中小企業の労務担当者が知っておきたい、
従業員の満足度アップのための健康管理。社会保険労務士が解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

社会保険労務士　小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri

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労働契約法では「企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある」としています。会社は従業員に対して安全配慮義務があるというわけです。

この安全配慮義務を企業が怠った結果、労災事故が発生したり、心身に不調をきたせば、大きなトラブルに発展する可能性も少なくありません。

このようなケースが発生しないよう、企業が果たすべき「安全配慮義務」に必要なポイントを確認しておきます。

事故やケガなどが発生する可能性はないか、危険防止の措置を行います。安全に作業を行える環境を整備することが必要です。危険防止のために必要な機械装置があれば、その操作方法を従業員へ指示・指導することも必要です。さらに、それらの整備や点検も重要でしょう。

物理的な安全配慮はもちろんですが、職場の人間関係といった目に見えない環境も、健康に大いに影響を及ぼすものです。従業員間のコミュニケーション問題、ハラスメント問題は、会社にとっては見逃せない重要な問題です。それらの防止のための対応策や解決策は、企業にとっては必須の取り組みといえるでしょう。

従業員の心身の健康状態を把握し、健康管理をサポートしていく必要があります。単純に健康診断を実施すればよいというものではありません。従業員の職種、職務内容、健康状態に応じて、必要な配慮は異なります。「ポイント１の職場環境の整備」は、目に見えてわかりやすいので、取り掛かりやすいのですが、個人個人の健康サポートは、難しい部分も多いものです。とくにメンタル面でのケアは、多くの企業担当者も悩んでいることでしょう。メンタルサポートを放置してしまった結果、状況が悪くなってしまうということも起こりがちです。大きなトラブルに発展する前に、予防の視点での対策を検討しておく必要があります。

長時間労働が健康に影響をもたらすことは誰でもイメージできることでしょう。長時間労働によって十分な休息や睡眠が取れない状態が続けば、心筋梗塞などのリスクが大幅に増加するといわれています。さらには、メンタルヘルスへの影響も大きく、うつ病などの発症リスクを著しく増加させると言われています。昨今の働き方改革を通じて、時間外労働の上限規制なども厳しくなってきていますが、業種、職種によっては、まだまだ長時間労働が常態化している場合もあるようです。長時間労働からくる悪影響は、従業員個人への健康問題だけではなく、企業ブランド価値や採用力の低下など、さまざまな損失をもたらします。未然に防ぐための取り組みが必要でしょう。

企業規模が大きければ、産業医、衛生管理者、作業責任者など体制を整えやすいかもしれません。しかしながら、小さな規模の企業では、担当者１人という場合も少なくないはずです。その場合には、外部のサービスなどを活用しながら体制を整えておくことも検討しましょう。コストがかかるため難しいという声もありますが、最近では小さな企業向けの健康管理委託サービスや、専門スタッフなども増えてきました。低コストでも可能なケースもあるので、検討してみることもおすすめします。

また、企業担当者はもちろん、従業員自身も安全衛生に関する知識を十分に保有していく必要があります。定期的に安全教育や衛生教育、健康相談などを行っていくことよいでしょう。

安全配慮義務に違反し、労災、死亡事案などが発生した場合に因果関係が認められれば、裁判に発展することもあるでしょう。企業が労災事故や過労死などを予測できなかったのか、回避できなかったかなど、追及されることになります。民法上の損害賠償請求が発生することになります。例えば、過重労働によりうつ病を発症し、自殺したケースでは、会社の安全配慮義務違反として約7,000万円の賠償命令が命じられました。

死亡事案や後遺障害事案などは、損害賠償に及べば非常に多額の賠償金額を支払う必要があるとともに、社会的信用の失墜といった非常に大きなリスクを負うことになります。

健康診断は、労働安全衛生法によって企業義務付けられています。従業員が少ない、多いは関係ありません。従業員を雇用していれば１年に１回、定期に健康診断を受診させる必要があるのです。その健診項目も定められています。

（深夜業などに従事している従業員は、半年に１回の健康診断が必要です）

有害物質を扱ったり危険業務に従事する従業員は、別途、特殊健康診断が必要です。

従業員が50人以上の企業であれば産業医の選任義務があることは、知っている方も多いでしょう。逆を言えば、50人以下の企業は、産業医の選任義務はありません。しかしながら、注意しておきたいのが、50人以下であっても健康診断結果に対する医師の就業判定・意見聴取は必要ということです。

労働安全衛生法では、健康診断で異常の所見があった従業員の健康保持のために必要な措置（就業上の配慮など）について、医師から意見を聴取しなくてはならない、としています。できれば産業医が望ましいところです。ただ、産業医の選任義務がないのですから、どうすればよいのか、ということになるでしょう。その場合には、事業所の最寄りの産業保健センターなどで無料で対応してくれますので、ご相談してみるのもよいかもしれません。また、スポットで医師の意見聴取に対応してくれるサービス会社などもあるので、相談してみるのもおすすめです。

安全配慮義務違反については、法律としての罰則ではなく民法上の損害賠償に発展することになります。しかしながら、一方、労働安全衛生法においては、罰則規定が設けられています。健康診断の実施義務を怠った場合などでは、50万円以下の罰金が科されることもあります。

また、死亡事故などの重大な労災が発生した場合には、刑事責任も問われることもあります。罰金にあたっては、両罰規定が設けられており、責任者（個人）と会社（法人）の双方に刑が科されることになっています。

会社の事業運営に忙しく、従業員の健康管理のために十分な対応や取り組みができていないといった会社もあるのではないでしょうか？

しかしながら、従業員一人ひとりの健康が、事業活動に大きく影響することを理解しているからこそ、多くの企業が「健康経営」に取り組もうとされているのでしょう。とくに従業員の少ない会社は、従業員一人にかかる仕事の負担は大きく、その人に何かあれば、企業の生産性や売上に大きく影響してしまうでしょう。

企業が長期的に成長・発展していくためにも。今一度、従業員の健康管理体制や取り組みを見直してみることをおすすめします。当社では、人事労務の視点から、経験豊富なスタッフが取り組みへのアドバイスやリスク防止のサポートをしていきますので、お気軽にご相談ください。