製造業の経営者・人事労務ご担当者向け。
製造業に強い社労士選びのポイントを解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

社会保険労務士　小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri

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日本で製造業が占めるGDPの割合は、20％前後とされています。実際には、サービス業の占める割合が圧倒的に高いとも言われますが、製造業は日本の重要な基幹産業であることは間違いありません。

製造業は、普段、私たちが生活に必要なあらゆるモノづくりを行っています。小さな部品を作る町工場から、世界中で誰もが知るようなグローバル企業まで、企業規模や作っている品目もさまざまです。モノづくりという意味では共通していますが、作っている品物によって、それぞれカラーが異なっています。

製造業と一口に言っても、その業種もさまざまです。業種によって対応すべき法令や融資、助成金なども異なってくるので、人事労務担当者は、自社の業種・業態、取扱品目等をしっかりと押さえておきたいところです。

日本標準産業分類によると、製造業は以下のように定義されています。

製造した品物を店舗などその場で個人や消費者へ販売する業種は、製造業ではなく小売業に分類されます。

さらに、製造業は一般的に工場を所有し自社で製造を行いますが、最近は工場を持たないファブレスのケースも増えています。

ファブレスとは、製品の企画設計や開発は行うが、自社工場は所有せず、製造はEMSなどに委託し、自社ブランドの製品として販売するものです。しかし、このファブレス業態は、製造業として分類されるものの、基準はあいまいな部分もあり、製造問屋（自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で卸売するもの）として、卸売業に分類されるケースもあります。

業種が多岐にわたる製造業ではありますが、注意しておきたい労務管理の注意点をみていきましょう。

製造業は、危険物等の取り扱いが必要な場合もあり、他業種より労働災害が発生するリスクがあります。労働災害が発生した場合、民事責任（損害賠償責任）や刑事責任（業務上過失致死傷罪等）、行政責任（労働基準法、労働安全衛生法違反等）を問われるおそれだけでなく、企業イメージが損なわれるリスクもあります。

製造業における労働災害で最も多いのが、機械などによる「はさまれ、巻き込まれ」「切れ、こすれ」です。労災を引き起こすものとして、「仮設物、建築物、構築物等」ですが、「一般動力機械」「金属加工用機械」「木材加工用機械」など機械設備による災害が多くなっています。

こうした業務災害を発生させないために、安全管理体制や従業員への周知・教育は、非常に重要です。

労働災害というと、事故などによるケガだけでなく、作業が原因で罹患した業務上疾病もあります。

製造業では、有機溶剤による健康被害や労働災害に注意しておかなければなりません。有機溶剤は高濃度であれば急性中毒、低濃度であっても長い期間吸えば慢性中毒を引き起す可能性があります。

人事労務担当者は、自社で使用する有機溶剤等の危険有害性の理解と、従業員への周知、必要な対策を実行していく必要があります。

有機溶剤は、扱う人の健康被害や労働災害を防止するために、取り扱いには一定のルールが定められています。特に有害なものについては、法律で有機溶剤中毒要望規則、特定化学物質等障害予防規則で規則が定められています。有機溶剤中毒予防規則では、54種類の対象となる有機溶剤を明記しています。

規則に定められている有機溶剤は、54種類ですが、実際にはもっと多くの種類の有機溶剤が使われたり、新しい溶剤も開発されています。有害性のある有機溶剤などの理解や周知、安全教育の徹底や有機溶剤を取り扱う従業員に対しての健康診断など、労務管理をするうえで、慎重に対応することは多岐に渡ります。

製造業では、海外に現地法人があったり、製造ラインの工場が海外にあることも多いでしょう。現地法人の事業所などから指揮命令を受けて業務を行うために、従業員を海外派遣する場合には、労災保険も必要になってきます。労災保険の特別加入制度を利用して、海外派遣される従業員の労災保険をカバーするのです。間違いやすいのが、「海外出張」と「海外派遣」の違いです。日本で働いている人が海外で業務に従事するケースにはさまざまありますが、日本からの指揮命令による場合は海外出張となり、特別加入のケースにはあたりません。

従業員を海外派遣する場合には、労災保険の特別加入はもちろんですが、現地の法規制に基づいて労務管理を行ってく必要も生じます。海外派遣される従業員が安心して安全に働き、生活できるよう、さまざまなフォローが必要になるでしょう。

多くの企業で悩ましい問題とされる人材不足問題。製造業でももちろん長年課題となっています。製造業は、肉体的・時間的負荷が大きいことや離職率の高さから、人材が集まりにくい傾向にあります。そこで、人材不足への対応策として、外国人労働者や派遣労働者を活用している企業も多いですが、労働者の受け入れる形態が多様化する分、それに伴う法的リスクも増大することになります。外国人労働者の受け入れについては、就労に関わる在留資格に留意しなくてはなりませんし、派遣労働者を受け入れるにしても、“雇用しているわけではないから”と、安易に受け入れられるものでもありません。

