社会保険労務士法人とうかいが、マネーフォワード クラウド給与が中小企業に適しているかどうかを、従業員規模別に評価します。「本当に自社に合うのか」を判断する材料として活用してください。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：マネーフォワード給与は従業員20〜150名の中小企業に最もフィットする
マネーフォワード クラウド給与は、従業員20〜150名規模の中小企業に対して機能・コスト・連携性のバランスが最もよい給与ソフトです。10名以下の小規模企業には機能過多になる場合があり、200名超の中堅企業では別途の勤怠・人事管理システムとの連携が前提になります。
このセクションのポイント
- 最適規模は従業員20〜150名
- 10名以下には無料ツール等の代替選択肢も存在する
- 200名超では上位プランまたは連携ツールの検討が必要
従業員規模別の評価
〜10名：小規模事業者・創業期
評価：△（要検討）
創業期・小規模事業者にとって、マネーフォワード クラウド給与の月額料金は割高に感じられることがあります。従業員10名以下の場合、無料または低コストの給与計算ツール（マネーフォワード クラウド確定申告に含まれる機能など）で対応できるケースもあります。
ただし、将来的に従業員数が増加する見込みがある場合は、早期に導入しておくことで設定の積み上げが活きます。また、社会保険手続きをクラウドで行いたい場合は、小規模でも導入メリットがあります。
向いている場合：
- 社労士との連携をクラウドで完結させたい
- 将来的に従業員増加を見込んでいる
- 雇用形態が複数あり給与体系が複雑
11〜50名：成長期の中小企業
評価：◎（最適）
この規模が最もマネーフォワード給与の恩恵を受けやすい層です。手作業による給与計算ミスのリスクが高まる時期であり、かつ専任の人事・給与担当者を置くほど規模が大きくない段階でもあります。
- 勤怠データ（KING OF TIME・ジョブカン等）との連携で転記作業を削減
- Web給与明細により封入・配布コストを削減
- 社会保険手続きとの連携で算定基礎届・月額変更届を効率化
- 法改正時の料率自動更新で計算ミスを防止
この規模では、社労士顧問との組み合わせで「ソフトが自動計算＋社労士が法令チェック」という最適な分業体制を構築できます。
51〜150名：安定期の中小企業
評価：○（適している）
51名以上になると、社会保険の適用拡大（2024年10月〜）への対応・複数部門の就業規則管理・賞与計算の複雑化など、管理業務の負荷が増加します。マネーフォワード給与は部門別・雇用形態別の就業規則設定に対応しており、この規模の複雑さに対応できます。
ただし、勤怠管理・人事管理・評価制度との連携ニーズが高まるため、マネーフォワード クラウド全体（勤怠・人事管理・社会保険）をセットで検討することを推奨します。
この規模で導入時に確認すべき点：
- 既存の勤怠システムとのAPI連携可否
- 複数の就業規則設定（正社員・パート・嘱託等）への対応
- 部門別の給与集計・コスト管理機能
151〜300名：中堅企業
評価：○（連携体制次第）
この規模では、給与計算そのものよりも「人事情報の一元管理」「タレントマネジメント」「多様な雇用形態への対応」が課題になります。マネーフォワード給与単体でなく、上位プランまたはSmartHR・オフィスステーション等の労務管理ソフトとの連携が前提となります。
自社内に人事労務担当者が複数いる場合は、マネーフォワードの権限管理機能（担当者別のアクセス制御）の活用が重要です。
このセクションのポイント
- 11〜50名が最適層。手作業ミスが増える成長期に最もフィットする
- 51〜150名では勤怠・人事管理との連携を含めて検討する
- 150名超では上位プランまたは連携ソフトの組み合わせを前提にする
マネーフォワード給与が「向いていない」ケース
以下に該当する場合は、別途検討が必要です。
- 給与体系が極めてシンプル（全員月給固定・残業なし）な小規模企業：費用対効果が低い可能性がある
- 完全なオフライン環境での運用が必要な企業：クラウド型のため、インターネット接続が前提
- 会計をfreeeで管理しており、給与も一体化したい企業：freee給与との親和性が高い
このセクションのポイント
- 給与体系がシンプルな小規模企業は費用対効果を慎重に検討する
- クラウド型のためインターネット接続が必須
- 会計ソフトとの連携ニーズによっては別ソフトが適切な場合もある
社会保険労務士法人とうかいからのアドバイス
- 「今の規模」ではなく「2〜3年後の規模」で選ぶ。成長が見込まれる企業は、現在の従業員数より少し上の規模向けの機能が必要かどうかを確認してください。
- 社労士顧問との組み合わせで最大の効果が出る。ソフトの自動計算機能と社労士の法令チェックを組み合わせることで、給与計算の精度と効率が同時に向上します。
- 無料トライアルで操作感を確認する。1ヶ月の無料期間中に、実際の給与計算をテストしてみることを強く推奨します。
このセクションのポイント
- 現在の規模でなく2〜3年後の規模感で機能を評価する
- 社労士顧問との組み合わせが最大効果をもたらす
- 無料トライアルで必ず実際の運用感を確認する
よくある質問（FAQ）
Q. 従業員が10名以下でも導入するメリットはありますか？ はい、社会保険手続きとの連携・法改正の自動対応・Web給与明細などの機能はどの規模でも有効です。ただし費用対効果は慎重に検討してください。
Q. 料金はどのくらいかかりますか？ 料金は従業員数と選択するプランにより異なります。マネーフォワードの公式サイトで見積もりシミュレーションが可能です（詳細は https://biz.moneyforward.com/price/ をご参照ください）。
Q. 社労士との連携はどのように行うのですか？ 顧問社労士をマネーフォワード給与のアカウントに招待することで、社労士が設定確認・データ閲覧・社会保険手続きサポートを行えます。具体的な連携方法は顧問社労士にご相談ください。
Q. 従業員が増えたときに機能を追加・変更できますか？ はい、プランの変更やオプション機能の追加が可能です。成長とともに必要な機能を段階的に追加できるのがクラウド型の強みです。
まとめ
マネーフォワード給与は、特に従業員11〜150名の成長期・安定期にある中小企業に適した給与計算ソフトです。社会保険手続きとの連携・勤怠システムとのAPI連携・法改正の自動対応といった機能は、手作業による管理に限界を感じ始めた企業に大きな価値をもたらします。
社会保険労務士法人とうかいでは、導入前の適性判断相談から初期設定支援まで対応しています。ご相談はお気軽にどうぞ。
監修：社会保険労務士法人とうかい https://tokai-sr.jp/
