経営ブログ(12)

2021.01.08 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

「人生100年を楽しいに変える会社」
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
のスタート

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 

本日、1月8日に弊社のグループ会社である株式会社ダイレクトHRは、株式会社日本企業型確定拠出年金センター(NDC)と社名を変えて再スタートします。

 

名前のとおり企業型の確定拠出年金を日本全体に普及させていく会社になります。

 

社労士事務所をしていて顧問先の社員からよく聞く言葉の一つに「老後不安」があります。

 

中小企業は大企業のように何千万も退職金を出してあげることができません。

 

この課題に何か手立てがないかと模索していて、私が出会ったのが選択制企業型確定拠出年金です。

 

この制度を中小企業が導入して、社員が老後の資金を積み立てて運用することで老後の資金の確保ができるし、何より投資の勉強を通じて社員の方が金融の知識を身に着けることで、社員が労働収入以外にお金を増やすすべを身に着けることができることが良いと感じています。

 

老後に不安を感じながら良い仕事はできないし、老後の不安が和らげば人生が楽しくなるという思いから確定拠出年金を中小企業に普及させようと思い社名変更しました。

 

社員のキャッシュリッチを実現し「人生100年を楽しいに変える」を理念に社員がいきいき働ける会社にするご支援をしていきます。

 

よろしくお願いします。

 

株式会社日本企業型確定拠出年金センター

代表取締役 久野 勝也

名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区牛島町5番2号名駅TKビル5F

東京オフィス 東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル6階

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「ベーシックインカムは実現するのか⁈

開催日:2021年1月13日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

申込はこちら↓↓

2020.12.25 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

2021年にやりたいこと
~お客様との約束~

2020年も残りわずかです。

 

最後のブログは来年の宣言にしたいと思います。 

 

来年は顧問契約をしているお客様に対して、デジタルツールを使って新たな価値を提供したいと思っています。 

 

具体的には今は相談があったら対応するというスタイルになっているところを、顧客から質問や相談したくなる仕組みを作っていきます。 

 

具体的には次の3つを3月末までにやります。 

 

1、情報発信改革

全社チャットワークでつないで毎週情報発信をします。

 

今までも全顧客に情報発信をしていましたが全社一斉に送るだけでした。

 

それを来年からは一斉配信に加えて顧客の地域、業種、規模別での有益な情報を直接届けるようにしていきます。 

 

お客様の地域、業種、規模等を考慮してお客様が必要であろうと思う情報を提供していきます。


来年もセミナーをやり顧問先には動画配信していきます。(本年実績約60回)

 

こちらも今は「見たい人は見てください」と言って一方的な配信になっていますが、見て欲しいお客様に直接案内したり、セミナーの形式も一方的な配信から双方向のものも増やしていきます。

 

顧問先でID.PWが不明の場合はご連絡ください

 

2、情報共有改革 

現在、準備中ですが顧問先向けマイページというものを自社開発しております。(3月初旬リリース予定)。

 

これは、お客様から「従業員の保険証を依頼したが今どうなっているか知りたい」となった時に、その顧問先マイページを見ればいつ手続きをして今、どんな状態なのかを確認できるといったものです。

 

顧問先にIDとPWをお渡しして、そのページにアクセスすると社会保険の手続きの進捗、給与データ、手続データ、勤怠、助成金の依頼状況、過去の議事録、特別加入の加入者、労働災害の履歴、年金調査履歴、弊社へのクレーム等々が見えるようになります。(順次拡充)

 

3、オンボ―ディングの強化 

弊社のお客様にはこちらの都合でITツールを使ってもらっていますが、こちらの説明不足でうまく使いこなせてもらっていないなと思うことが多くありました。

 

また弊社が行っているサービス、できること、新サービスが伝わっていないと感じました。

 

弊社が提供するデジタルサービスの使い方や弊社のサービスをもっと理解してもらえる努力をしたいと思います。

 

