【2024年最新】年末調整とは？手続きの進め方からデジタル化まで社労士が簡単にわかりやすく解説します。

令和6年分の給与所得者に求められる申告書では、各種の控除に関する必要事項を正確に記入することが求められます。特に、基礎控除や配偶者控除に関連する書類は、所得金額や配偶者の収入状況により変動があり、正確な情報が不可欠です。国税庁提供の申告書を参照しつつ、自身の給与明細や副業による収入も忘れずに反映させる必要があります。その際、控除に関する一覧や定額減税の内容も踏まえながら、各項目に適正な金額を記入していくことが重要です。特に、2024年度の調整においては、配偶者特別控除の要件が変更されているため、理解が求められます。また、申告書の記入が不明な場合は、国税庁のホームページで具体的な例を確認することで、より正確な記入ができるでしょう。

基礎控除申告書の書き方では、まず受取る給与所得に関連した情報を整理する必要があります。例えば、給与明細を活用し、実際の収入金額を明確に記載しなければなりません。記入する際には、自身の副業による収入や、給与所得以外の所得についても正確に反映させることが求められます。計算方法を確認しながら、特に収入金額の区分に注意を払い、一貫した内容になるよう努めることが重要です。基礎控除の内容を把握し、申告書に記入することで、正しい税額に基づく納税が確保されます。なお、間違いを避けるためには、前年の申告内容や現在の給与状況を照らし合わせることが役立ちます。

配偶者控除等申告書においては、配偶者の収入や非居住者に関する情報の記入が求められます。特に、配偶者の収入が控除を受けるための要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。マイナンバーに関する情報も記載する必要があり、正確な手続きが求められます。また、働く母数が多い現代において、配偶者控除の適用範囲が広がりつつあるため、最新の法令や規定をチェックすることが不可欠です。これにより、不要な税金を支払わないための準備が整い、適切な控除が適用されることにつながります。

所得金額調整控除申告書では、扶養者のリストや該当するのか、対象外となるかの違いについて記入が必要です。特に総所得金額が850万を超えた場合の取り扱いや、50万や5万円の細かな控除に関する要件に気を配ることが肝要です。この書類は、控除額が大きい場合には税負担を軽減する役割を果たします。各項目に関しては、正確な情報記入が必要で、特に扶養者の収入や人数により控除額を誤ることがないよう、注意が必要です。関連書類を整理し、分かりやすく記載することで、調整控除の制度を適切に利用する準備が整います。

2024年は定額減税が行われました。定額減税は、納税者の税額から一定額を控除する制度です。

控除額は、2024年分の所得税から1人あたり3万円、住民税から1人あたり1万円の合計4万円が控除されます。対象者は、納税者本人と扶養親族です。住民税の定額減税は、2024年7月〜2025年5月までの給与支給時で特別徴収（給与控除）しますが、所得税の定額減税は、給与所得者の場合、毎月の給与（月次減税事務）と年末調整（年調減税事務）で実施することになっています。

年調減税事務では、年末調整時点の対象者に対して定額減税額を再計算し、従来通り算出した年税額から控除します。つまり、年末調整の手続き（従業員の申告）と年末調整の計算においては、例年通りの流れで進めながら、並行して年調減税事務を実施することになります。

令和５年度税制改正により、記載すべき事項に前年の申告内容と変更がない場合、異動がない旨を記載した申告書を提出することができるようになりました。

前年の扶養控除等申告書（前年の途中で異動申告書の提出を受けた場合は前年の最後に提出を受けた異動申告書）の余白に、記載した事項から異動がない旨を記載します。

所得金額調整控除申告書では、扶養者のリストや該当するのか、対象外となるかの違いについて記入が必要です。特に総所得金額が850万を超えた場合の取り扱いや、50万や5万円の細かな控除に関する要件に気を配ることが肝要です。この書類は、控除額が大きい場合には税負担を軽減する役割を果たします。各項目に関しては、正確な情報記入が必要で、特に扶養者の収入や人数により控除額を誤ることがないよう、注意が必要です。関連書類を整理し、分かりやすく記載することで、調整控除の制度を適切に利用する準備が整います。

