働き方

最近よく耳にすることの多くなったSDGs＜Sustainable Development Goals＞。
ニュースをはじめ、大手企業の多くでSDGsに着目した経営や事業活動を打ち出しています。その波は広がり続け、取り組みを始める中小企業も増えてきました。社会課題への対応や新しい事業機会の獲得とともに企業イメージの向上にもつながるSDGsへの取り組みは、多くの企業でさらに注目されていくことでしょう。
今回は、人事労務の領域から考えるSDGsについて、社会保険労務士が解説していきます。

ここ数年、働き方改革のスピードが増し、さまざまな働き方や仕事感への変化などを実感している人も多いのではないでしょう。そうした中、企業においては、従業員の健康保持・増進への取り組みが、将来的な収益性確保のための投資であるとの考えのもと、「健康経営」に関心が高まっています。
最近の新型コロナ感染拡大の影響のもあり、従業員の感染症予防に向けた取り組みや、テレワークなどによるメンタル不調の予防策など、より注目が集まっています。
今回は、「健康経営」に焦点を当て、健康経営を行うための人事労務の役割や労務管理、健康経営に取り組む企業として認定される「健康経営優良法人認定制度」などについて、解説していきます。

2020年6月１日より改正労働施策総合推進法が施行され、職場内のハラスメントを防止するための規定が盛り込まれ、企業に対してパワハラ防止法と呼ばれるハラスメント対策の強化が義務化されました。大企業に対しては義務化、中小企業に対しては努力義務として施行されています。
今後、2022年4月１日からは、中小企業に対しても義務化されることになります。従来より規定のあったセクシャルハラスメントなどについても強化され、ハラスメント全般を防止する対策が必要となります。
今回は、迫る2021年4月に向け、パワハラ防止法に対して理解を深め、対策を講じるためのヒントを解説します。

2019年6月に法改正した女性が社会で活躍しやすい環境づくりを促進する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」。
2022年4月からは対象が中堅・中小企業にまで拡大され、努力義務が義務化となります。
今回は、2022年4月に変わるポイントや求められる対応などを中心に、解説していきます。

従業員の健康対策は、高いパフォーマンスを発揮するための土台であり、人材採用の戦略としても大きな役割を担っています。最近では、「健康経営」というキーワードとともに企業に浸透してきました。従業員の一人ひとりが健康で業務を遂行することが、企業の収益の拡大・成長につながるという考え方です。従業員の健康増進に積極的に取り組む企業も、徐々に増えてきています。
とはいえ、中小企業にとっては、専門家の不在や１人バックオフィスといった場合も少なくありません。従業員の健康管理といっても、どのような対応を行えばいいのかわからない担当者の方も多いでしょう。
そこで、今回は中小企業の労務担当者の方が、最低限知っておきたい、「従業員の健康管理」について、社会保険労務士が解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響もあり、一時的に在宅勤務に切り替えていた会社の、今後の長期的な感染拡大に備え、本格的に在宅勤務の導入を検討する会社が増えています。
在宅勤務導入にあたっては、就業規則をはじめとした会社のルールやICT環境の整備、セキュリティ対策など検討すべき事項は多くあります。
今回は、在宅勤務を導入を検討する会社にとって、導入に必要な労務管理上のおさえるべきポイントを解説します。

働き方改革推進法特集特設ページです。
2019年4月より順次施行開始となる働き方改革関連法に関しての説明と解説を順次ご紹介していきます。