住宅・建築・リフォーム業の社労士選び。
業界で起こりやすいトラブルと社労士選びのヒントをご紹介します。

私たちの生活に密着している住宅・建築・リフォーム業界。住宅・建築・リフォーム業界といっても、工務店、販売など、事業内容も会社規模も、さまざまな業界です。職種についても、建築現場を支える人から、営業、販売までさまざまな専門分野の職種にわかれ、雇用形態も正社員から日雇いで働いている人まで、実に多様です。

今回は、製造業の社労士選びに続いての第2弾、『住宅・建築・リフォームの社労士選び』です。

適切なアドバイスやサポートをしてくれる社会保険労務士選びのヒントを解説していきます。

住宅・建築・リフォーム業界とは?

人材の流動が激しい住宅・建築・リフォーム業界。労務面のサポートがより求められるようになっています。

住宅・建築・リフォーム業界とは、「住宅の新築・改築や改修工事などを行う業界です。夢の新築1戸建て、古くなった設備の入れ替えなど、頻度は多くはないかもしれませんが、誰しもが依頼をすること場面があるのではないでしょうか?そんな住宅・建築・リフォームの仕事は、新築やリフォームなどの提案から施工まで仕事内容は多岐にわたります。
確認しておきましょう。

ハウスメーカー

新築などの住宅を建設するメーカーのことで正式な定義はありません。住宅メーカーなどとも呼ばれます。販売のみを行っているハウスメーカーもありますが、一般的には施工まで行っている場合が多いです。ハウスメーカーに類似するものとして、単独または少数の都道府県内で展開する住宅建設会社を「ハウスビルダー」と呼んだり、フランチャイズ展開している企業グループを「フランチャイズ系ハウスメーカー」と呼ぶこともあります。ただ定義が曖昧なため、それぞれの企業では自社を指して「ハウスメーカー」と呼んでいることもあります。

一般企業と比較して、「歩合」を導入していることが多く、やったらやっただけの規則で運営している会社が多いです。

パワービルダー

一般に、戸建て住宅購入者をターゲットにした床面積30坪程度の土地付き一戸建住宅を2,000~4,000万円程度の価格で分譲する建売住宅業者のことを指しています。

比較的安価で、提供し、数多くの案件を手掛けることからこのように呼ばれています。
 

工務店

ハウスメーカーと比較して、規模が小さいことが多いですが、その分自由度が高く、希望の間取りなどを実現しやすい毛傾向があるのが工務店です。

アフターメンテナンスの対応などは企業によって違いがあります。

住宅・建築・リフォーム業界で起こりがちなトラブルとは?

顧客とのトラブルをはじめ、ハラスメントやメンタルヘルス関連、外国人労働者など、幅広い労務トラブルのご相談を伺います

さまざまな業種のある住宅・建築・リフォーム業界。人事労務に関しても、業種によって、着目するポイントは異なります。今回は住宅を扱うハウスメーカーや工務店をメインに、労務で起こりがちなトラブルをみていきましょう。

住宅は大きな買い物。
お客様とのお金のトラブルも多い

住宅を扱う業界は、クレームが多い産業とも言われています。なかでも、トラブルの多くは、営業マンとお客様との間で起こります。お客様は、家を立てたり、購入したりが初めてのケースが多く、資金計画書や見積もりに記載されている単語がわからなかったり、そもそも金額が妥当なのかどうか判断できません。営業マンの説明不足によるものもあるかもしれませんが、支払いの段になって、「こんな金額は聞いてない」「追加費用が高すぎる」などと、思わぬトラブルが発生することも。こうしたトラブルは、一度こじれてしまうと、信頼を失い、修復が難しいものです。

「言った、言わない」に陥りがちのトラブルも多いので、従業員をトラブルから守るためにも、口頭ではなくなるべく記録に残すような会社の対応策が必要になってきます。

コミッション(歩合)制の営業マン。
ノルマや成績アップのため強引な営業でトラブルに

“営業マンが強引“”しつこい“といったトラブルもあります。ハウスメーカーなどの営業マンは、コミッションといわれる歩合制の給与システムを取り入れていることが多いでしょう。インセンティブの割合は会社によって異なると思いますが、業績が悪ければ生活に関わってきます。ノルマを達成しようと必死になるあまり、お客様から「契約を迫られた」などとクレームになるケースもみられます。ちなみに、労働基準法においては、出来高払いであっても最低保障にかんする規定がありますので、フルコミッション(完全歩合)制は、従業員を雇用する場合には最低賃金を割らないようにするなどの注意点をクリアしたうえで導入するようにしましょう。

営業マンがお客様の補助金申請を忘れた、
手付金や預かり金を横領してトラブルに

新築の住宅を購入するにあたっては、給付金や各自治体独自の補助金を申請できるケースがありますが、申請書類の準備を営業マンが忘れて、申請期限を過ぎてしまったといったトラブルもあります。補助金申請を怠ったことで、補助金相当額をお客様に補填するなど損害が発生するケースもあります。

また、お客様からの手付金や預かり金をそのまま着服してしまう横領も、けっして少なくはありません。こちらは、トラブルというより犯罪であるので、大きな問題へと発展しがちです。住宅という大きな金額が動くので、おのずと手付金や預かり金も高額であり、犯罪発覚までに時間が経過していると、被害額が相当な金額になってしまったケースもあります。不正を行なった従業員への懲戒も行わなければなりません。

