「事業再構築補助金」とは？
活用のポイントと注意点を社労士が解説します。

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先350社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

主な出演メディア
・NHK「あさイチ」
・中日新聞
・船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」

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https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri

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「事業再構築補助金」とは、新規事業分野への進出等、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を支援する補助金です。

政府は、新型コロナウイルス対策や経済構造の転換・好循環の実現などの追加歳出を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案を、閣議決定しました。このなかで注目すべきものとして、「事業再構築補助金」に、総額１兆1485億円を計上しています。

新型コロナウイルスの感染に伴い、多くの中小企業がかつて経験したことのない危機に遭遇しています。そうした中、企業の生き残りとして、新たな事業展開や再編を模索している企業も多いはずです。この「事業再構築補助金」が活路となりうるか、関心を寄せている中小企業も多いでしょう。

これまで中小企業の支援のベースは、持続化給付金や家賃支援金が主でした。しかしながら、新型コロナウイルスとの戦いは、一時的な影響にとどまらず、この先も続いていくことが予想されます。中小企業の事業継続をメインとした支援だけでは、限界が見えているとも言われます。こうした課題への対策として導入することになったのが、「事業再構築補助金」です。コロナの中でも、産業の新陳代謝を促して、産業構造の変化、収益の高い事業への転換を促す狙いです。一部、中小企業の淘汰が狙いとの意見には、生産性の向上や賃金上昇につなげ、日本経済の構造転換を促すと打ち出しています。

この「事業再構築補助金」の受給には、さまざまな要件や審査など受給までにはステップが多く、設備を投資したからもらえるといったような補助金とは異なり、補助金額が中小企業で100万円〜最大１億円と規模の大きさも魅力となっています。

一方で、新たに「特別枠」を設けるとの発表もありました。通常枠と比べ、迅速な審査・採択が可能とされ、「事業再構築補助金」とはいえ、資金繰り対策の色合いの濃い内容となっています。

「事業再構築補助金」の概要について、確認していきます。

公募開始は３月の予定とされていますが、申請には早めの着手がポイントとなります。

補助金額の大きい「通常枠」と、補助金額は少ないものの、審査期間などが迅速で資金繰り色の強い「特別枠」があります。

補助金の公募は、１回ではなく、2021年度中、複数可実施される予定です。

以下の3つの条件を満たす事業が対象です。

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少している中小企業等
2. 自社の強みや経営資源を生かしつつ、事業再構築指針に沿って、事業計画を認定経営革新等支援機関などと策定し、事業再構築に取り組む中小企業等。
3. 事業終了後３〜５年で付加価値額、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加を達成すること。

　　※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を加算したもの

1. 通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１〜３月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で３０％以上減少していること。

メリット：事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠2/3）、中堅企業2/3（通常枠1/2）に引き上げ。

通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で加算の上再審査を受けることが可能。

緊急事態宣言の特別は、採択件数に限りがあります。特別枠で不採択であっても、通常枠で再審査されるときには、その他に比べて採択率が高くなる可能性があります。

（中小企業）中小企業基本法と同様

※大企業子会社等の「みなし大企業」は支援の対象外です。

※申告済みの直近過去3年、または過去3年平均の課税所得が15億円を超える場合は、中堅企業として扱われます。

※企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定する「中小企業者」や収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援対象です。

（中堅企業）

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

ただし、2/15現在、中堅企業の範囲については、「調整中」とされていますので、必ず、最新情報をチェックしてください。

「事業再構築補助金」は、小規模事業者や個人事業主も対象です。

［卒業枠とは？］

卒業枠とは、事業再構築を通じ、事業期間内に「組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業または大企業に成長する事業者を支援する枠となっています。

400社を想定していおり、補助額も最大1億円まで引き上げられており、手厚い支援となっています。

［グローバルV字回復枠とは？］

グローバルV字回復枠とは、中堅企業向けの特別枠で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 直前6か月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2. 補助事業終了後3〜5年で付加価値または従業員ひとりあたり付加価値額の5.0％以上増加を達成すること。
3. グローバル展開を果たす事業であること。

