キャリアアップ助成金とは？金額・対象条件・申請の注意点を解説

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や待遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。
この記事では、キャリアアップ助成金の制度概要や目的、支給対象となる事業主と労働者の条件、コース別の支給金額、申請手順から注意点までをわかりやすく解説します。 補助金とは異なり、要件を満たせば原則受給できるため、対象となる取り組みを検討している場合は活用をおすすめします。

キャリアアップ助成金とは？非正規雇用労働者の待遇改善を支援する制度

キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主と労働者の条件

助成対象となる事業主の4つの必須条件

助成対象となる事業主は、以下の4つの必須条件をすべて満たす必要があります。 第一に、雇用保険適用事業所の事業主であることです。 第二に、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置していること。 第三に、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄の労働局長から認定を受けていること。 第四に、作成した計画に基づき、実際に非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取り組みを実施した事業主であることです。 特に中小企業の場合は、大企業よりも助成額が手厚く設定されています。

助成対象となる労働者の具体的な条件

【コース別】キャリアアップ助成金の支給額一覧

キャリアアップ助成金には複数のコースが設けられており、それぞれ支給額や要件が異なります。この制度は社会情勢に合わせて見直しが行われており、例えば令和4年度には支給額の増額などの変更点がありました。過去には一部コースが廃止されたり、新しいコースが新設されたりすることもあります。
令和6年度のキャリアアップ助成金は、「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など、6つのコースが設定されています。また、令和5年10月1日には「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されました。申
請を検討する際は、厚生労働省のホームページなどで最新情報を確認し、自社の取り組みに合ったコースを選択することが重要です。

【正社員化コース】有期雇用から正規雇用への転換で1人あたり最大80万円

【賃金規定等改定コース】基本給の3%以上増額で助成対象に

賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者等の基本給に関する賃金規定を改定し、3%以上増額させた場合に助成されます。このコースの目的は、非正規雇用労働者の処遇を改善し、公正な評価に基づく賃金体系を整備することにあります。すべての対象労働者に同じ増額率を適用する必要があり、一部の労働者のみを対象とした場合は認められません。
助成額は、対象となる労働者の人数や昇給率に応じて変動し、中小企業の場合、昇給率が3%以上5%未満であれば1人あたり5万円、5%以上であれば1人あたり6.5万円が支給されます。1事業所あたりの上限は100人です。また、職務評価の活用や昇給制度の新規規定によって加算措置が設けられています。

【賞与・退職金制度導入コース】制度の新設で一律40万円を支給

賞与・退職金制度導入コースは、これまで制度がなかった事業所が、新たに有期雇用労働者等を対象とする賞与または退職金制度を就業規則等に明記し、実際に支給または積立てを行った場合に助成されるものです。
中小企業の場合、賞与または退職金制度のいずれか一方の導入で最大40万円、両方の導入で合計最大56万8,000円が助成されます。 このコースは、非正規雇用労働者の福利厚生を充実させ、エンゲージメント向上を図る上で有効な手段です。

【社会保険適用時処遇改善コース】社会保険加入時の手当支給を支援

キャリアアップ助成金の申請から受給までの5ステップ

ステップ1：キャリアアップ計画書の作成と提出

助成金を活用する上で最初の、そして最も重要なステップがキャリアアップ計画書の作成と提出です。 この計画書には、助成金を活用してどのような取り組みを、いつからいつまでの期間で実施するのかといった全体像を記載します。
作成した計画書は、取り組みを開始する前日までに管轄の労働局またはハローワークへ提出し、認定を受ける必要があります。 提出が取り組み開始後になると、それ以降の取り組みがすべて助成金の対象外となるため、提出タイミングには細心の注意が必要です。

ステップ2：就業規則の改定と労働者への周知

キャリアアップ計画の認定を受けたら、計画に沿って就業規則や賃金規程などを改定します。 例えば、正社員化コースを利用する場合、「契約社員を正社員に登用する制度」を就業規則に明記する必要があります。
改定した就業規則は、労働基準監督署への届出が必要です。 また、新しいルールは社内で掲示したり、説明会を開いたりするなどして、対象となる労働者へ確実に周知することも求められます。

ステップ3：正社員転換などの取り組みを実施

就業規則の改定と周知が完了したら、キャリアアップ計画書に記載した内容に基づき、正社員への転換や賃金の増額といった具体的な取り組みを実施します。
この際、対象労働者のスキルアップを目的とした訓練（OJT・Off-JT）を併せて実施すると、助成額が追加される訓練加算の対象となる場合があります。 人材育成やリスキリングの観点からも、訓練の実施は企業と労働者の双方にとって有益です。

ステップ4：取り組み後6ヶ月分の賃金を支払い支給申請へ

ステップ5：労働局の審査を経て助成金を受給

支給申請書を提出すると、管轄の労働局による審査が行われます。 審査では、提出された書類の内容が要件を満たしているか、取り組みが計画通りに正しく実施されたかなどが確認されます。
審査期間は申請内容や時期によって異なりますが、一般的には数ヶ月程度かかるとされています。 審査の結果、支給が決定されると事業主の指定口座へ助成金が振り込まれます。 もし書類に不備があった場合は、追加の書類提出や説明を求められることもあります。

申請前に必ず確認！キャリアアップ助成金で失敗しないための3つの注意点

注意点1：全ての取り組みは計画書の提出後に行う必要がある

キャリアアップ助成金で最も重要な注意点は、すべての取り組みを「キャリアアップ計画書を労働局に提出し、認定を受けた後」に開始する必要があるということです。 例えば、計画書を提出する前に従業員を正社員に転換してしまった場合、その従業員は助成金の対象外となります。 助成金を活用する意思が決まったら、まず計画書を作成・提出し、その後に就業規則の改定や正社員転換といった具体的なアクションに移るという順番を必ず守る必要があります。

注意点2：正社員転換後の賃金を3%以上増額させなければならない

正社員化コースを利用する場合、転換後の6ヶ月間の賃金総額が、転換前の6ヶ月間の賃金総額と比較して3%以上増額している必要があります。 この増額率の計算では、賞与や通勤手当など、変動する可能性のある手当は除外して比較します。 基本給や定額で支給される諸手当が対象です。
この3%増額の要件を満たしていないと、たとえ正社員に転換したとしても助成金は支給されないため、賃金設定は慎重に行う必要があります。

注意点3：申請から助成金の入金までには半年以上かかる場合がある

キャリアアップ助成金は、取り組みを実施してすぐに受け取れるものではありません。 正社員転換後、6ヶ月分の賃金を支払ってから支給申請を行い、さらにそこから数ヶ月の審査期間を経て入金されます。 そのため、取り組み開始から実際の入金までには、少なくとも半年以上、場合によっては1年近くかかることもあります。
このタイムラグを考慮せず、助成金をあてにした資金計画を立てると、キャッシュフローが悪化する可能性があるため注意が必要です。 他の助成金との併用を検討する場合も、それぞれの入金タイミングを把握しておくことが大切です。

キャリアアップ助成金に関するよくある質問

キャリアアップ助成金の申請を検討する企業の経営者や人事担当者からは、具体的なケースに関する質問が多く寄せられます。 ここでは、特に頻繁に尋ねられる質問とその回答例をいくつか紹介します。

まとめ