サービスのご案内

人材・採用の様々なお悩みに対応

とうかいでは、人材採用に関する様々なお悩みに対応しております。

今の日本は、圧倒的な求職者不足です。
この厳しい採用市場を乗り切るためには、考えなければならないことが数多くあります。

以前の採用は非常に簡単なものでした。
働きたいという求職者がたくさんいましたので、採用したいと思ったら、求人広告会社やハローワークに相談すればそれで済んでいたのです。

しかし、今はもうそれだけでは対応できません。
希望する人材がどこにいるのかどの応募媒体を使うべきかなど、採用市場の動きをしっかりと把握し、適切に対応しなければ応募も集まらない時代なのです。

私たちは人事労務のすべてを担当する専門家として、貴社にとって最も効果のある媒体選びから求人原稿の作り方、労働条件の設定の仕方まで、総合的にサポートいたします。

採用だけでなく「定着」を目指すトータルサポート

人が集まらない時代ですから、何名応募がきて、何名採用したかが気になるかもしれません。しかし、とうかいでは採用の本当の目的は「定着」であるべきだと考えています。

いくら採用しても、すぐに辞められてしまっては元も子もありません。また採用活動のやり直しになってしまいます。これは企業にとって大きな負担ではないでしょうか。当社にも、新しい人材が定着しない、というご意見が多く寄せられております。

だからこそ、とうかいでは人材の定着を見据えた採用をめざし、人材像の定義・採用媒体・求人広告・問合せ応募・面接・入社・教育・研修・評価・定着まで全てをサポートしています。

採用できる仕組み作り

採用がうまくいかない企業は、そもそもの採用計画がうまくいっていないケースがほとんどです。

経営計画に基づいた、3年後、5年後の組織図から考えた自社での必要な人材像、スキルの選定に始まり、どのような労働条件であれば、その人材が採用できるのか?というところまで、しっかり計画することが必要です。

どんな人材が欲しいかが明確になれば、欲しい人材像に最も効果が高い求人媒体を選定できます。

また、3年後、5年後と人材を定着させるためには、働きやすい環境を整える必要があります。

そのためには、給与、労働時間、休日といった話だけでなく、年次有給休暇や退職金、福利厚生制度などを総合的に考えて労働条件を決定しなければなりません。

さらに、もしまだ整備されていないのであれば、就業規則雇用契約書の整備も必須です。そうすることによって、求職者も自身のキャリアパスが分かり安心して働けるようになります。

とうかいでは、御社の経営計画をもとに、採用計画だけでなく、採用にまつわる環境の整備もサポートしております。

採用媒体選び

応募数は「労働条件×求人内容×媒体力」で決まります。

採用媒体は数多くありますが、それぞれに特色があります。特定の業種に強い媒体もあれば、年齢層によって影響力が大きく変わる媒体もあります。採用したい人材像をしっかりとイメージし、そこにしっかりアピールできる媒体を選ぶことが必要です。

当然の話ではありますが、媒体に情報を出すには費用がかかります。大手の媒体などは、1ヶ月で50万円前後かかる場合があります。反応を見ながら何度も媒体を変えていては大変な出費になります。

採用媒体はターゲットとなる人材像や、掲載できる情報量などを総合的に判断して選ばなければなりません。

とうかいが、御社の業種や採用計画、求める人材像などを踏まえ、最適な媒体を提案いたします。

求人原稿作成

求人原稿も、採用における重要なポイントです。たとえ同じことを伝えるにしても、表現のしかたで反応が大きく変わります。

「有休消化率10%」

こう書かれている求人広告があったとします。数字を出すことは大切ですが、これではほとんどの求職者が応募をためらってしまいます。

しかし、「成長段階なので有給の消化率は10%しかありませんが、今後、誰にとっても働きやすい環境を整え、社員全員が有休を完全に消化できるようにしていきます」このように書かれていたらどうでしょう。

経営者の人柄が伝わりますし、入社してもし有給が自由に取れなかったとしても、大きな不満にはならないはずです。

求人原稿は企業の魅力を伝えるツールの一つです。

とうかいは様々な中小企業の経営者様に向けて、「定着する採用」を目的に支援をしてきました。

どうすれば目に留まりやすいか、長く働けると思われやすい表現は何かなど、試行錯誤しながら、数多くの求人原稿を作成しております。

この経験を活かし、一社一社の状況や目的に合わせた、最適な求人原稿をご提案いたします。

問合せ・応募対応サポート

問合せや応募が来た際、どう対応するのが正解か、何をするべきなのか。当たり前のことのようでいて、正解がわかっていない企業がたくさんあります。流れ作業で電話をかけ、面接の日程を組んだりしていませんか?

