給与の支給方法について、賃金支払い5原則や、税金、社会保険料などの控除についても解説

企業は、従業員に対して賃金支払いの5原則に沿って給与を支払わなければならないと労働基準法で定められています。

 この賃金支払いの5原則の記載された通りの内容で見てみると、給与の支払いは全額を現金で、直接手渡しで従業員に支払う必要があり、毎月1回以上、一定期日の間に繰り返して支払ことが確認されます。

しかし、現状とは異なっているところもあるため、それぞれに例外が適用される場合もあるのです。

賃金支払いの5原則について、詳しく見ていきます。

通貨払いの原則とは、日本では、賃金は原則、日本円の貨幣や日本銀行券で支払わなければならないことをいいます。

即ち、外国人に対して、給与を外国通貨で支払ったり、通貨と異なる商品券や自社製品等の現物で支払うことも禁止されています。

但し、労働基準法では通貨払の原則の例外として以下の場合は、現金以外のものでの支払いが認められます。

• 法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合
• 厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合

具体的には、労働者の同意を得れば退職手当について、金融機関の自己宛小切手、金融機関の支払い保証小切手、郵便為替などで支払うことができます。

また、労働者の同意を得れば、給与などの口座振込を利用した支払いも可能です。

他にも、労使協約の締結があれば、通勤手当を定期券として現物支給することもできます。

直接払いの原則とは、賃金は、直接労働者に支払わなければならないことをいいます。

この原則の目的は、中間に人が入ることにより賃金が搾取されることを禁じることです。

但し、直接払いの原則には例外があります。

労働者が病気や入院のため自分で給与を受け取れない場合に、家族などの使者に支払うことは可能です。

この場合、家族などを意思決定ができる代理人にして受け取ることはできません。

あくまでも、一般的に自ら意思決定することができない使者として、受け取ることができるということです。

また、給与などの賃金が国税徴収法や民事執行法に基づいて差し押さえられた場合は、裁判所の判断で差し押さえた債権者に直接支払うことが可能です。

裁判所の判断がない場合には、賃金が差し押さえられていても、直接労働者に支払わなければなりません。

全額払いの原則とは、賃金は原則として全額を支払う必要があり、一部を控除して支払うことはできないことをいいます。

この原則により、会社の業務状況が厳しい場合であっても、賃金の分割払いは禁止です。

また、一方的に、会社が保有する労働者に対する債権と労働者の賃金債権とを相殺することも禁止されています。

但し、賃金から源泉徴収や社会保険料の控除すること等、法令に別段の定めがある場合は、全額払いの原則の例外として認められているため違法にはなりません。

賃金の前払いや払い過ぎた賃金に対して、後に賃金から控除する調整的相殺控除も全額払いの原則の例外です。

また、労使の自主的協定がある場合には、社宅賃料、財形貯蓄金、積立金、組合費などの天引きも全額払いの原則には反しません。

毎月払いの原則とは、賃金は毎月1回以上支払わなくてはならないということをいいます。

毎月1回以上のため、毎月2回や3回でも問題ありませんが、1.5か月に1回や、2か月に1回などは認められていません。

但し、例外として、臨時に支払われる賃金や、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金についてはこの限りではありません。

一定期日払いの原則とは、賃金は周期的に到来する一定の期日を定めて支払わなければならないということをいいます。

例えば、毎月10日、毎月25日などです。

毎月末日と期日を定めた場合は月ごとに日付が変更しますが、一定期日払いになります。

一方、毎月第4月曜日や、毎月20日～30日の間などは、一定期日払いとして認められません。

また、毎月払いの原則と同様に、例外として臨時に支払われる賃金や、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金についてはこの限りではありません。