働き方改革診断
このようなお悩みありませんか？
- 創業以来、またはここ数年就業規則や社内の規定を見直していない
- 見直しの費用対効果が見えず、今すぐに必要と考えていない
- 就業規則の変更を考えているが、どの社会保険労務士にしたらいいか分からず、診断で試してみたい。
- 組織を大きくしていきたいが、何から始めたらいいか分からない
「10年前に就業規則、社内規定を作ってから特に見直しをしていない」という企業様も多いです。時間と費用もかかるため、なかなか具体的なアクションを起こせない方も多いでしょう。
しかし、労働法は労働基準法や労働安全衛生法など様々な分野ごとに詳細に規定されており、その数は政令や施行規則まで含めると50を超えます。また、企業の規模・成長段階によって必要な対応も分かれています。
数字で表れないため、なかなか危機感を感じくい労務リスク。「とりあえずまだ大丈夫」ではなく、一度御社のリスクを診断することで、社内体制の見直しが今すぐ必要なのか？長期的に考えていいのか？判断材料にしていただければと思います。
労務リスクは企業成長の阻害要因です。
まずは、労務リスクの見える化をおすすめします。
「働き方改革診断」のメリット
- 社会保険労務士が法的な問題点に加えて、運用上のリスクを洗い出しするため安心
- 対応のポイントを具体的に解説するので、次の行動をとりやすい
- 対応のポイントに加えて、優先度別に整理。見直しを検討する際の判断材料として有効活用できる。
- 診断結果は個別にフィードバック。企業の規模・成長段階に合わせたアドバイスを提供。
とうかいは、企業の成長をサポートする社労士事務所として専門的なアドバイスをご提供します。
働き方改革診断の流れ
お申込み
本ページ下部のフォームからお申込みください。
弊社で内容を確認後、「働き方改革診断」のアンケート表をメールでお送りします。
アンケート表にご回答
アンケート表の各質問にお答えください。回答は選択式ですので、簡単です。すべての項目に回答が入力されていることをご確認いただき、最後に送信ボタンを押してください。これで完了です。
診断結果のフィードバック面談
診断結果の目安は２週間程度です。面談では、数値での現状分析に加えて、今後の対応のポイントを優先度と一緒にアドバイスいたします。労働法は言い回しや解釈が難しいものですが、一点一点不明なところを解消しながら進めさせていただきます。
面談は基本zoomを使い、オンラインで行います。step2のアンケートにご回答いただいた後、担当から日程調整の案内をお送りします。
「働き方改革診断」料金
| 働き方改革診断 （無料のフィードバック面談60分付） | 30,000円（税別） |
|---|
よくある質問
ぜひ専門家の社労士にお任せください！
どのような診断項目がありますか？
労働時間や同一労働同一賃金など、全30問の選択式です。
労働時間や年次有給休暇、短時間・有期雇用労働者、同一労働同一賃金、その他就労環境について全30問の選択式です。診断表では総合結果に加えて、30問それぞれについて御社における優先度と詳細な企業対応のポイントを解説します。
とうかいと顧問契約を結んでいないですが、大丈夫ですか？
大丈夫です。「働き方改革診断」はスポットでのお申し込みもお受けしております。
大小の程度の違いはありますが、労務リスクはどの企業においても見受けられます。弊社は中小企業の成長をサポートしたいと、これまで業務支援を続けてまいりました。ぜひ、「働き方改革診断」も幅広くご活用いただき、多くの企業の経営の一助としていただきたいと思っております。
診断結果の個別相談では、顧問契約等の案内をされませんか？
ご安心ください。個別相談はあくまでも診断結果の説明の機会です。
ぜひ、働き方改革診断をさらに有効に活用いただくための場として、個別相談を考えていただければと思います。もちろんご希望の場合は、具体的な就業規則等の規定の見直しなどご説明させていただきます。お気軽にお申し付けください。
お申込みフォーム
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「セミナーに参加する」ボタンをクリックしてください。
入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
送信先アドレス：info@tokai-sr.com
お客様に入力して頂いた氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス等の個人情報は今後、社会保険労務士法人とうかいもしくは弊社のグループ会社、関係会社、共催する企業（以下、弊社等）において、弊社等が出展または主催する展示会・セミナーのご案内、弊社が提供する商品・サービスに関するご案内など各種情報のご提供、及び弊社等営業部門からのご連絡などを目的として利用させて頂きます。弊社は、ご提供いただいた個人情報を、法令に基づく命令などを除いて、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供することはありません。
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