海外へ赴任する際の社会保険等の取り扱いは？わかりやすく解説します

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社会保険の被保険者資格を喪失した場合の代替案を紹介します。

被保険者資格喪失から20日以内なら手続きできる、健康保険任意継続制度があります。これは最長2年間、被保険者資格を延長することが可能です。ただし資格喪失後は、企業が負担していた保険料も含めて全額自己負担で支払うことになります。保険料は退職した時の報酬月額（上限は30万円）に各都道府県の保険料率を乗じた額を2年間支払うことになります。

また、住民票を除票しないのであれば、国民健康保険に加入することも可能です。

いずれの場合も、現地の病院では健康保険法が適用されないため、日本国内のように健康保険証は使用できません。

• 現地ではいったん全額自己負担で医療費を支払う
• 後日「海外医療費」として健康保険組合などに請求する
• 戻ってくる支給額は全額ではなく、日本国内の医療機関で同等の傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額となる

海外医療費の請求には、必要な添付書類があったりその書類の言語を和訳したりと手間がかかります。

次の2つの要点を満たしていれば国民年金保険の任意加入が可能になります。また、国民年金の資格を喪失した場合も同じ条件で任意加入できます。

• 日本国籍を有する20歳〜60歳未満の者
• 日本国内で保険料の納付ができる者（日本国民年金協会に代行依頼が可能）

住民票を除票したうえで海外に赴任する場合は、国民年金保険の加入義務はありません。ただ将来、年金受給時に有利になるよう国民年金に任意加入することができます。任意加入の保険料は国内の預貯金から納付することができ、その結果将来の年金受給額を増やすことができます。

海外で働く場合、原則として就労する国の社会保障制度に加入することになります。しかし、日本国内企業との雇用関係が継続していれば日本の社会保障制度にも継続して加入しなければならず、保険料を二重に負担することになってしまいます。また、海外の社会保障制度に加入したとしても、年金を受け取るには一定期間その国の年金制度に加入しなければならないケースが多く、就業期間によっては年金を受け取ることができず、掛け捨てとなるため就業者にとっては不利な状況が生じてしまいます。

その不利な状況をなくすため、日本と一部国との間で「社会保障協定」が締結されています。

社会保障協定とは、日本と一部の国との間で締結されている協定で、二カ国間の社会保障制度を下記の通り調整します。

• 加入すべき年金制度を二国間で調整する「二重加入の防止」
• 保険料が掛け捨てにならないよう、二国間の年金制度の加入期間通算して年金受給のために必要な加入要件を満たしやすくする「年金加入期間の通算」

協定発効が完了している22か国に赴任する場合、一定の要件を満たせば赴任国の年金制度への加入が免除されます。また、イギリス・韓国・中国を覗けば年間加入期間を通算できるようにもなります。

日本の年金制度から年金を受け取るためには10年以上の資格期間が必要になりますが、社会保障協定の発効が済んでいる国への赴任であれば、赴任国の年金制度加入期間も日本の年金加入期間とみなして取り扱われるようになり大変有利です。