給与計算代行を社労士に依頼するとき、「いくらくらいかかるのか」は最初に気になるポイントです。
結論から言うと、給与計算代行の費用相場は月額1万円〜5万円程度が目安です。 ただし、従業員数・業務範囲・freee連携の有無によって大きく変わります。この記事では、費用を決める要因と賢い選び方を社会保険労務士法人とうかい（愛知・名古屋拠点）が解説します。
この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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1. 給与計算代行の費用相場（目安）
以下はあくまで一般的な相場感です。社労士法人によって料金体系は異なるため、必ず個別にお見積もりをご依頼ください。
| 従業員数 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 〜5人 | 1万円〜2万円程度 |
| 6〜20人 | 2万円〜4万円程度 |
| 21〜50人 | 4万円〜8万円程度 |
| 51人以上 | 要個別見積もり |
※上記はあくまで参考値です。料金は業務範囲・freee連携の有無・年末調整の有無などによって変動します。社会保険労務士法人とうかいへの無料相談でお見積もりをご確認ください。
2. 費用を決める3つの要因
給与計算代行の費用は、主に以下の3つの要因によって決まります。
要因① 従業員数
最もシンプルな料金決定要因です。従業員が多いほど計算件数が増えるため、費用も上がります。多くの社労士法人では「基本料金＋従業員1人あたりの単価」という料金体系を採用しています。
要因② 対応業務の範囲
給与計算だけを依頼するのか、それとも社会保険手続きや年末調整・算定基礎届まで含めるのかによって、費用が変わります。主な業務範囲のイメージは以下のとおりです。
給与計算のみ（基本プラン）：
- 毎月の給与計算・明細作成
- 振込データ作成
フルサポートプラン（例）：
- 上記に加え、社会保険手続き・雇用保険手続き・年末調整・算定基礎届・随時改定 など
業務範囲を広げるほど費用は増えますが、社内の工数も大きく削減されます。
要因③ freee連携の有無
freeeを活用して給与計算データのやり取りをデジタル化することで、社労士法人側の作業効率も上がります。結果として、freee非活用の場合と比べてコストを抑えられる場合があります。また、freeeの初期設定・運用サポートをセットで依頼できる法人も増えています。
3. 安いだけで選ぶ落とし穴
給与計算代行を安い料金だけで選んでしまうと、後々問題が起きることがあります。
対応範囲の狭さ
安い料金の場合、給与計算のみで年末調整・算定基礎届は別料金というケースがあります。最終的な総コストを比較することが重要です。
レスポンスの遅さ
急な法改正や従業員の入退社・育休取得など、スピード対応が求められる場面で連絡が取りにくい社労士法人では、業務が滞るリスクがあります。
freeeの知識不足
freeeの仕様を理解していない社労士法人の場合、データ連携がうまくいかず、二重入力が発生することがあります。freee対応の実績がある法人を選ぶことが重要です。
4. freeeユーザーのコスパの考え方
freeeを使っている会社が給与計算代行を依頼する場合、コスパを判断するポイントがあります。
担当者の工数を時給換算する
月に10時間かけて給与計算をしている担当者の人件費を時給換算すると、社労士への代行費用と比較できます。仮に時給2,500円×10時間＝25,000円であれば、同額以下で代行できる場合は外注のほうがコスパが良いと言えます。
ミス・手戻りコストを含めて考える
計算ミスによる訂正・従業員への説明・社会保険の訂正申請などの手戻りコストは見えにくいですが、積み上げると大きな損失です。社労士に依頼することでこうしたリスクが大幅に減ります。
freee活用によるシステム連携効果
freee上のデータを社労士が直接参照・更新できるため、メールやExcelでのデータのやり取りが不要になります。情報共有の手間が省けることもコスト削減につながります。
5. 見積もり前に確認すること
社労士法人に見積もりを依頼する前に、以下の情報を整理しておくとスムーズです。
- 現在の従業員数（正社員・パート・アルバイト別）
- 給与体系の種類（月給・時給・歩合・複数体系の有無）
- 現在の給与計算担当者の状況（社内 or 外注）
- freeeの活用状況（導入済み・未導入・導入検討中）
- 依頼したい業務範囲（給与計算のみ / 社会保険手続きも含む / 年末調整も含む）
- 年末調整の対象人数
これらを事前にまとめておくことで、正確な見積もりを得やすくなります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 従業員5人の会社の給与計算代行費用の目安は？
A. 一般的には月額1万円〜2万円程度が目安とされています。ただし、業務範囲・freee連携の有無によって異なります。社会保険労務士法人とうかいでは無料相談でお見積もりを提示しています。
Q2. 年末調整は別料金になりますか？
A. 多くの社労士法人では、年末調整は月額費用とは別に料金が発生します。年間の総コストを把握するためにも、見積もり時に年末調整料金も必ず確認してください。
Q3. freeeを導入していない状態でも給与計算代行を依頼できますか？
A. はい、freee未導入でも給与計算代行は依頼できます。社会保険労務士法人とうかいでは、freee導入支援とあわせて給与計算代行をスタートすることも可能です。
Q4. 途中で従業員数が増えたら料金は変わりますか？
A. はい、従業員数に応じて料金が変動するケースがほとんどです。契約時に料金変動のルールを確認しておくことをおすすめします。
Q5. 給与計算代行を依頼したら、社内で何もしなくていいですか？
A. 毎月、勤怠データや手当情報などを社労士法人に提供する必要があります。freeeを活用することでこの連携がスムーズになりますが、ゼロ工数になるわけではありません。どの程度の情報提供が必要かは、依頼前に確認しておきましょう。
社会保険労務士法人とうかいに無料相談する
社会保険労務士法人とうかいは、愛知県・名古屋市を拠点に、freeeを活用した給与計算代行・社会保険手続き代行を提供しています。
料金について透明性のあるご提案をしています。「費用感を知りたい」「まず話を聞きたい」という方も、お気軽に無料相談をご利用ください。
社会保険労務士法人とうかい 対応エリア：愛知県全域・東海地区 サービス：freee導入支援・給与計算代行・社会保険労働保険手続き代行
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