社会保険の手続きってどれくらいあるの？
担当者が知っておくべき手続きを社会保険労務士が解説します。

社会保険とは、従業員の病気やけが、出産や育児・介護、将来の年金、失業した時、死亡した時に至るまで、安心して生活・働いていけるように制度として確立した公的な保険制度です。主に、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの保険制度があります。

1. 健康保険
   健康保険とは、業務外で病気やけがのほか、出産や死亡に関する保険給付を行います。療養によって仕事を休業し、給料が支払われない場合には、傷病手当金の支給も行われます。全国健康保険協会（協会けんぽ）と各健康保険組合（組合健保）の２種類があります。保険料は、会社（事業主）で従業員が折半して支払います。健康保険は従業員（被保険者）に扶養される親族（被扶養者）も、保険給付の対象となります。
   【主な給付内容】
   療養費、高額療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料など


2. 厚生年金保険
   厚生年金保険とは、会社員を対象とした公的年金制度です。将来老齢になったとき、病気やケガにより障害が残ったとき、死亡したときなどに年金給付や一時金給付が行われます。国の公的年金制度は、自営業者などが加入する国民年金１号被保険者、会社員や公務員などが加入する第２号被保険者、第２号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が加入する第３号被保険者があります。第2号被保険者である会社員は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の年金を受給することになります。保険料は、会社（事業主）で従業員が折半して支払います。
   【主な給付内容】
   老齢年金（老齢厚生年金）、障害年金（障害厚生年金１〜３級、障害手当金）、遺族年金（遺族厚生年金）


3. 介護保険
   介護保険とは、従業員（被保険者）が、介護が必要と認定されたときに、必要に応じて介護サービスを受けることのできる保険制度です。40歳に達した月から加入対象となります。基本的に、65歳以上の人は、要介護認定で介護が必要とされた場合は、いつでもサービスを受ける事が可能です。ただし、40歳から64歳までの人であっても、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受ける事が可能です。保険料は、会社（事業主）で従業員が折半して支払います。
   【主なサービス内容】
   居宅介護支援、訪問介護、通所介護、施設介護、福祉用具貸与など


4. 雇用保険
   雇用保険とは、働く人の生活の安定や就業促進を目的とした保険制度です。仕事を失業した際に受給する「基本手当」のほか、一定の教育訓練を受講した際に受給できる「教育訓練給付」があります。育児や介護によって、仕事を休業する際にも、給付金が支払われます。保険料は、会社（事業主）で従業員が一定の割合に応じて支払います。
   【主な給付内容】
   基本手当（失業手当）、育児介護休業給付、高年齢雇用継続給付、教育訓練給付など


5. 労災保険
   労災保険とは、通勤に起因するけが、業務に起因する病気やけが、障害や死亡などのときに、給付が行われる公的保険制度です。従業員を１人でも雇用している会社は、労災保険の適用となります。保険料は、会社（事業主）が全額負担して支払います。
   【主な給付内容】
   療養（補償）給付、休業（補償）給付、障害（補償）給付、遺族（補償）給付、埋葬料（補償）給付、傷病（補償）給付、介護（補償）給付など