この順番で書類を準備すれば大丈夫。
6月12日発表の上限額引き上げ対応。
雇用調整助成金の申請書類の書き方について社労士が解説します。

雇用調整助成金、緊急雇用助成金の申請方法はおおむね20名以下の事業主とそれ以外とで大きく異なります。

おおむね20名以下の事業主の場合、マニュアルが厚生労働省から公表されていますので、それに従い作成ください。

本ページでは、雇用調整助成金のおおむね20名以下の事業主の以外の場合の書き方を解説していきます。

様式新特第9号休業・教育訓練実績一覧表は、休業の実績を記入する様式です。
1枚に10名の従業員を記載することができます。氏名、雇用保険被保険者番号、月間所定労働日数、うち、全日休業、短時間休業、教育訓練実施日を順番に記載していきます。

よくある質問としては、所定労働時間が8時間の事業所で6時間で契約しているパートさんが6時間休業した場合、どう記載するのか？ということをよく聞かれます。この場合は、全日休業に該当します（6時間中6時間）あくまでも短時間休業は該当する従業員が時短勤務を行った場合に使用しますので、ご注意ください。

また、6時間勤務の方が4時間勤務となり、2時間の短時間休業を行った場合は⑤欄に「2」を記載します。

様式に記載することで自動的に計算されますが、人数が多い場合、協定を行った労働者代表の方の署名捺印を何枚ももらうことになってしまいます。ですが、こちらの様式の最終貢にのみ署名捺印をもらうことで代用できますので、最終貢に署名捺印をもらってください。
※事業主の記名押印も同様です。

様式新特第8号助成額算定書は助成金の金額を決定する様式です。
この様式での計算方法が助成金の金額を決定しますので、重要な書類と言えます。
今回、雇用調整助成金の特例で、助成額の算定方法が大きく2種類になりました。2種類の方法のいずれを使用しても問題はありませんが、計算方法により、助成額が異なることに注意が必要です。

また、上限が15,000円、中小企業で解雇をしていなければ10/10支給されるというニュースから、「休業手当の10/10（上限15,000円）」と勘違いされている事業主の方が多いように思いますが、そうではありません。あくまでも、この計算方法により計算した計算結果に対しての10/10（上限15,000円）です。
※おおむね20名以下の小規模事業主の場合は休業手当を使用します。

おそらくこちらの方が基本の計算方法になると思われますので、こちらから記載します。
手元に、初回の判定基礎期間の初日が属する年度（4月1日～3月31日）と前年度の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書をご用意ください。通常、昨年の4月～休業を開始した月までの期間です。すべてご用意ください。

下図の①欄を様式新特8号の（１）欄賃金総額に転記します。
また、②欄を様式新特8号の（２）欄1か月の人員欄に転記します。
※俸給・給料等欄です。
その後、その月の所定労働日数を（３）欄に入力します。
※平均賃金欄（４）に数字が自動的に反映されます。

助成金の算定には、上記で用意した月のいずれを使用してもいいことになっていますので、すべて計算を行い、もっとも高い月を使用するのがいいでしょう。

労働保険料計算書をご用意ください。
その中の賃金総額を（１）欄に転記します。
また、1年間の平均の雇用保険被保険者数も記載されていると思いますので、そちらも（２）欄に転記します。
最後に（３）欄に年間の所定労働日数を記入すれば、（４）欄に平均賃金額が反映します。

労使協定書で定めた、休業手当の支払い率を記入します。
全日と短時間で違う場合は、それぞれ記入します。
雇用形態ごとに違う手当の支払い率を設定している場合は、低いほうの支払い率が適用となります。また、教育訓練に関しては原則として休業手当の支払い率は100％となります。

様式9号から転記をします。

雇用調整助成金支給申請書は支給の申請を行う書類です。
ここまでに作成した書類の転記を行うことが多い書類です。

順番に記入していけば特に難しい書類ではありません。
ただし、社会保険労務士に提出代行等を依頼する場合は、添付書類として連絡先についての書類を添付しましょう。
通常、事務担当者へ連絡がいきますので、問合せ等を社会保険労務士に代行してもらいたい場合は、追加書類が必要です。

雇用調整助成金新型コロナウイルス感染症感染拡大特例は新型コロナウイルス感染症感染拡大によって売上が減少していなければ申請することはできません。
判定期間と対象月を比較して、売上が5％以上落ちている必要があります。ただし、比較できる月は特例の拡大である程度の自由度があります。
また比較できる指標としても受注高などを使用することができますので、該当する月の算出した書類を添付して提出しましょう。

事業所の規模を確認する書類は基本的には労働者名簿です。
労働者の一覧がわかれば問題ありません。
もちろん、労働者名簿としての要件である履歴などが確認できたほうが望ましいことは言うまでもありませんが、今回の助成金における書類ではそこまでの記載を求めていません。

自社で管理している従業員一覧を提出しましょう。

労働・休日の実績に関する書類は、自社の勤怠管理で使用しているソフトから出力しましょう。
ここでのポイントは勤務の予定と実績がわかることです。
所定労働日数は会社によって違いますし、休日も会社によって違います。会社によっては人によっても違います。自社の勤怠から考えると休みはいつも一緒だとしても出勤簿だけではいつが休日かわからないのです。

出勤予定を明示しつつ、それに対して休業したのか、出勤したのかがわかる必要があります。

今回、休業手当の支払いが100%の企業であれば、給与明細に休業手当の項目を作成しなくてもよいことになっています。その分、何日の休業に対して休業手当を支払ったのかがわかりにくくなっていることがあります。

各個人で、休業の時間数や日数がわかるようにしておきましょう。

休業手当・賃金の実績に関する書類は賃金台帳や給与明細の写しです。
休業手当の支払いが日額の100%の場合は休業手当を分けて、明示する必要はありませんが、休業手当の支払いが100%ではない場合は、欠勤控除を行い、休業した分の控除を行ったうえで、休業手当を支払うほうが望ましいといえるでしょう。

例）所定労働日数20日　基本給20万　休業手当の支払率80%　
10日間休業
基本給　200,000円
欠勤控除　-100,000円
休業手当　80,000円
合計　180,000円

このように休業手当をいくら支払ったのか賃金台帳や給与明細上でわかるようにしておく必要があるのです。

追加で休業手当を支払った場合は、その支払いの明細も添付して提出しましょう。