問合せにどう対応するかは、求める人材像や企業の立地、募集の状況や切迫度等によって正解が異なります。

主婦のパートがほしいのか、スキルのある経験者がほしいのか、駅から遠いのか、徒歩で行ける距離なのか、急な補充なのか否か、これらを見極めて行動することが大切です。

とうかいでは、求める人材像の明確化をはじめ、採用計画の管理などをもとに、その場その場に合わせた的確な対応をサポートしております。

面接担当者へのアドバイス

「面接で何を聞いたらいいかわからない」「面接ではいい人材だと思ったのに」など、面接にまつわるお悩みがたくさん寄せられています。

中小企業では、兼任の担当者や経営者自身など、人事が専門ではない人が面接をすることが多くなります。

そのため、何を聞くべきかがわからず、感覚で話すだけになっている面接が珍しくありません。

また、今は人材不足が激しいため、面接の方法や目的が大きく変化しています。

今や面接は、企業が人材を「選ぶ」場から、人材を「惹きつける」場に変化しています。感覚だよりの面接では、求職者を惹きつけ、選ばれるという目的が果たせません。

そこでとうかいでは、面接のポイントとして、複数の視点を持つこと、自社の魅力を伝え惹きつけること、希望の人材像か見極める質問方法の3つの視点からアドバイスを実施しています。

自己流ではない、人材の惹きつけと見極めが同時に実現できる正しいやり方をお伝えします。

入社時対応のサポート

採用したのは良いけれど、入社してからのことを考えていなかったというお話を多く聞きます。それでは人材が定着しづらいのも当たり前です。

とうかいでは、入社にあたって何をするべきかのアドバイスも行っております。

新しい人材のスキルなどにもよりますが、入社後、最初に行うべきなのは理念教育です。

経営理念は会社そのものです。今まで会社が歩んできた歴史とともに、なぜこの経営理念となったなのかの背景も理解していただくと、その後の研修がスムーズになります。

また、忘れがちなのが備品や環境の整備です。名刺や机、座席などを入社後に準備してはいませんか?入社時にあるべきものが揃っていない場合、こちらが思う以上に新人さんからの心証が悪くなります。

上記は一例です。それぞれの企業の状況によっても必要な対応は変わってきます。とうかいが企業の状況に合わせて、人材の定着を目的とした入社時対応をお伝えします。

人材教育サポート

せっかく採用したのにすぐ辞めてしまうなかなか定着しないといった場合、社内の教育・研修体制に問題があるのかもしれません。

中小企業の場合、人手や時間が足りないため、教育に時間を使えていないのが現状です。

しかし、社員の100%の能力を引き出すため、選ばれる企業になるためには、時間をかけて研修計画を立て、教育に注力することが必要です。

ただ研修をするだけではなかなか効果も出ません。教育を受ける側のスキルや特性、予定されている業務、企業として求めるものなどによって、必要な内容も、研修の形式も変わってきます。

長年中小企業の人事労務に携わってきた経験を活かし、とうかいが、今必要な教育を状況に合わせた形でご提案いたします。

評価制度の策定

とうかいでは、評価制度の策定も重要視しております。

採用した人材を定着させるためには、評価制度の整備が不可欠です。評価制度は給与や賞与の査定に使うだけのものではありません。適切な評価制度は、人材に理念を浸透させ、能力を育成することが出来るのです。

評価制度を導入しても、「機能していない」「評価の時期だけ頑張っている」などの声が社内から上がることがあります。こうした不満は、評価制度が会社の現状や理念、企業文化に合っていないことが原因です。

そのため、とうかいでは評価制度の導入前に、企業それぞれの文化や行動規範、経営理念をしっかりと確認しております。

私たちと一緒に、経営理念の達成と人材育成のためになる評価制度を導入しませんか。

人材定着支援

社員が定着しない原因は、大きく分けて3つ「給与などの待遇の不満」「人間関係の不満」「働きやすさ・休みやすさへの不満」です。

近年の働き方改革の影響で、休みやすさ労働時間待遇への期待が高まっています。これまでどおりの条件で、何の変更もしていない中小企業では、いつの間にか従業員の不満が溜まっていることもあります。

とはいえ、単純に休日を増やせば、 異動させれば、給与を上げれば定着するのかというと、そうではありません。これらの原因は複雑に絡み合っているため、状況を丁寧にしらべ、解きほぐす必要があります。

また、企業としても、いきなり労働条件を大きく変えるわけにもいきません。いっぺんには対応できない内容になりますので、何から実施するかを検討しなければなりません。

今自社で何が不満に思われていて、どの順番で改善していくかを、計画立てて実行することが必要です。

人事労務のプロである社会保険労務士が、総合的に企業の問題点を明らかにしていきます。

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