まぐるしく変化する経営環境の中、自社以外に目を向け、外部の活用、つまりアウトソーシングを活用する動きが加速しています。
社内の限られたリソースだけでの運営でなく、社外の専門家やサービスの力を借り、業務効率化やコスト削減などを目指していくというものです。
今回は、利用が広がるアウトソーシングに注目し、アウトソーシング活用にあたってのメリット・デメリット、検討するうえでのポイントなどをアウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

企業の実務担当者の行う業務は、年々複雑化しており、加えてスピードも求められます。
一方で、人手不足や高度な知識が必要な場面も多く、すべての業務を行うためには、担当者に大きな負荷が生じています。
そこで、業務の効率化や担当者の負荷軽減、外部の専門家スキル活用などを目的として、アウトソーシングを利用する企業が増えてきました。とくに最近ではDX化も進み、ITを利用したアウトソーシングサービスも多く見られるようになってきました。
今回は、アウトソーシングを検討されている企業の経営者・担当者のみなさまに、ITを使ったアウトソーシングについて、ITに詳しい社労士が解説していきます。

今やすべての業務を内製している企業は少なくなりつつあります。
人材不足、業務スピード、高度な専門知識、さまざまな問題・課題を外部の力を利用して、解決していこうという動きが、当たり前になってきました。外部の力＝アウトソーシングの活用を検討されている企業も多いでしょう。
とはいえ、長期的に業務の協力パートナーとなるアウトソーサーを、どのように選んだらよいのか、お悩みの経営者・担当者も多い事でしょう。アウトソーシングが必要ではあるものの、信頼できるアウトソーサーを選びたいものです。
ネットで評判検索してみたり、口コミを読んでみたりするものの、口コミを信じていいのかも、少し不安という場合も多いでしょう。
そこで、今回はアウトソーシングを導入検討するとき、アウトソーサーの評判や口コミについて、どの程度参考にしたらよいのか、解説します。

アウトソーシングは、社外へ業務の一部を委託したり、場合によっては部門自体を他社へ任せるといったもので、ビジネスにおいては大小さまざまなサービスが展開されています。委託する内容も、人事労務、財務経理をはじめとしたバックオフィス全般から、ITシステム、営業、コースセンターまで、幅広く対応されています。何より、業務の効率化、人材不足への対応や社員のコア業務集中を目的として、アウトソーシングが導入されています。
従来は、自社の業務は社員で対応、内製化するといった方針であった企業も、方針転換が進み積極的にアウトソーシングを活用するケースも目立ってきました。
今回は、人事労務業務をはじめ、アウトソーシングを検討している経営者や担当者のみなさまに、失敗しないアウトソーシング活用のコツを、アウトソーシングに詳しい社労士が解説していきます。

会社で働く従業員にとって、重要な社会保険制度。健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険といった従業員の生活や将来の年金、雇用の維持・促進のためのさまざまな保険制度の総称です。パート・アルバイト等の短時間で働く従業員にも、社会保険の適用が広がり、企業によっては、手続きへの負担が大きく増加しているのではないでしょうか。採用から退職まで、そして従業員の生活の変化に応じて、さまざまな種類の社会保険の手続きが必要となってきます。会社は、法令に従って、その手続きを行わなくてはなりません。
今回は、多くの種類のある社会保険の手続きをピックアップし、担当者が知っておくべき手続きをまとめ、社労士が解説していきます。自社の手続きに誤りや漏れがないか、この機会にチェックしてみましょう。

企業の定年年齢の引き上げや年金支給開始年齢の引き上げなどに伴って、高齢の働く人が増えていくことも予想されます。企業としても、今後増えていく高齢従業員への対応は大きな課題となっているでしょう。高齢従業員にどのような仕事で活躍してもらうかといったテーマはもちろんですが、これまでとは異なる事務手続や負担も増えていきます。とくに、社会保険に関する手続きは、年齢に応じた対応が必要です。今回は、高齢の従業員を雇用する会社の担当者が覚えておきたい年齢別の社会保険手続きについて、社労士が詳しく解説していきます。

