とうかい見聞録　2018年

2019年の4月から年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上は有給休暇を与えることが義務付けられました。
有給休暇の消化日数が5日未満の従業員に対しては、企業側が有給休暇の日を指定して有給休暇を取得させる必要があります。マーケット的に見ても、大企業は法律となれば徹底的にやりますので、中小企業もやらなければ人が離れてしまうと思います。これからは有給休暇は取れて当たり前の時代が来ます。中小企業は社員が休んでも利益が出る会社にすることを早急に求められています。
弊社は有給の取得促進のために、年次有給休暇を「自己研鑽休暇」と名付けて年3日間連続で有給休暇を取ることができるようにしています。土日をくっつければ5連休が可能です。有給休暇は社員が身体を休めるためのものです。しかしわたしは敢えて「自己研鑽休暇」としました。社員にできれば休んで勉強してほしいからです。資格の試験、セミナーといった勉強から、美術館や海外旅行など感性を豊かにするものなど何でも構いません。ただ何か自分を高める時間に使ってほしいという思いです。
新卒の学生が就職先に困らない超売り手市場と言われる中で、新卒を大量に採用しながら、大企業は中堅、ベテランの社員のリストラをしています。やはり大変革期なのです。新しいことを取り込んで、時代の変化に対応して価値提供できない社員は会社に残せないという厳しい世の中で、従業員が自分の身を守るためには能力向上が必要になってきます。年次有給休暇の一部を能力への投資の時間に使って欲しい。自分と向き合う時間にしてほしいと思います。それが最終的に会社に依存することなく、自己選択して人生を送るために必要だと思うからです。

２０１９年の４月から、年次有給休暇５日間は強制取得になります。経営者に２０２０年の４月からは、年間の残業時間に上限規制が入り、休みも増やさないといけないといういわゆる『働き方改革関連法』の話をすると、一定数の経営者は不快に感じるらしく、「正論ばかり言われても」となります。「あなたの会社だけは、このままで大丈夫です」と、事実とは異なることを言うことで気持ちよく・安心させるのは簡単ですが、今回ばかりはそうはいかないと思います。

わたしは、「会社は続けること」つまり「会社は生き残ること」が大切だと考えています。しかし、ただ単に続けても意味がないので、「その会社が生き残る価値がある会社なのか？」が同じくらい大切だと思っています。「働き方改革」は、日本が国として掲げた、経済の基本ルールとなりました。怖い話ですが、守れない会社は、これから人が集まらなくなり、やがて衰退します。働く人から、基本のルールも守れない働く価値のない会社と言われたら終わってしまうのです。その意味でこれからの経営者の仕事は、自社の『生存価値の追及』と言えるかもしれません。

少し話は変わりますが、経営者に必要なものに情報と経験があると思います。経営者の仕事は決めることなので、意思決定において情報と経験は非常に重要になります。今回の働き方改革関連法の場合でも普段からしっかりと情報を整理している経営者は、「遂に来たね」といった反応になりますが、情報量が少ない経営者は「聞いたこともないことを突然言われても」と拒否反応を示します。この拒否反応をさらに助長するのは、過去の成功体験です。今までこれでうまくやってきたという、過去の成功体験から変化を拒否してしまいます。経営者に必要なものは情報と経験。それはこれからも変わりませんが、これからの時代、多くの情報を得ながら、過去の経験を活かしながらも、成功の経験を捨てる。そんな時代になっていきます。それができないと、これからの時代を生き抜くことは難しいと思います。