とうかい見聞録

いかなる時代環境でも
利益を出す仕組み

今日の見聞録は若い人に読んで欲しいと思って書いています。突然ですが、皆さんは自己研鑽していますか︖ リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2020」によると、昨年1年間に、自分の意志で、仕事にかかわる知識や技術の向上のための取り組み（例えば、本を読む、詳しい人に話を聞く、自分で勉強をする、など）をした労働者の割合は、35.7％という数字になったそうです。つまり6割強の人が学ぶ習慣を持っていないということです。

感染しない経営から定期的に感染する経営へ

最近のコロナの感染者の推移を見ているとコロナに感染しない経営から定期的に感染する経営フェーズに入ったと感じます。経営者はコロナに感染しない対策ではなく、感染したらどうするかを考えておかないといけません。どの企業もコロナの感染症対策は当然にしていると思います。 

社員に将来年収を
明示する 。

今年も残り僅か。来年の事業計画について考えている経営者も多いのではないでしょうか？

多くの会社の経営計画発表会に参加させてもらいますが、ほとんどの会社が会社の売上・利益・社員数・生産性など会社組織としての計画発表が中心となっています。

わたしは「経営計画には、社員の将来年収も明示すべきだ」と考えています。

『2019年4月からの有給休暇の強制付与』経営者は有給休暇をこう使え

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。

有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。