2020年から特定の法人を対象に、社会保険など人事労務に関する手続きの一部が電子申請義務化されました。行政手続きのデジタル化が加速し、ここ数年で多くの企業が手続きの電子申請に切り替えているようです。電子申請は行政機関に出向いたり、紙書類の作成や保管といった事務負担が簡素化できるといった多くのメリットがあります。今後も電子申請できる手続きが増えていくことが見込まれているものの、まだ電子申請化に踏み切れていない企業にとっては、どこから着手すればいいのかといったお悩みもあるでしょう。
そこで、人事労務に関連する手続きを電子申請に切り替えるにあたって、気になるのが「e-Gov」ではないでしょうか。まずは「e-Gov」を使って電子申請にチャレンジしてみよう、といった企業もあるかもしれません。
今回は、人事労務手続きの電子申請化に向けて、「e-Gov」の基本的な知識について、電子申請に詳しい社労士が解説していきます。

社会保険手続きや給与業務を社内で行う方法から、アウトソーシングの活用に切り替える企業も増えてきました。業務の効率化や担当者の負荷軽減、外部スキル活用など、各社切り替える背景は異なりますが、今後も増えていくことが予想されます。最近は社会保険手続きの電子申請化も進み、スピード感あるアウトソーシングサービスの活用が可能となってきているのも要因の一つです。ただ、アウトソーシングを利用するといっても、どのような委託先を選んだら良いのか、社会保険続きと給与計算を一括して委託すべきか、それぞれ違った委託先に依頼すべきかなど、選択するポイントに悩んでいるとの声もあります。
今回は、社会保険手続きや給与計算業務アウトソーシングを検討されている企業の経営者・担当者のみなさまに、ITを使ったアウトソーシングについて、ITに詳しい社労士が解説していきます。

人事労務に関する業務では、社会保険手続きをはじめ電子申請が進んでいます。とくに大企業を中心に進んできた社会保険の電子申請化ですが、最近では中小企業においても普及するようになってきました。徐々に紙書類の手続きから電子申請に切り替える動きが見られます。書類の押印や保管、行政機関に出向く手間や時間の軽減、簡素化が魅力の電子申請。今後も電子申請できる手続きが増えていくことが見込まれています。
そこで今回は、社会保険の電子申請切り替えを検討中の人事労務担当者からご質問の多い「マイナポータル」と社会保険手続きについてピックアップします。マイナポータルの基本的な知識について、電子申請に詳しい社労士が解説していきます。

行政手続きの作業削減を目的に、社会保険や労働保険などの手続きのオンライン化が進んでいます。2020年4月からは、大企業など特定の法人は、社会保険等の一部手続きが電子申請義務化の対象となっています。
重要な業務である社会保険手続きですが、間違いは許されませんし、期日も決まっていたりと面倒な業務とも言え、人事労務担当者にとっては大きな負担でした。この面倒な社会保険手続きのオンライン化が進むにつれ、次第に負担が軽減されてきたようです。
しかし現在、中小企業などは未だオンライン対応していないといったケースも多いようです。今回は、面倒な社会保険手続きをオンライン活用する方法のポイントをITに詳しい社会保険労務士が解説します。

会社のM&Aにあたって、人事担当者における役割の一つが、従業員に不安や混乱が生じることがないよう丁寧な対応と円滑な手続きを行うことです。譲渡企業であるか、譲受企業であるかによっても、その求められる役割が異なりますが、社会保険などに関する手続きは、決められたステップで確実に手続きを進めなければならないのは同じです。今回は、会社がM＆Aにより合併するとき、従業員のために必要な社会保険手続きをどのように行えばよいのか、気をつけたいポイントをM＆Aに詳しい社労士が解説していきます。

少子高齢化や労働力人口の不足が言われる今、採用の間口も広げ、外国人労働者の受け入れを検討している企業も多いのではないでしょうか。しかし、受け入れに際して、各種手続きをどうしたらよいのか、わからないことも多いと聞きます。在留資格が必要なことはわかっていても、社会保険の手続きなどはどのようにすべきかなどお困りのこともあるでしょう。
今回は、外国人労働者の採用を検討している人事担当者のために、社会保険手続きの注意すべきポイントを外国人採用に詳しい社労士が解説していきます。