保険料控除申告書は今回から記載事項の簡略化が図られます。特に、扶養関係の明確化が求められ、続柄の欄が削除されています。

生命保険料控除に関しては、保険料控除申告書の提出が求められます。申告書には、支払った保険料の金額を記入し、保険金等の受取人に関する情報も必要です。新たな制度の下では、控除が適用される範囲が見直されるケースもあり、従業員に対する情報提供が重要です。特に保険料の計算方法や適用条件について不明点があれば、専門家のアドバイスを受けることが推薦されます。正確な申告をもって、より効果的な税軽減が実現できるでしょう。

地震保険料控除においては、その内容が重要なポイントとなります。当該控除の適用を受けるには、地震保険に必要な契約内容や支払った保険料を申告書に反映させる必要があります。記入の際には、契約者本人の情報や保険会社名、保険金額なども正確に記載しなければなりません。2024年の改正により、控除対象となる地震保険の範囲が明確に定められるため、申告時には最新情報を基にした正確な記載が求められます。これにより、適用可能な控除を最大限に利用できる可能性が高まります。

社会保険料控除は、さまざまな保険料が対象となります。これには、厚生年金や健康保険、雇用保険など、法律で定められた保険料が含まれるため、支払った額をしっかりと申告書に反映させることが求められます。新しい制度のもとでは、控除対象となる保険料の明記が必要で、従業員が自己の加入保険によって受けられる控除を正確に把握することが重要です。未記入や誤記入を防ぐため、申告書作成に際しては注意深く確認することが推奨されます。適正な控除を享受するために、各項目を漏れなく記載することが鍵となるでしょう。

年末調整は、所得税の過不足を精算調整するための手続きですが、正確に計算を行うために、申告書類、各種証明書類を整え、正しい情報をもとに計算していくことになります。この過程のなかで、かつて人事労務担当者が負担に感じていたものの一つが、紙書類の配布や回収、押印漏れや書類不備による差し戻しといったやりとりではないでしょうか。
そこで令和３年以降は、書類への押印が廃止となったり、関係書類を電子データで提出する場合の税務署承認が不要となったりと、デジタル化が推進され、次第にやりとりの負担が減ってきました。
また、年末調整のデジタル化と足並みを揃えるように、年末調整に関連するシステムサービスも充実してきたこともあり、2022年はデジタル化に踏み切ろうと検討している人事労務担当者もいることでしょう。

申告書デジタル化の進む年末調整ですが、肝はやはりどれだけ紙書類を電子データにスイッチできるかにかかっています。
電子化することで年末調整業務は一段と効率よくなります。

毎年同じようなルーティンで行う年末調整業務ではあるものの、ここ数年は法改正が毎年行われているため、しっかりと改正ポイントを押さえておくことが非常に重要です。
また、最近は年末調整に関わる書類の電子データ化など環境整備が進んできたことから、年末調整業務をデジタル化にシフトする会社も多いことでしょう。
いずれは、年末調整はデジタル化手続きが一般的になることが予想されます。この機会に早めに手続きに着手されることをおすすめします。
とはいえ、初めてのデジタル化はスケジュールや段取りも重要です。
2022年より年末調整のデジタル化に舵を切る場合には、どこまでの範囲をデジタル化するのか、システムを導入するのか、アウトソーシングするのかによっても異なってきます。
12月の最終支払給与日時点で年末調整を行うということであれば、その日から遡って、しっかりスケジュールを組んでおきましょう。

【メリット】

人事労務担当者の作業負荷削減に大きく効果のある年末調整のデジタル化ですが、社員にとっても簡単・楽になる効果は絶大です。
年に1回書く申告書書類は、手書きの手間や記入ミス、控除証明書を集めて申告書に貼り付けるなど、面倒な作業が多かったものです。
デジタル化となれば、控除証明書など電子データのインポートが可能となるため、面倒な記入をすることなく、さらに記入ミスなく申告書類が作成可能です。

【デメリット】

デジタル化が初めての場合には、少し手間取る社員が出てくるかもしれません。
場合によってはソフトウェアのインストールが必要になる場合もありますし、データのインポート作業は社員に行ってもらうことになりますので、ITに不慣れな社員がいる場合には、丁寧なサポートが必要となるでしょう。