そこでオンボーディング資料というものを準備しました。

 

 

お客様とzoom等でつながりこの資料を使って改めてデジタルツールの使い方、弊社のサービスを説明させてもらえたらと思っています。

 

上記3点が来年の重点施策です。

 

そんなことは良いからもっと「品質を上げて」などいろいろなことが聞こえてきそうですが、このあたりに関してもしっかりとやっていきます。

 

来年の1月、2月に3名(内社労士2名)入社し、新たな体制でお客さんに貢献できるよう準備していきます。

 

20201年間ありがとうございました。

 

来年もよろしくお願いします。

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「ベーシックインカムは実現するのか⁈

開催日:2021年1月13日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.12.18 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

ベーシックインカムで変わる仕事の未来

ベーシックインカムについてどう思いますか?

 

そんなものを入れたら誰も働かなくなると言う人がいますが皆さんはどう思いますか?

 

テスラの創業者イーロン・マスクは「自動化によって、我々がベーシックインカムやそれに比類する制度を取り入れる可能性は十分あるだろう」とベーシックインカム導入の未来を予想しています。

 

興味深い2つの言葉があります。

 

ロバート・ライシュ(経済学者)

「ベーシックインカムがあれば、人々はそれぞれがあらゆる種類の芸術や趣味の追及に意味を見出すことができ、社会は芸術活動やボランティア活動による成果を享受できる。多くの仕事が「天職」、すなわち働くことが単なるカネ稼ぎの手段ではなく、個人としての深い関与であるとみなされた時代に回帰するだろう。(中略)このようにすることで、私たちはロボットがほとんどの仕事をこなし、国民がその利益を享受できる未来を作り上げることができる。」(「最後の資本主義」ロバート・B・ライシュ)

 

ルーペ・モッカ(デモス・ヘルシンキ代表)

「ベーシックインカムは、ただの「仕事」についての話ではない。産業革命以降の工業時代には、「仕事」に参加することは特別な意味を持っていた。我々が、社会に貢献するための主要な方法が「仕事」だったのである。だが、テクノロジーの発展で、「仕事」は変わった。このポストコロナ時代は、国家と資本、そして個人の関係について、新たな形態が必要になってくるのだ。」

 

この2つの言葉はベーシックインカムがあれば人はもっと自由になれる。

 

そして今あたりまえのようにやっている「仕事」は実は20世紀の産物であり大きく世の中が変わったのだから社会システムも変わるべきだということを示唆していると思います。

 

産業革命以来の工業時代では、その発展に多くの労働者を必要とし、勤勉であることが「是」とされてきました。

 

しかし、デジタル革命の進展で産業の形が変わりゆく中で、労働の対価を前提にしないベーシックインカムは、社会の根本的な仕組みを変える可能性がでてきたのです。

 

人類は200年にもわたって、いかに『仕事が重要か』というストーリーを作り上げてきました。

 

『働かざる者食うべからず』

 

学校では大人になったら仕事をしないといけない。仕事をしないでプラプラしていたらだめだ。

 

という教育を受けてきました。

 

でもこれもよくよく考えたら国家が繁栄する、一部の人が利益を享受するために作られた幻想かもしれません。

 

「仕事は重要」

 

それを宗教、文化、倫理にしてきました。

 

ベーシックインカムが導入されれば、それが根本的に変わってしまいます。

 

それで損をする人もいるでしょう。

 

それで得する人も出てくるでしょう。

 

ベーシックインカムが始まったら皆さんはどうしますか?

 

ベーシックインカムが始まったら少なくとも嫌な仕事はしなくなるでしょう。

 

それでも働きますか?

 

あなたの会社の社員はそれでもあなたの会社で働くでしょうか?

 

ベーシックインカムは間違いなく仕事の未来を変えると思います。

 

だから誰もが怖くて導入に踏み切れない。

 

ただこの大きな流れはもう止められないかもしれません。

 

なぜならベーシックインカムを考えることは、人間が生きることそのものを考えることだからです。

 

なぜ今日も仕事に行くのか?