ノルマのプレッシャー。
パワハラやセクハラ、業界にはまだまだ多いとの声も。

昨今、社会のコンプライアンス意識の高まりで、パワハラやセクハラといったハラスメントに慎重になってきたとは思いますが、まだまだ多いのがこの住宅・建築・リフォーム業界の特徴です。圧倒的に男性が多く上下関係の厳しさが残る業界であることも影響するのか、上司からのノルマのプレッシャーやセクハラ・パワハラが多く聞かれます。“根性で契約取ってこい“”ノルマ達成しなければ、給料カット“など、言われた本人にすれば、かえって萎縮して仕事になりません。

そのせいばかりではないと思いますが、厳しい営業の実態や、古い業界の慣習や体質から、離職率が高く、慢性的な人手不足状態。就職四季報によれば、ハウスメーカーの3年後離職率は、平均10%程度と言われます。引き抜きなども多く、時にはお客様ごと別のハウスメーカーに移る営業マンもいるとか。世の中全体で人材不足が叫ばれる今、住宅・建築・リフォーム業界も従来のやり方・慣習のままでは、人手不足に対応しきれないでしょう。

住宅・建築・リフォーム業界に強い社労士事務所の特徴とは?

起こってからでは遅い労務トラブルは未然防止が第?。御社の労務リスクを点検、改善をご提案するなど、サポートさせていただきます

働き方改革が進んでいく中、住宅・建築・リフォーム業界も待ったなしで労働環境の改善が迫っています。住宅・建築・リフォーム業が人材を確保し、住宅・建築・リフォームをはじめ、インフラ整備を担っていくためには、働き方改革を一段と強化していく必要があります。それには、業界の知見のある社会保険労務士選びは重要になってきます。

住宅・建築・リフォーム業ならではの就業規則づくりをサポートしてくれる

住宅・建築・リフォーム業界業界には元請け、下請けなどの構造がベースにあることに加え、職人のような技術者から営業マンまで、住宅・建築・リフォーム業界業は、さまざまな職種や雇用形態、高齢者、外国人の人が集まっています。例えば、建設業の技能労働の従業員は日給制、営業マンは月給+コミッション制というような賃金形態が大きく異なる従業員を抱える会社もあります。勤務形態が複雑な住宅・建築・リフォーム業においては、労務管理を適切に行なっていないと知らぬ間に最低賃金を下回っていた……ということもあるでしょう。外国人を雇用している場合には、在留資格も念頭に置いておかなければなりません。

労働法に準じた適切な規定整備はもちろんですが、住宅・建築・リフォーム業界業ならではの労務管理の運用も念頭に入れて、就業規則づくりをサポートしてくれる社会保険労務士を選択することが非常に重要です。

最新の労務トラブル事情に詳しい

どんな職種であっても、顧客がいればクレーム対応はつきものですが、住宅・建築・リフォーム業界は、請負・受注がベースでクレームがあっても商品を返品すればよいといったビジネスではなく、かつ動く金額も大きいものです。ちょっとしたミスやトラブルが起こりやすい業態といえます。「顧客のクレームなどから従業員がメンタル不調を引き起こした」「顧客トラブルで会社に損害を与えた」といったトラブルも起こりがちです。

今、どんな世間ではどのような労務トラブルが発生しているのか、自社で発生した場合、どのような対応方法があるのか、未然に防ぐには、フットワークよくアドバイスとサポートを行なってくれる社労士をお勧めします。

従業員のハラスメント教育をサポートしてくれる

住宅・建築・リフォーム業界業における担い手の確保・定着に向け、従来のやり方や体制からの転換やコミュニケーションの重要性に注目が集まる中、前述のように、まだまだ古い体制の企業が多いのも事実。そうしたなか、やはり業界風土の改善をしていくうえで、気をつけなければいけないのが「ハラスメント」。指導のつもり、あるいは軽い冗談のつもりで発した言葉がハラスメントにつながることも多いでしょう。ただ、社内で行うには人手が足りない、そもそも自社の従業員が行うにはハレーションが起きやすいといった場合には、第三者である社会保険労務士に、しっかりとハラスメント教育として研修などに対応をお願いしては、いかがでしょうか。

弁護士との連携が取れている社会保険労務士事務所をチョイス

住宅・建築・リフォーム業界でのトラブルは、クレームの多い業界ゆえに、トラブルがつきものです。労働問題に関するトラブルにとどまらず、顧客との金銭トラブルが関わっている場合も多くあります。労務トラブルのみならず、裁判などに発展した場合の対応など、スムーズにトータルサポートしてもらえるので、弁護士と連携が取れている社会保険労務士事務所をおすすめします。

まとめ

製造業での労務問題、トラブルの解決は、ぜひご相談ください

いかがでしたでしょうか?
住宅・建築・リフォーム業界は、バブル期の建築物の経年劣化もあり、今後も需要が伸びていくことが予想されます。

一方で、業務効率化や企業風土の変化、働き方改革が進んでいかないと、人材の不足に対応しきれないでしょう。住宅・建築・リフォーム業界の成長は優秀な人材をいかに獲得するかが鍵をなってくると思います。古い体質の多い業界なので、いち早く新しい取り組みができるかどうかがポイントとなるでしょう。

社会保険労務士法人とうかいでは、新しい働き方の提案やWEB明細などの業務効率化の提案も行っております。
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