100社を想定しています。

「事業再構築補助金」の対象となる経費には、どのようなものがあるか一例をみていきます。

【補助対象経費】

【対象外経費】

• 従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費

コロナの影響で客足が遠のき、売上が激減。オンライン注文サービスを開始し、テイクアウト販売を実施。

店舗の改修の費用、オンラインサービスにかかる導入費や広告宣伝費用など

売上が減少により、新規に業態変更。オンラインフィットネスサービスを展開。新規のオンラインサービス導入にかかるネットワーク構築の費用など

部品の製造事業の需要が減少。既存事業を圧縮と平行して、技術を応用したAIロボット関連部品製造に着手。事業圧縮にかかる設備撤去費用、新事業への設備投資など

参考：事業再構築補助金リーフレット（中小企業庁）

「事業再構築補助金」の公募開始は、現在のところ、３月に予定されています。申請が遅くなるほど、受給も遅くなります。また遅くなればなるほど、ハードルが上がる可能性も大きいものです。申請を予定しているなら、直ちに準備に取り掛かりましょう。

以下の３つのポイントを押さえておくことが必要です。

「事業再構築補助金」の申請には、「事業計画書」「経理関係書類」「経費内容を明らかにする資料」が必要になります。なかでも、「事業計画書」は、応募時に必須となりますので、早期に取り掛かりましょう。

「経理関係書類」や「経費内容を明らかにする資料」は、補助金の交付が決定してから必要になるものですが、提出がスムーズに進むように、契約書類や仕様書、納品書、請求書、支払いの控えなど、事業再構築補助金申請に関連する書類は、予め分けておくなど、保管方法も工夫しておくとよいでしょう。

「事業再構築補助金」が採択されるかどうかは、この事業計画にかかっています。補助金の申請にはプレゼンテーションがあるわけではありません。この事業計画で、表現しなくてはならないのですから、具体的で、実効性のある計画にしなくてはなりません。事業計画についての審査項目については、公募要領に掲載される予定です。現時点では、「事業化に向けた計画の妥当性」「再構築の必要性」「地域経済への貢献」「イノベーションの促進」などが、審査項目にあがる可能性があります。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

自社のリソースと、自社をとりまく外部要因を照らし合わせて分析し、今後挑戦できる市場や解決すべき事業課題を明らかにしていきます。

• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

具体的にどのような製品・サービスを提供していくのか、設備やかかる経費などを検討していきます。

• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

経営資源を見直し、自社のブランド力や提供サービス、商品やサービスの質、価格等が、そのように差別化できるのかを検証していかなければなりません。自社の強みを生かし、成長機会による利益を最大化するために、どのようにこの脅威を切り抜けるのか、また自社の弱みをどのように補強したり、影響を最小限に留めるのかといった視点が必要になるでしょう。新たな戦略方針を立てていきます。

• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

絵に描いた餅にならないよう、具体的な組織体制やスケジュール、資金の調達を決定していきます。

認定経営革新等支援機関など、事業計画策定にあたっての、サポート先を選択しておきましょう。

顧問の公認会計士や税理士や社労士などがいる場合には、予めご相談しておくのもよい方法です。専門家の視点から経営や節税、人事面などでのアドバイスを受けることで、事業を成功に導くためのサポートを受けることができます。

「事業再構築補助金」は電子申請のみです。

電子申請は、国が運営する電子申請システム「jGrants」の利用となります。jGrantsの利用には「GビズID」という専用IDが必要です。

GビズIDの登録には、2週間程度かかる予定です。補助金の申請を予定しているのであれば、予めGビズIDの登録手続きを行なっておくことをお勧めします。

また、補助金の申請は、事業者自身が行う必要があります。

GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/

「事業再構築補助金」の申請から審査、交付決定から振込までは、かなり時間がかかるものと理解しておく必要があります。

新型コロナ影響による特別枠については、迅速な審査、支給ということにはなっていますが、実際にどの程度の機関で補助金が振り込まれるのか、不明瞭です。補助金については、対象の事業後であり、先に経費の支出が発生するわけです。概算支払制度を設ける予定ではありそうですが、現段階では明らかになっていません。その間の資金繰りをどうするかは、慎重に検討しておく必要があるでしょう。

「事業再構築補助金」は、予算規模が1兆円を超える大規模な補助金です。幅広く利用出来る補助金であり、関心を寄せている企業も多くあります。応募も殺到する可能性が高いので、早めの準備がカギです。この補助金を上手に活用することで、事業の立て直し、拡大に臨みましょう。

「事業再構築補助金」は、まだ公表されていない情報も多いですが、当社でも、人事労務の面からお客様の事業再構築のお手伝いを支援していきます。ご興味のある場合は、積極的にお問い合せください。

※申請に関しては専門家をご紹介させていただきます。