 

なぜ働くのか?

 

それを真剣に考えるために一度ベーシックインカムについて考えてみたいと思います。

 

というわけでそれを一緒に考えてみませんか?

 

勉強会をやります。興味がある人は是非ご参加ください。

 

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「ベーシックインカムは実現するのか⁈

開催日:2021年1月13日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.12.11 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

社長の資産形成セミナー
「社長はハイリスク請負業」

12月3日と7日にニッケイ・グローバル株式会社の大田勉さんと社長の資産形成セミナーを開催しました。

 

大田さんの話は本当に面白いです。

 

一緒にセミナーをしながらわたしが聞き入ってました。

 

大田さんの言葉で特に印象に残った言葉が2つあります。

 

一つは「社長はハイリスク請負業」という言葉です。

 

社長は会社の業績が悪くなれば役員報酬をゼロにして、会社に自己資金をいれて事業の継続をしなければなりません。

 

でないと社員、家族、会社を守れません。

 

ただ、今はまともにやっても所得税、住民税、社会保険料などが大きく手取りは増やすのが難しい時代です。

 

だから頭を使って、どうしたら効率よくお金を貯められるか、社長の手取り、手残りを最大化させることができるかを勉強しておかないといけないのだと思いました。

 

そしてもう一つのお金は鎧」という言葉です。

 

経営する中でお金がないと極端に防御力が落ちます。

 

労使紛争を例に挙げると、労使紛争などのピンチが起きた際に、会社にお金がないと極端に選択肢が減り、自体が悪化し収集がつかなくなることが多いです。

 

お金に余裕がないと、経営者がそのことにかかりっきりになり経営が停まります。

 

逆にお金があると選択肢が増えますし、経営者も余裕があるので経営が停まるようなことはありません。

 

大田さんと一緒にセミナーをして、正直わたしが一番勉強になりました。

 

あらためて経営におけるお金の大事さに気づかされました。

 

しっかり稼いで、しっかり会社にお金を残しつつ、社員に1円でも多く給与を払う。

 

そんな会社にしていきたいとモチベーションが上がった2日間でした。

 

参加者の人にも喜んでもらえたのではないかと思っています。

 

また来年も大田さんとコラボセミナーをします。

 

すべての社長に聞いて欲しい内容です。

 

大田さんの話はセミナータイトルは金融ですが、経営の話です。

 

是非ご参加ください。

 

【お知らせ】大田さんは「社長の可処分所得をトコトン増やす具体策」というDVDも出しています。

わたしも今日まで4回観ました。
 

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「ベーシックインカムは実現するのか⁈

開催日:2021年1月13日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.12.04 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

オンライン対談
破産した社長が失うもの、失わないもの

12月2日水曜日に安田さんと向井さんとオンライン対談をしました。

 

テーマは「破産した社長が失うもの、失わないもの」です。
 


今回の対談は質問も多く出て非常に盛り上がりました。

 

経営をしていれば良い時も悪い時もあります。

 

そして会社が立ち行かなくなることも。

 

そしてほとんどの中小企業の経営者は個人保証をしているので会社の倒産=個人も破産ということが多いかと思います。

 

まずは会社を潰さないことが大事ですが、最悪の場合どうなるかを知れたのは本当に良かったです。

 

命までは失わないし、改めて「今」が大事だと思いました。

 

安田さんが自己破産された時のことをリアルに語っていただきました。

 

自己破産で失うもの

・金融機関の信用

・クレジットカード(引き落とし用の口座と紐ついているもの。それ以外は残る。)

・財産(現金は99万円までは残せる。)

・お金だけの関係の人

 

自己破産でなくならないもの

・友達

・お金だけの関係でない仕事仲間

・フォロワー(社長はフォロワーを増やさないといけない)

 

パスポートや選挙権がなくなるのは都市伝説です。

 