個人事業主として事業を行なっている場合、事業が軌道に乗ってきた、拡大してきたといったとき、法人化（法人成り）が視野に入ってくるでしょう。社会的信用の面からも法人化したいと思っているものの、社会保険の負担や手続きがわからない、一歩踏み出すべきか悩む、という声もよく聞きます。
そこで、今回は、法人化を検討している個人事業主の皆様に、社会保険料の負担や手続きについてご紹介します。

社会保険や労働保険の手続きは、従業員の保険給付はもちろんのこと、保険料や将来の年金額に影響することもあり、正確な申請・届出が必須です。とはいえ、手続きには専門知識が必要な場面も多くあったり、間違いやミスが多く発生するリスクも抱えています。人事労務担当者であれば、手続きのミスやもれにヒヤッとしたことが、一度や二度、あるのではないでしょうか。とくに実務経験の浅い担当者にとっては、どうしたらミスや防げるのか、こんなときどうしたらいいのか、といった疑問もたくさんあるはずです。
今回は、正確な社会保険手続きを行うためのチェックリストの活用方法を社会保険労務士が解説します。

従業員の中途採用を行なった際に必要なさまざまな手続き。これから会社で活躍してもらう従業員が気持ちよく仕事に取り組めるよう、スムーズな手続きを行いたいものです。そこで、人事担当者は中途採用時の社会保険手続きなどの手続きの流れ、必要書類を把握し、滞りなく進められるように準備しておきましょう。
今回は、中途採用時に必要な手続きにおいて、とくに社会保険手続きにフォーカスし、社会保険手続きの専門家である社労士が解説していきます。

社員が保険証をなくしてしまった場合、どのような対応が必要になるのかご存知ですか？手続きの方法がわからず困っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、社員が保険証をなくした際の手続き方法を紹介します。保険証は悪用される可能性があり、紛失した際は速やかな手続きが必要です。悪用されないための対策も解説しているため、社員が保険証を紛失した際の手続きについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

人事労務管理は、従業員のイベントが発生する都度、書類作成や行政機関への提出など、煩雑な作業を行わなくてはなりません。会社の規模が大きくなるにつれ、属人的な作業は限界となり、人事労務管理に関するシステムを検討するようになってくるのではないでしょうか。人事労務管理システムは、書類の作成や電子申請まで人事労務担当者の負担となっている作業をサポートしてくれる機能が多くあります。そこで今回は、その中でも利用者の多い「オフィスステーション」に着目し、「e-Gov」や「マイポータル」を利用して、電子申請をより便利に行うための、事前準備や使い方などを解説していきます。

ARDIO（アルディオ）は、従業員の労務管理をサポートするシステムです。社会保険労務士事務所を中心に、利用されている労務管理システムの１つです。一般企業では馴染みが薄いかもしれませんが、長く利用されているシステムであり、さまざまなノウハウも蓄積されたシステムなので、多くの社会保険労務士事務所で活用されてきました。今では一般企業向けのサービスも付加され、利用しやすく改良が重ねられています。
そこで、今回は多くの労務管理システムの中から、「ARDIO」を取り上げ、ITに詳しい社労士が解説していきます。

人事労務業務の効率化のため、人事労務SaaSを利用する企業が増えています。さまざまな人事労務SaaSが出回っており、どんなサービスが自社に合っているのか困っているという声もよく聞かれます。今回は最近注目される「クラウドハウス労務」を取り上げ、人事労務SaaSのうちシェア率の高い「オフィスステーション労務」と比較してみましょう。ITに詳しい社会保険労務士が、２つのサービスを比べながら、自社に合ったサービス選びのヒントをご紹介します。

人事労務領域は、専門知識が必要なうえ、手間や時間がかかる手続きが多いのが特徴です。
とくに従業員数が多い会社の場合には、勤怠管理、健康管理、給与計算、社会保険手続きなど、必要となる法律知識も多岐に渡り、行うべき処理や手続きも煩雑になりがちです。
いかにこれらをミスなく効率化し業務を完了させるか、頭を悩ませている担当者も多いでしょう。
そこで、今回は人事労務領域業務を、効率化するためのSaaSサービスで人気の「オフィスステーション」を検証してみましょう。

