事務所に関する手続き

労働保険とは労働者災害補償保険（以下「労災保険」）と雇用保険という2つの保険制度の総称です。労働保険には年度更新という手続きがあり、雇用形態にかかわらず従業員をひとりでも雇っている場合には、必ず申告・納付が必要になります。詳しく見ていきましょう。 

令和3年6月1日〜7月12日は、労働保険料の年度更新の提出時期となります。今年度の概算保険料および前年度の確定保険料の申告・納付を行います。直前に慌てないよう、早めに準備しておきましょう。今回は改めて労働保険料の年度更新について、解説していきます。

新たに法人を設立しするとき、定款を作成したり、登記をしたりと、行わなければならない手続きは多くあります。なかでも、大切な手続きの一つが、社会保険の新規適用の手続きです。

従業員はもちろん、社長も被保険者となるわけですから、後回しにはできません。今回は、社会保険の新規適用について、手続きの方法などを社会保険労務士が解説します。

2020年の第3次補正予算により、新たに事業展開をする企業を対象に、「事業再構築補助金」を行うことが発表されました。2月15にその概要が公表されています。
公募が開始は３月。新たに事業展開を行なったり、既存の事業の業態変更などに取り組む企業にとっては、大きなメリットのある補助金となっています。
公募開始までにやっておくべきことなどを含め、活用のポイントや注意点をご紹介します。
また、3月に事業再構築補助金セミナーを実施しますので、こちらもご参加ください。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営への影響を和らげるため、従業員に対し、一時的な休業などを行う企業のために、雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を特例措置として拡充することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業では中国からのツアーがキャンセルになるといった事例が相次いだことが理由です。
今回は、「雇用調整助成金」の「特例措置」について、ご説明していきます。

※本稿は2020年３月1日での情報を元にご説明しています。随時変更されることもありますので、最新の情報を確認してください。

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、多くの企業が休業を実施しています。
休業をし、休業手当を支払うことにより、その補填として国から助成されるのが、雇用調整助成金ですが、申請方法が簡単になったとはいえ、初心者にはまだまだ難しいのも事実です。2020年6月12日拡充の雇用調整助成金の申請書類のか書き方について、社会保険労務士が解説します。

企業を支える人材の活躍を、制度として助成金を通じて応援しているのが「キャリアアップ助成金」です。非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員への切り替えや処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、助成金を支給するという制度です。
「キャリアアップ助成金」はいくつかのコースがありますが、今回は、最も取り組みやすく、弊社の顧問先企業からもお問い合せの多い「正社員化コース」を取り上げます。