友達や仕事の仲間がいなくならなかったのは安田さんが真剣に人とお付き合いしてるからですね。

 

安田さんの話で印象の残ったことは、資金がきつかった時に銀行との交渉が仕事になっていったといいうこと。

 

そして社員を路頭の迷わせてはいけないという義務感を持って銀行交渉をしていたが、いざ会社が潰れても社員はみんな就職して今より収入も増えている。

 

これはワイキューブが良い社員を採用していたからだと思います。

 

そして、誰のために会社を延命させていたかといえば実は自分のためだったかもしれないというのが印象に残りました。

 

社長は長年社長をやっているとその地位から抜けられなくなります。

 

社長は社員がいないと何もできない。

 

そのことを自覚しないといけない。

 

して社長をやる傍らで、社員がいなくても自分一人で生きていける力を持つ活動をしないといけないという安田さんのメッセージが強烈でした。

 

社長が社員に「自立しろ。どこへ行ってもやっていける力をつけないといけない」と言いますが、社長のほうが実は何もできないのです。

 

社長こそ自立しないといけない。

 

でないと会社や社員に甘えてしまう。

 

とても刺激的な言葉でした。

 

安田さんの「関わる人の収入を最大化したい」という理念が大好きです。

 

わたしもわたしに「関わる人の収入を最大化したい」と思いました。

 

社員に高い給与を払いたいし、関わる人の収入を最大化したい。

 

そのためにはやはり商品、サービスに付加価値をつけないといけないと感じました。

 

強くならなければ誰も幸せにできない。

 

強くなろうと思いました。

 

次回はベーシックインカムについて話をします。

 

興味がある方は声をかけてください。

 

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「ベーシックインカムは実現するのか⁈

開催日:2021年1月13日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.11.27 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

“自分がこの仕事のオーナー”というマインドなしにデジタル化を進めると上司の仕事はどんどん増える。

チャットワークやslackLINEWORKSなど便利なデジタルコミュニケーションツールが定着してきたと感じます。

 

お客さん、取引先のやり取りは劇的に早くなり生産性は上がりました。

 

ただ社内の生産性はどうでしょうか?

 

会社は良くなったんでしょうか?

 

多くの社長と話をしていて口をそろえて言うのですが、チャットを入れたことで社内の生産性は「前より悪くなった」と話をします。

 

それはなぜですか?と聞くと、社員やパートがチャットで気軽に聞ける分、ことあるごとに何でも確認してくる、些細なことも自分で考えずに質問してくるようになってしまってチャットの対応で謀殺されていると言います。

 

また何でも気軽に聞けば解決するので、考えない社員が増えた実感があると言います。

 

チャットなどのツールは便利なのですが導入する前に社員、パートの意識も変えないといけないと感じました。

 

チャットでことあるごとに何でも確認してくる、些細なことも自分で考えずに質問してくる人は与えられた仕事が“自分自身の課題”と主体的に捉えられていないのだと思います。

 

そういう人達の意識改革なしにデジタルでコミュニケーションを円滑にしても社内は大変になるだけです。

 

仕事は、自分が担当する仕事を“自分自身の課題”と主体的に捉え、強い情熱と責任感を持って取り組むことが求められます。

 

つまり“自分がこの仕事のオーナー”だと思うことです。

 

この仕事は“自分がオーナー”だと考えて仕事をする。

 

そうであれば仕事は自分で考えてやり抜くしかないのです。

 

この“自分がこの仕事のオーナー”というマインドなしにデジタル化を進めると上司の仕事はどんどん増えます。 

 

デジタル化をするということは「この仕事は自分がオーナーである」という仕事への意識改革なのです。

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「破産した社長が失うもの 失わないもの

開催日:2020年12月2日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.11.20 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