DX化やコロナ禍を背景に、バックオフィス業務のSaaSの導入が進んできました。
労務管理領域においても、例外ではなく、積極的に活用する動きがみられます。
労務管理SaaSとは、従業員の情報管理、労働時間の管理・社会保険などの加入手続きをはじめ、従業員に関わる情報を一元管理・効率化し、人事担当者の負担は大きく削減されるものとして、注目されています。
そこで、今回は労務管理SaaSの中で、導入する企業の多い「SmartHR」を取り上げ、解説していきます。

人事労務担当者の業務は、従業員の基本情報の管理をはじめ、勤怠管理や給与計算、社会保険に関する手続きなど、幅広い領域にわたります。それぞれ関連する法律、会社独自のルールなどのもと、手続きや届出、管理を行っていかなければなりません。従業員数が増えるに従って、その業務の負担は大きくなるばかりです。上手にシステムなどを活用しながら業務を効率化していかなければ、対応しきれないでしょう。昨今では、人事労務に関するシステムも数多くあり、何かしらのシステムを利用しているケースが多いのではないでしょうか。ただ、一体自社にはどんなシステムが本当に合っているのか、不安を覚えつつ、既存のシステムを利用しているケースも多いかもしれません。
そこで今回は、人事労務担当者が知りたいと言われることの多い人事労務のSaaSである『SmartHR』をピックアップし、サービス内容などをご紹介することで、人事労務SaaS選びのヒントを盛り込みました。実際に『SmartHR』を利用している経験をもとに、解説していきます。

従業員が結婚や離婚をした場合、状況に応じてさまざまな手続きが必要となります。
ここでは、従業員への確認事項や社会保険、雇用保険の手続き、国際結婚時の注意点などについて幅広く解説します。

従業員が産休・育休を取得する際に対応するべき手続きは多く、準備する書類も多いため、全容を把握した上で進めることが肝心です。
一企業として、従業員が安心して休暇を取得できるように万全の体制で対応にあたりましょう。
この記事では、産休・育休の際、会社が行う手続きをまとめて紹介していきます。

社員が転勤などをきっかけに引っ越しをした際は、住所変更に伴うさまざまな手続きが必要です。引っ越した社員が社会保険に加入しているなら、届け出ている住所も変更しなくてはなりません。いったいどんな手続きが必要なのか、知りたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住所変更に関する社会保険手続きについて、必要な人や時期・手続きに必要なものを解説します。手続きをスムーズに行うためにも、担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

病気や事故により、働けなくなった社員が休職する場合、休職手当や休職期間中の社会保険料はどうしたらいいのか、困っている企業担当者の方は少なくありません。病気や怪我をした本人はもちろん、急に社員を失う会社側もとても不安なのではないでしょうか。
この記事では、社員が休職した際の休職手当や休職期間中の社会保険料について詳しく解説していきます。休職の定義や退職勧奨についても紹介しているため、休職したい従業員への対応に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

会社員として働きながら副業をして収入を得ている方は、年々増加しています。従業員が副業している場合、企業側で行わなければならない手続きはあるのでしょうか。
この記事では、従業員が副業している場合の社会保険手続きや、手続き漏れのリスクについて解説していきます。従業員の副業への対応に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ここ数年で複数回に渡って、育児介護休業法の法改正が行われてきました。注目すべきは「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設されるといった男性の育児休業取得を促す変化です。徐々に男性の育児休業に関する認知や取得が進んできたものの、その道のりは遠いのが現実です。日本の男性が家事・育児をする時間は、他の先進国と比べて最低水準であると言われています。政府は2025年までに男性の育児休業取得率を30％として目標を掲げています。高いとも思えない目標ですが、まだまだハードルは高く及んでいません。
今回は、男性の育児休業取得に着目し、取得のために企業ができること、そして企業へのメリットについて、社労士が解説していきます。

会社で働く従業員は、社会保険に加入することになります。パートやアルバイトなど一定の範囲で加入しない場合もありますが、最近は適用範囲も広がり、多くの有期雇用の従業員であっても社会保険加入に該当することになりました。一方、会社に雇用されていない役員はどのような加入の要件となっているのか。意外とよくわからないといったケースもあるのではないでしょうか。

