これまで「企業の成長をサポートする」を目標に、幅広い業種360社以上の企業をサポートしてまいりました。もちろん各企業ごとに細かい課題はさらに異なるものの、業種によって長時間労働が多い、雇用と業務委託制度の境目があいまいになりがち、勤怠管理が難しい、労務トラブルを生じやすいなど特有の労務課題を抱えているものです。
労務デューデリジェンスを希望される企業様からよくお伺いするのが、「何から始めたらいいか」「どのタイミングで何を進めたらいいか」というお声です。とうかいでは、これまでの労務デューデリジェンスの実績をもとに、お客様のご要望もお伺いしながら、リスクをゼロから洗い出して対応策まで提案するのか、会社の状況をレビューしてもらう形がいいのか、積極的に提案させていただきます。
もちろんリアルでお客様の会社にお伺いすることもありますが、slackやchatwork、zoomなどのオンラインコミュニケーションツールを駆使してお客様の利便性を確保しています。「ちょっと軽く相談したい」「急ぎで回答が欲しいことがある」というニーズにもスピーディーに対応しております。また、労務監査もクラウドツールを活用しています。データ化することで、多角的に労務リスクを見える化することができ、IPOなどお客様の目標達成を阻む障壁をより精度高く解消することにつながります。
※企業様のご要望によって、優先度をつけて進めることや項目を絞ることも可能です。お気軽にご相談ください。
コンプライアンス上の問題点や潜在的リスクを明らかにする労務デューデリジェンス。
企業の置かれた状況によって、項目は異なってきますが、一般的にどのような項目をチェックしていくのか、主なものをご紹介します。
項目 | 内容 |
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企業風土等 | ・経営理念 ・社風 ・組織体制/権限 |
雇用 | ・労働契約の整備 ・雇用形態(正社員、契約社員、パートアルバイト等)の基準 ・出向要件、取り扱い ・労働名簿等の整備 ・定年、高齢者雇用、障害者雇用等の状況 ・最低賃金 |
就業規則等の整備状況 | ・雇用形態ごとの規則類の整備状況 ・周知方法 ・労働者代表の選出方法 |
労使協定・労働協約の締結 | ・36協定など労使協定(労働組合がある場合は労働協約) ・労使協定、労働協約の順守状況 |
労働保険・社会保険の適用 | ・労働保険、社会保険の適用状況 ・算定方法の正確性 |
労働時間 | ・労動時間制度の実施状況(変形労働時間制や裁量労働時間制など) ・時間外労働の実態(勤怠システムの運用、サービス残業の有無など労基法に照らして適切に処理されているか) ・振替休日や代休の実施状況 |
休暇制度 | ・年次有給休暇の取得状況、その他休暇の取得状況 ・産休、育児・介護休業制度の整備、実施状況 |
管理監督者の区分 | 管理監督者の区分の適性(名ばかり管理職など) |
人事制度・賃金制度・退職金制度 | ・人事制度の内容と実施状況、評価基準 ・人事考課の実施状況など ・賃金計算の整備状況 ・人事考課と賃金との関連 ・賃金水準(最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など) ・退職金制度の実施状況 ・退職給付債務の洗い出し |
懲戒 | ・懲戒処分の実施状況 |
解雇 | ・解雇処分の実施状況 |
休職 | ・休職状況 ・休職から復職プロセスの実施状況 |
教育訓練 | ・教育訓練制度の運営状況 ・資格保有状況(資格が必要な業務などの保有状況や教育訓練の実施状況) |
ハラスメント | ・セクハラ、パワハラなどの問題発生有無 ・ハラスメント教育の実施状況 ・苦情処理 |
安全衛生管理 | ・安全衛生管理者等の選任状況 ・産業医の選任状況 ・安全衛生委員会等の実施状況 ・労働災害の発生状況 ・安全衛生教育の実施状況 ・健康診断や健康管理に関する運営状況 |
個別の労使関係状況 | ・労使トラブルや労働紛争の発生状況や対応履歴 |
労務デューデリジェンスの進め方は、以下のステップで行っていきます。
上場後などに労使環境を悪化させないよう、適切なプロセスで労務DDを行なっていきます
初期相談無料
料金 300,000円から
労務デューデリジェンスの費用は会社の規模、業種、上場予定時期など条件によって様々です。
お客様と社会保険労務士または弁護士などとの協議により、担当領域や業務量により決定いたします。
とうかいではお問い合わせいただいたお客様に、無料相談を行っております。
お話を伺ったうえて、お見積りをさせていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
お問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。
まずは電話または問合せフォームにてお問合わせください。この段階で費用は一切かかりません。
お問合せに対する回答をふまえ、面談を希望される方はZOOMでおつなぎしますので詳しくお話ください。この段階でも一切費用はかかかりません。
ご依頼内容に応じて見積もりを提示いたします。サービスの内容にご納得いただけましたら、契約となります。この段階から報酬が発生いたします。
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
※「NDA(秘密保持に関する契約書)」を締結後、ご相談を承ることも可能です。
個人・従業員の方の相談は行政にお尋ねください。相談は法人の方に限らせていただいております。ご了承ください。入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
送信先アドレス:info@tokai-sr.com
お客様に入力して頂いた氏名・住所・電話番号・E-mailアドレス等の個人情報は今後、弊社もしくは関係会社において、弊社が出展または主催する展示会・セミナーのご案内、弊社が提供する商品・サービスに関するご案内など各種情報のご提供、及び弊社営業部門からのご連絡などを目的として利用させて頂きます。弊社は、ご提供いただいた個人情報を、法令に基づく命令などを除いて、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供することはありません。
企業の出口戦略とも言われるM&AやIPO。両者を進めるうえで必ず行われるのがデューデリジェンスです。
とくに近年のM&AやIPOでは、労務に関するデューデリジェンスの重要性が増している傾向にあります。
最近の労働問題のリスクの高まりから、人事制度や就業規則が適切に運用されているか、また未払残業手当などの問題や債務がないか、詳細に調査するニーズが増えているのです。
今回は、労務デューデリジェンス(労務DD)について、詳しく解説していきます。