友永弁護士による社内勉強会

11月16日月曜日に杜若経営法律事務所の友永隆太弁護士「コロナ禍における人員整理の方法と実務」というテーマで社員向けの勉強会をしていただきました。
 
わたしのノートの一部ですが
 
・コロナで売上が下がったという理由だけでは整理解雇はできない。
 
・整理解雇は最終手段であって、その前にやるべきことは希望退職の募集や退職勧奨。
 
・違法な退職勧奨と言われないよう人数(2名)・時間(30分)・回数(1回)に注意する。
 
・違法な退職勧奨と言われないよう「解雇」と誤解されるような言動を行わないこと
 
・退職勧奨で退職合意に至った場合には必ず合意書を取ること。
 
等々、メモりまくっていたらノート8ページになりました。
 
 
法律的なかなり深い話や現場での実体験などをお話いただきあっという間の3時間でした。
 
 
大変有意義な時間で、社員からも大変好評でした。
 
 
前回のブログで来年は社員の「キャッシュリッチ戦略」に取り組むとを書きましたが、来年、もうひとつやりたいことがあります。
 
 
「社員に成長する機会を与える」ことです。
 
 
私は社員は人が育てるものではなく、社員自身が様々なきっかけを通じて勝手に育つのだと思っています。
 
 
弊社も優秀な社員がいますが、自分が育てたなんて全く思えません。
 
 
せいぜいやれたとしたら成長する機会を与えたことです。
 
 
だから、わたしがやるべきことは社員が成長する場を与えることだと思っています。
 
 
研修の機会、新しい仕事にチャレンジするという成長の機会をつくる。
 
 
その中で成長する社員が出てくると思っています。
 
 
もちろん何も変わらない人もいます。
 
 
でもそれは仕方ないと思っています。
 
 
自分がたいした人間でもないのに人を変えようと思うことが間違っているのです。
 
 
だから、こういった場を与えて、社員が成長するきっかけを作りたい。
 
 
それが今思っていることです。
 
 
来年も友永弁護士に講師を依頼しようと思っています。
 
 
友永弁護士、ありがとうございました。

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「破産した社長が失うもの 失わないもの

開催日:2020年12月2日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.11.13 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

社員のキャッシュリッチ戦略

2020年は年収850万円以上の人の増税ではじまりました。
 
 
社員の手取りは確実に減っていると実感します。
 
 
社員の手取りと言うことにフォーカスしていろいろ調べてみると私が就職した2003年ごろから考えても
 
 
「ボーナスの社会保険料率アップ」
 
 
「配偶者特別控除の一部廃止」
 
 
「定率減税の縮小・廃止」
 
 
「子供の扶養控除の縮小・廃止」
 
 
そしてこの間に10%弱上がった社会保険料などを考えると社員の手取りは激減しました。
 
 
給与の額面年収700万男性(40歳以上、専業主婦の妻、15歳以下の子供二人)の場合、2002年ごろ587万円近くあった手取りは2017年には537万円くらいになっていて、15年で50万弱手取りが減っているという資料もありました。
 