とくに派遣労働者においては、製造業務への労働者派遣が可能になった後、労働災害も多く発生しています。派遣元・派遣先の事業者は、それぞれの責任に応じ、安全衛生管理体制の整備や安全教育、健康診断などを徹底していく必要があります。また派遣先は派遣会社と契約をする際、派遣会社に対して「賃金等に関する情報を提供する義務」なども負っています。しかしながら、派遣元と派遣先の事業者の責任区分が明確になっていなかったり、連携が十分でない、派遣労働に関する知識が不十分なことなどによって引き起こされるトラブルも多くあります。

さらに、「偽装請負」や「二重派遣」に該当する場合も、当たり前ですが違反となり、派遣元企業だけでなく、労働者の供給を受けた企業も罰せられます。法人だけではなく、会社代表者や人事責任者・担当者も罰則の対象になるのです。

製造業の労務における管理で重要なのが、人件費や工数などの労務管理、労働時間管理に加えて、従業員の安全や健康被害を予防するための安全衛生管理です。しかしながら、製造業は、労働基準監督署の是正指導や是正支払が多数発生しているのが実情です。

労働基準監督署の臨検（立ち会い調査）では、労働基準監督官が労働関連法規に沿って書類が整備されているか、さらに現場の巡視を行うなど、チェックが行なわれます。場合によっては、従業員から直接話を聞くなど、働く実態が労働基準法や労働安全衛生法等に触れていないか確認していきます。

怪我や危険な作業を行う、有機溶剤など有害のリスクの高い化学物質を扱う場合のマニュアルの整備をはじめ、職場のリスクを把握し、従業員への教育や周知を行うなどの対策を行なわなければなりません。

ここまで見てきたように、製造業の労務管理は、労働災害防止のための安全衛生管理をはじめとした専門的な知識が必要になってきます。そこで、社労士の選択にあたっても、製造業に知見のある社労士をおすすめします。どのような視点で選択したらよいか、みていきます。

社労士を選択する際には、その社労士事務所で製造業の顧問先を受け持っているか、確認すると思います。加えて、注意しておきたいのが、その顧問先の企業規模。製造業は、家族経営のような小さな会社から、大手企業まで様々です。自社の事業規模・従業員規模に近い顧問先を保有している、またある程度、事業規模・従業員規模の大きい顧問先のある社労士事務所を選ぶことをおすすめします。

海外進出・海外展開を行う企業やその予定のある企業の場合には、社労士事務所の顧問先にも海外展開している企業があるかどうかも確認しておきたいところです。海外派遣者や海外出張者に関する海外勤務規定の作成や海外派遣・出張先の各国における従業員の労務管理や社会保険の取り扱いに詳しい社労士を選択肢に入れておくべきでしょう。

製造業の社労士選びには、労働安全衛生法や各種有機溶剤についての知識を持っていることは、大きなポイントとなります。当たり前ですが労働基準法に詳しい社労士は大勢いても、労働安全衛生法はもちろん、有機溶剤に関する知識は不足している、という場合も多いのです。社労士を選ぶ際は、知識や顧問経験がどの程度あるのかを確認するのも重要でしょう。とはいえ、労働安全衛生法関連は複雑なこともあり、実際にサービスを受けてみないと知識が深いかどうかわからないことも多いです。顧問先の企業規模や業種などから判断してもいいでしょう。

社労士事務所の切り替えを検討している企業でよく聞くのが、“レスポンスが遅い”といった不満の声。人事労務担当者は、忙しい業務のなか、最新の情報をピックアップしていかなくてはなりません。しかしながら、社労士事務所のレスポンスが遅く、最新の法改正情報をキャッチできないとなれば、不満が募るのは当然です。社労士選びには、レスポンスが速く、最新の法改正情報などの情報発信にも積極的な社労士事務所を選択しましょう。

製造業の経営者様や人事労務担当者様が社労士に望むことは多種多様だと思います。とはいえ、法律に精通した専門家の立場から見た知見や意見を得たいというのは、共通することでしょう。とくに製造業は、就業規則や賃金体系など規則の作成、労働保険や社会保険に関する申請や手続きなどに加えて、労災や事故への対応など特殊なケースが多いのも特徴です。

まずは、製造業に強い社労士を漠然と探すのではなく、自社の労務課題や困りごとを整理したうえで、要望にマッチした、納得のいく社会保険労務士事務所を選ぶことが非常に大切です。

私たち社会保険労務士法人とうかいは複数担当制をとり、各分野に強い専門家が案件ごとに担当いたします。専門性や提案力こそが社労士の本当の価値だと思っています。

初回オンライン無料相談を行っておりますので、ぜひ、一度ご相談ください。