従業員やその家族に関する手続き

従業員が結婚や離婚をした場合、状況に応じてさまざまな手続きが必要となります。 ここでは、従業員への確認事項や社会保険、雇用保険の手続き、国際結婚時の注意点などについて幅広く解説します。

従業員が産休・育休を取得する際に対応するべき手続きは多く、準備する書類も多いため、全容を把握した上で進めることが肝心です。一企業として、従業員が安心して休暇を取得できるように万全の体制で対応にあたりましょう。この記事では、産休・育休の際、会社が行う手続きをまとめて紹介していきます。

採用が決定し、いざ入社手続きをする段階で「何から対応すれば良いのか」と困ったことはありませんか？ 書類の準備や各種保険の手続きまで、やるべきことは多岐にわたります。一見、複雑に思える入社手続きも、これさえ押さえれば大丈夫！必要な項目を分かりやすくまとめました。

従業員の退職手続きにおいて対応するべきことは多く、ミスや手続き漏れも懸念されます。必要事項やそのフローをしっかりと把握することで、スムーズかつ正確な対応が可能です。
手続きの煩雑さに頭を抱えている経営者や実務担当者も大丈夫。 退職決定後の流れや必要な手続きを、分かりやすく解説していきます。

給与支給の方法は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないという賃金支払いの5原則に基づいて行われます。また、給与計算は、時間外労働や休日労働等、各種手当、税金、社会保険料等の控除も考慮しなければなりません。給与支給の方法について詳しく解説します。

厚生労働省は年金の受取を75歳からとする検討に入りました。
政府は、2018年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」で70歳を超えて公的年金を繰り下げられる選択肢を設けることを検討する方針を打ち出しています。
検討に入ったというニュースはこの影響だと思われます。
70歳を超えてからの公的年金の繰り下げについては、2019年に正式に決定されると予想されています。2019年が公的年金制度の持続性を確認する財政検証の年にあたるためです。公的年金制度の持続性を確認する財政検証は、5年に1度の間隔で行われています。
公的年金は、基本的には65歳から受給が開始されます。65歳から受給が開始される公的年金の受給開始年齢を本人の希望で75歳に選択できるようにすることを厚生労働省が検討しています。本来の65歳よりも公的年金の受給開始を遅らせる分、公的年金の年金額が増加されます。
そこで今回は、公的年金の受給開始を75歳からに繰り下げた場合の影響について、社会保険労務士が詳しく解説します。

年金制度は何度も制度変更を繰り返しており、非常に複雑な制度になっています。
厚生年金に加入していれば、ほとんどの方が「老齢厚生年金」を受給できます。老齢厚生年金は、その名の通り年齢を重ねてから受け取る厚生年金のことです。
しかし、老齢厚生年金には2種類の厚生年金があるので注意が必要です。
昭和61年の法改正により、老齢厚生年金の支給開始の年齢が60歳から65歳へ引き上げられ、現在、徐々に支給開始の年齢が65歳に引き上げられている途中です。
老齢厚生年金は、ある一定の生年月日の方が65歳前にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」と原則として65歳からもらえる「本来の老齢厚生年金」とがあります。「特別支給の老齢厚生年金」と「本来の老齢厚生年金」は全く別物の年金となっています
今回は特別支給の老齢厚生年金について解説をします。

労働者災害補償保険（労災保険）は、業務上の事由や通勤による労働者の負傷・疾病・障害、死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。
会社が従業員を１人でも雇用する場合には、すべてこの労災保険が適用されることになります。基本的に労災保険は、従業員を守るためのもので、事業主などは適用対象外となっています。ただし、中小企業の事業主であれば、「特別加入」も認められているケースがあります。
今回は、中小企業の事業主の特別加入について、社会保険労務士が解説していきます。

多様なライフスタイルにあわせ、自由で必要なときに働くギグワークと呼ばれる働き方を選ぶ人がいます。一方でコロナ禍によって、意図せずギグワーカーとして働いている人もいるかもしれません。最近ではUberEatsの配達員やITエンジニアなどフリーランスで働く人も増えてきました。そうした動きを背景に、2021年9月から、Uber Eats配達員を始めとするギグワーカーが労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入できるようになりました。
今回は、ギグワーカーの労災保険の特別加入について、社会保険労務士が解説していきます。

コロナ禍で延期されていた海外渡航についてそろそろ動き出す企業が増えてきました。最近ではグローバルに展開する企業が多く、海外で勤務する日本人の割合も増えてきています。そこで問題となってくるのが、海外赴任者の社会保険や労働保険の取り扱いです。今回は原則的な社会保険や労働保険の取り扱いについてわかりやすく解説していきます。

昇格や労働条件の変更により給与に大幅な変動があると、合わせて社会保険料の改定も必要になる場合があります。この手続きを「随時改定」といいます。社会保険料の改定には「定時決定」と「随時改定」の2つがあり、それぞれに多くの決まり事があります。複雑に捉えがちな2つの改定のうち、今回は「随時改定」についてわかりやすく解説していきます。

社員が転勤などをきっかけに引っ越しをした際は、住所変更に伴うさまざまな手続きが必要です。引っ越した社員が社会保険に加入しているなら、届け出ている住所も変更しなくてはなりません。いったいどんな手続きが必要なのか、知りたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住所変更に関する社会保険手続きについて、必要な人や時期・手続きに必要なものを解説します。手続きをスムーズに行うためにも、担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

病気や事故により、働けなくなった社員が休職する場合、休職手当や休職期間中の社会保険料はどうしたらいいのか、困っている企業担当者の方は少なくありません。病気や怪我をした本人はもちろん、急に社員を失う会社側もとても不安なのではないでしょうか。
この記事では、社員が休職した際の休職手当や休職期間中の社会保険料について詳しく解説していきます。休職の定義や退職勧奨についても紹介しているため、休職したい従業員への対応に困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。