今回は、会社役員の社会保険にフォーカスし、解説していきます。

新たに社員の採用が内定したとき、人事労務担当者は本人に準備してもらう書類を案内したり、手続きの準備がさまざまあります。手続きによっては届出の締め切りが早いものもあるので、予めの準備が肝心でしょう。とくに社会保険に関する手続きは重要なものの一つです。

ただ、もし入社予定の社員が「年金手帳が見当たらない」「年金手帳を失くした」「基礎年金番号も知らない」と申し出た場合、人事労務担当者のみなさんはどうしますか？　

今回は、年金手帳を失くしてしまったり、基礎年金番号がわからない場合の対応方法を社労士自身が解説していきます。

人事労務担当者の業務の一つには、従業員の社会保険手続きがあります。従業員の資格取得の手続き、年一度の算定基礎届など、月額の給与から標準報酬月額を算定し、社会保険料が決定する手続きを行うことになります。
ここで、押さえておきたいのが中途入社従業員の社会保険手続きです。社会保険料は総報酬制であり、給与同様に賞与・ボーナスにも社会保険料の負担が発生します。
今回は、転職者の社会保険の手続きについて、押さえておきたいポイントを社労士が解説していきます。

労働保険とは労働者災害補償保険（以下「労災保険」）と雇用保険という2つの保険制度の総称です。労働保険には年度更新という手続きがあり、雇用形態にかかわらず従業員をひとりでも雇っている場合には、必ず申告・納付が必要になります。詳しく見ていきましょう。 

今回は、これから会社を設立しようとしている、法人化を検討しているとき、どんな手続きをどのタイミングで行えばいいのかを、社会保険などの手続きを中心に社労士が解説していきます。
労働保険とは労働者災害補償保険（以下「労災保険」）と雇用保険という2つの保険制度の総称です。労働保険には年度更新という手続きがあり、雇用形態にかかわらず従業員をひとりでも雇っている場合には、必ず申告・納付が必要になります。詳しく見ていきましょう。 

企業において従業員を雇っていれば必ず加入しているのが社会保険です。社会保険の手続きを怠ると、従業員とのトラブルはもちろんのこと、罰則を受ける可能性もゼロではありません。事務担当者としては、社会保険の制度については、しっかりと理解しておきたいところです。とくに頻繁に発生するわけではありませんが、知らないと後に困ってしまう手続きも多くあります。その１つが、支店などを新たに設置したときの手続き。企業が事業拡大などのため、新たに支店を開設・設置したとき、社会保険の手続きが必要なことはご存知でしょうか？
今回は、企業が支店を設置したときの社会保険の手続きについて、社労士が知っておきたいポイントを解説していきます。

人事労務担当者にとっては、毎年６月頃は各種手続き・届出の処理に追われ、忙しいのではないでしょうか。せっかく４月の新入社シーズンを乗り切って、少しほっとできるのも束の間、さまざまな処理が待っているとあって、憂うつな気分になる担当者の方も多いかもしれません。「社会保険の手続きはこの時期に処理するのは理解できるけれど、なぜ高年齢者・障害者雇用状況報告書までこの時期に届出しなくてはならないのか、、」という声もよく聞かれます。

とはいえ、毎年決まった時期に提出するこの「高年齢者・障害者雇用状況報告書」についても、必須の届出であり、放っておくわけにはいきません。適当に記入して提出するということもNG。しっかりと記入ポイントも理解しておきたいところです。

今回は、「高年齢者・障害者雇用状況報告書」について、社労士がしっかり解説していきます。

2019年5月に「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が可決されました。正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」と、ひたすら長い名称なので、ここではデジタル手続法としてご説明します。端的にいうと、デジタル手続法とは、行政手続きを原則、電子申請に統一し、引越しや相続をはじめとした行政手続きのデジタル化が進められ、順次実施が予定されています。

2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金制度改正法）が成立しました。そのなかで、とくに注目されているのが「社会保険の適用拡大」です。これまでは従業員数500人超（501人以上）の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、今改正で、その範囲を段階的に拡大し、2022年には従業員数100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。
多くの中小企業にも影響を与える社会保険の適用拡大について、解説していきます。