 
経営者の仕事は、会社の方向を決めることと社員に1円でも高い給与を払うことです。
 
 
しかし、この時代に社員の給与を増やし続けるのは難しいのも事実です。
 
 
昇給しなければ手取りはどんどん減っていく手取り減少時代に経営者がやらないといけないのは社員のキャッシュリッチ戦略です。
 
 
そんなことを真剣に考えて、社員のキャッシュリッチ戦略に乗り出したのがタニタです。
 
 
会社の都合で社員を業務委託にして残業や責任のがれでしょと考えている人がいますが全くの逆です。
 
 
業務委託になった社員は時間も短くなって、報酬も増えています。
 
 
そして個人事業主であれば税金のメリットもあります。
 
 
ただこれはなかなかハードルが高いけど社員にキャッシュリッチになってもらいたいと思うなら社員にお金の教育をするのが良いと思います。
 
 
例えば、外部のお金の専門家などを呼んで社員に資産運用のやり方を教えてあげる。
 
 
企業型確定拠出年金、イデコ、NISAなどハードルの低いもので良いのでチャレンジさせる。
 
 
また、税、社会保険、生命保険、介護保険などの詳細を従業員に教えてあげる。
 
 
そして自分のお金を自分で守ったり、増やしたりできるようにしてあげるのです。
 
 
経営者なら誰しも雇った社員をできるだけ長く雇用してあげたい、社員に幸せになってほしいと思っています。
 
 
しかし、昨今の変化の激しい時代にはそれは難しい。
 
 
それならばせめて、会社にいる間にお金の守り方、増やし方を知ってもらう。
 
 
そして個人として強く生きていける力を身に着けてもらう。
 
 
いろいろ考えていましたが、来年は社員向けにお金の勉強をやろうと思います。
 
 
本業でしっかりと稼いで社員に給与を払う、休みを増やす。それと同時に来年は社員がキャッシュリッチになる教育をしようと思います。
 

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「破産した社長が失うもの 失わないもの

開催日:2020年12月2日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:3,000円

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2020.11.06 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

労働法は経済政策

労働法は労働者の法律ではありますが、別の側面もあります。

 

最近特にその傾向が強いのですが、労働法は経済政策に使われています。

 

例えば、2022年から101人以上の会社で社会保険の適用拡大が行われます。

 

今まで社会保険の加入義務がなかった週20時間以上30時間未満の人も社会保険に加入しなければならなくなります。

 

この労働法でどんな経済政策を意識しているかといえば、ひとつは社会保険の財源確保(第3号被保険者を減らす、厚生年金に加入させる)、労働人口の増加(扶養を辞めて長時間働く)などが狙いです。

 

もっと深読みすれば、厚生年金が適用拡大するなら今までパートで働いていた人を社会保険に入れないといけなくなるのでパートの人件費が15%ほど増えてしまいます。

 

そう考える経営者にIT投資させるとか言ったことも労働法を変えるだけで可能になるのです。

 

労働法はを変えれば国の意図する方向へ経済が変わる。

 

労働法は経済政策に使われている。

 

それに気づくと経営が少しやりやすくなるはずです。

 

そんなわけでセミナーをやります。

 

未来の日本の経済政策を知って経営に活かしたい経営者は是非ご参加ください。

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 労働法の時流 徹底解説セミナー

開催日:2020年11月11日(水)14:00~16:00

参加費 無料

申込はこちら↓↓

2020.10.30 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

9年前の10月30日に会社を辞めました

9年前の10月30日にわたしは会社を辞めました。

 

そして1日休んで11月1日に起業をしました。(写真は開業時の写真。SMCの曽根先生と)

 

今、会社が存続できていることは、家族、社員、取引先そしてお客様のおかげです。

 

本当にありがとうございます。

 

何もないところからはじまったと思います。

 

開業前に知り合いになった早川建築の早川さんから倒産した会社の机とコピー機をもらって、友達に手伝ってもらって事務所に運び入れて事業がスタートしました。

 

開業する時にSMCの曽根先生に特別価格で事務所を借りました。

 

あれから何度も引っ越しました。

 

この9年延べ5回です。

 

思い描いていた規模の5分の1くらいにしか会社はなっていませんがサバイバル、楽しい9年でした。

 

10月30日はわたしにとってはリニューアルの日。

 

お世話になった人への感謝は忘れないように、過去のうまくいったことは捨てて新しい一歩を踏み出す日です。

 

10年目は変化の年。

 

今年は事務所を一気にデジタル化していきたいと思います。

 

そしてお客様にデジタルで新しい体験価値を伝えるという新たな挑戦をします。

 

あいつと付き合っていて良かった、とうかいと付き合っていて良かったと言えるような会社に変化することを決意して、これまでお世話になった方々に改めて感謝したいと思います。

 

本当にこの9年間ありがとうございます。

 

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「赤字社員だけが増えていく明確な理由」

開催日:2020年11月4日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:1回参加3,000円(税別)

申込はこちら↓↓

2020.10.23 経営ブログ 名古屋の社会保険労務士 久野勝也

ワークマンはなぜ2倍売れたのか?

