2019年４月以降「働き方改革」の一環として、事業者は労働時間を客観的に把握するよう義務付けられました。これにより、時間管理の見直しを迫られた企業も少なくないでしょう。直近では、賃金の計算方法を１分単位に改めたことで、過去２年間の未払い賃金額が多額にのぼった事例もあります。

また、この未払い賃金にかかる請求は、2020年４月以降の賃金から「過去３年分まで」に延長されており、さらに今後の法改正によっては５年まで引き延ばされる可能性もあります。
 

正確な時間管理が求められますが、そのためには勤怠管理のデジタル化に加え、就業規則の規定を見直し、「労働時間」の考え方や「時間を”丸めない”勤怠管理」の大切さについて労使間で認識をすり合わせることも重要です。
 

本セミナーでは、具体的な事例をご紹介しながら、就業規則を「何から」「どのように」見直せばいいのかと悩む方向けにその対応方法を詳しく解説します！

「うちは大丈夫」と過信せず、これを機会に就業規則を見直してみませんか？