労働保険は労災保険と雇用保険の総称！年度更新の手続きと注意点を解説

年度更新に必要な手続きは主に2段階となっています。

 

「前年度分の確定保険料の申告・納付」と「当該年度の概算保険料の申告・納付」の2つです。

年度更新における労働保険料の申告・納付は、4月から翌年の3月までを一期間として考えます。

前年度分の確定保険料の申告とは、年度更新を行う前年の4月1日から翌3月31日までの算定基礎賃金を集計し、業種に応じた料率を乗算することで保険料を確定させる手順を指します。

例えば令和4年の年度更新を行う場合、確定保険料の算定対象期間は令和3年4月1日から令和4年3月31日までにおける算定基礎賃金となります。

 

ここでは、一般的な事例である一元適用事業で継続事業の事業主の場合で考えていきます。

 

最もシンプルなのは、労災保険の対象者と雇用保険の対象者が同人数の場合です。

この場合は、人数分の算定基礎賃金を集計し、労災保険料率と雇用保険料率を合算した料率を乗算することで、確定保険料が求められます。

 

前述した一般拠出金も、この算定基礎賃金を元に計算することで求められます。

算出された確定保険料と一般拠出金の合計額が、「前年度分の確定保険料の申告・納付」で納めるべき金額となります。（前年度に納付している保険料があれば相殺し、不足分と後述する概算保険料の合算にて納付）

 

次に想定されるケースとして、労災保険と雇用保険の対象人数が異なる場合が考えられます。

 

例えば、労災保険対象者が50人でそのうち雇用保険対象者が35人だった場合、労災保険と一般拠出金に関しては、50人分の算定基礎賃金を元に確定保険料を計算し、雇用保険対象者の35人分の算定基礎賃金を元に、雇用保険料分の確定保険料を計算する流れとなります。

 

確定保険料は、既に支払い済みの賃金を元に計算しますので、該当する期間中、どのような労働者にどのくらいの賃金を支払ったのかの情報が必要となるのです。

 

前年度分の確定保険料については以上です。

 

ここからは「当該年度の概算保険料の申告・納付」について説明します。

 

概算保険料とは年度更新を行っている時点の年度において、いくら保険料がかかるかのおおよそを計算し、前払いとして納付する保険料のことです。

 

具体的には、令和4年の年度更新における概算保険料では令和4年4月1日から翌令和5年3月31日までにかかる労働保険料について計算します。

 

概算保険料については、前年度（上記例では令和3年度）の賃金総額と比較して賃金総額の見込額が1/2以上2倍以下の場合は、確定保険料計算時に用いた賃金総額を元に計算してよいとされています。

 

上記ケースに該当する場合、これまでであればその賃金総額に当該年度の労災保険料率と雇用保険料率を乗算して計算すれば対応可能だったのですが、令和4年に関しては、前述の通り雇用保険料率が上期（令和4年4月～9月）と下期（令和4年10月～令和5年3月）で異なるため、賃金総額も上期と下期で1/2に按分し、それぞれの料率で計算する処理が必要です。

 

なお、この雇用保険の料率変更に伴って上期下期と別々に計算する考え方は、令和5年の年度更新の際にも、確定保険料の算出において用いられますので覚えておきましょう。

年度更新は、毎年6月1日～7月10日（10日が土日祝日に該当する場合はよく営業日）までの期間に申告・納付することとされています。

 

毎年4月1日から翌年3月31日までを一算定期間として確定保険料と概算保険料を計算します。

毎年決まった期間に申告・納付が定められている年度更新ですが、手続きが遅れると一定のペナルティとも言える措置が取られます。

 

まず、申告書自体は提出したものの納付期限までに納付がない事業主には、延滞金を徴収されることがあります。

 

また、そもそも申告手続きが遅延したり、手続きを行わなかったりする場合は、政府が納付額を決定し追徴金を課す場合もあります。

この場合の追徴金は政府で決定した納付額（労働保険料・一般拠出金）の10％となっていますので、注意が必要です。

 

口座振替を選択している事業所において、申告書の提出が期日より遅れた場合、口座振替の手続きに間に合わず、納付書による対応をとらなければならないケースもあります。