労働者保護、働き方の多様化を背景に2024年以降も労務の法改正が続きます。
これから予定されているものでは、
・常時雇用50人以上の企業対象に社会保険の適用拡大
・雇用の際の労働条件明示のルール変更
・運送業における改善基準告示改正
・裁量労働制の要件等変更
・有期雇用契約にかかるルールの変更

などです。これにより企業活動はどのような変化を求められるでしょうか。例えば、労働条件明示のルール変更に伴い、労働条件変更の範囲の通知も義務になります。これにより、今後雇い入れの際に就業場所や業務の変更の範囲を明示しておかないと転勤させたり、別の仕事をさせることができなくなってしまう可能性が出てくるのです。

セミナーでは、実務においてどのような対応が必要なのか、また経営において押さえるべき中長期的な労務のトレンドを解説いたします。