コロナ渦でアパレルメーカーが軒並み苦戦するなか業績を伸ばしている作業服専門店「ワークマン」のことが書かれた「ワークマンはなぜ2倍売れたのか?」を読みました。

 

わたしが最も印象的だったのは経営において「変えること」と「変えないこと」をはっきりさせることが大事だということです。

 

2014年、ワークマンは「中期業態変革ビジョン」として次の3つを掲げすべてやり切りました。

 

1、社員1 人当たりの時価総額を上場小売企業でナンバーワンにする。

2、新業態を開発する。

3、5年で社員年収を100万円ベースアップする。

 

中期業態変革ビジョンをやり切るうえでワークマンの改革者土屋氏が「変えたこと」、「変えなかったこと」は下記のことです。

 

【変えたこと】

・作業服専門店の強みである低価格と機能性を武器に、世の中にない新商品を生み出す、という価値観に転換した。

・前例にとらわれず、「データを見ながらなんでも変える」という経営に切り替えた。

・「客層拡大」と「データ経営」という2大方針を掲げ、時間をかけても必ずやり抜くという気迫を示した。

 

【変えなかったこと】

・品ぞろえや業務のマニュアル化、価格設定のパターン化といった「標準化経営」を維持した。

・原価率が高くても営業利益を出せる、徹底した「ローコスト経営」を維持した。

・余計な仕事はやらないという文化を維持した。

 

特にこだわったのが、「変えたこと」で「客層拡大」と「データ経営」という2大方針を掲げ、時間をかけても必ずやり抜くという気迫を示すことでした。

 

① 「客層拡大」で新業態に向かい、② 「データ経営」で新業態を運営する準備をする、という2つに目標を絞り、あえて達成期限も設けませんでした。

 

その代わり、この2つは、時間をかけても必ずやり抜くという気迫を示しました。

 

この決意をわかりやすく伝えるために土屋氏は、仕事でもプライベートでもワークマンを着続けました。(ワークマン24時間宣言)

 

妻からは「家ではいいけど。外出時には着ないで」、娘「ダサい、ダサい」と言われたそうです。

 

これではいけないと思った土屋氏は、これを機ににデザインの得意な社員を集め、外部採用も強化しました。

 

この頃からワークマンのデザイン性は劇的に良くなりました。

 

「ワークマンの服は、一般客でも十分着られる。自信を持っていい」。

 

そんな目に見えるメッセージ が、社員の士気を高め、ビジョン達成の原動力になりました。

 

トップ自ら覚悟を持って”時間をかけても必ずやり抜くという気迫を示す”ことが経営において大切だということを示唆してると思います。

 

国内の店舗数は、2020年5月末で869店舖。既存店売上高は20年3月まで17カ月連続で前年比2桁成長を継続。

 

フランチャイズシステムをとる同社の20年3月期のチェーン全店売上高は1220億円。

 

コロナで、アパレル業界が崩壊寸前の中、ワークマンだけは順調に収益を積み上げています。

 

ワークマンの今後の展開が楽しみです。

【勉強会のご案内】

勉強会テーマ 「赤字社員だけが増えていく明確な理由」

開催日:2020年11月4日(水)13:00~14:30

参加費 会員:無料 非会員:1回参加3,000円(税別)

申込はこちら↓↓

著者 久野 勝也 (くの まさや)

■社会保険労務士法人とうかい 代表
■株式会社ダイレクトHR 代表

多岐にわたる社会保険労務士の業務のなかでも、採用に関する業務を得意とする。

希望の人材像の設定の仕方や場面別での応募媒体の設定方法、企業を成長させる人材の見分け方など、実践的な採用戦略を指導している。

2018年には採用支援専門会社を立ち上げ、中小企業の成長を人事労務の面から支えている。

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