
世界的な情勢不安に伴う資材不足や燃料高騰、受注減など、自社の努力だけでは避けられない理由で現場やラインを止めざるを得ない状況が続いています。
「雇用調整助成金」を活用すれば、休業手当の一部を国が助成することで人件費負担を軽減し、大切な熟練職人やドライバーの離職を防ぎながら状況の回復を待つことが可能です。
現在はコロナ特例ではない「通常ルール」での運用となっており、直近3ヶ月の売上平均が前年比10%以上減少している企業様が主な対象となります。特に影響が顕著に出始めた3月〜5月分のデータが出揃う「6月」こそが、最短かつ最適な検討タイミングとなるため、今からの準備が欠かせません。
本セミナーでは、製造・建設・運送の現場で起こりうる具体的なリスク事例を交え、キャッシュフローを守り抜くための確実な受給ステップを分かりやすく徹底解説します。
本セミナーで学べる「3つのステップ」
- 【STEP 1】 自社の「受給可否」を見極める判定術
売上高10%減少の要件を正しく計算できていますか?情勢不安の影響を受けた3月〜5月のデータを用いて、自社が助成対象になるかどうかの正確な判定方法を伝授します。 - 【STEP 2】 現場を止めない「教育訓練」の活用プラン
ただ休ませるだけではもったいない。製造ライン停止時や工期遅延の空き時間を「スキルアップの時間」に変え、助成額を上乗せ(加算)しながら現場力を高める計画の立て方を解説します。 - 【STEP 3】 6月の最短申請に向けた「準備スケジュール」
「3ヶ月分のデータ」が出揃う6月にスムーズに申請を行うための逆算スケジュールを公開。書類準備の落とし穴や、労働局とのやり取りを円滑にするポイントを整理します。
※社会保険労務士法人とうかいでは助成金の申請代行は行っておりません。情報提供のみとなります。
このような方におすすめです
- 受注減や資材不足で現場を止めざるを得ないが、休業手当の支払いがキャッシュフローを圧迫している企業
- 稼働が減っても給与を維持し、大切な職人やドライバーを解雇せず、状況の回復まで雇用を守りたい企業
- コロナ特例が終わった今、どのような要件なら受給可能なのか、自社の状況と照らし合わせたい企業
セミナー概要
日時
5/22(金)15:00
~
16:00
会場
オンライン開催
対象
経営者、企業の人事労務担当者
参加費
無料
講師紹介
講師紹介
社会保険労務士法人とうかい
コンサルティングソリューションチーム
秋田大輝
人材サービス会社の営業、食品会社の人事、社会保険労務士法人の営業を経て社会保険労務士法人とうかいに入社。
とうかいでは労務コンサルとして、従業員数3桁以上の企業の労務相談、就業規則・規程類の作成・修正、IPOに向けた労務DDを中心とした業務を担当している。

秋田大輝