freeeで算定基礎届（定時決定）を作成・提出する手順【7月の社会保険手続き】

毎年7月の義務的手続き、準備はできていますか？

算定基礎届（定時決定）とは

算定基礎届は、毎年4月・5月・6月に従業員に支払った報酬を届け出ることで、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定するための書類です。

項目	内容
正式名称	健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
提出先	日本年金機構（管轄の年金事務所）または年金機構の電子申請窓口
提出期限	毎年7月1日〜7月10日
対象者	7月1日現在の全被保険者（一部除外規定あり）
反映時期	同年9月〜翌年8月分の保険料

標準報酬月額は健康保険料・厚生年金保険料の算出基準であり、将来の年金額にも影響します。4月・5月・6月の給与データが正確に反映されているかが、算定基礎届の正確性を左右します。

freeeで算定基礎届を作成する手順

STEP 1：4月・5月・6月の給与データを確認する

算定基礎届の元データとなる4月・5月・6月の給与計算が、freeeで正確に完了しているかを確認します。チェックすべきポイントは以下のとおりです。

• 基本給・各種手当（通勤手当・役職手当・固定残業代等）が正しく反映されているか
• 賞与・臨時報酬が「随時改定（月額変更届）」対象でないか確認する
• 欠勤控除・時間外手当に集計ミスがないか
• 4月・5月・6月のうち支払基礎日数が17日未満の月は除外する（パートは特例あり）

STEP 2：算定基礎届の作成メニューを開く

STEP 3：報酬月額の自動集計結果を確認する

freeeが給与データをもとに4月・5月・6月の報酬を自動集計し、平均額（算定基礎月額）と標準報酬月額の等級を表示します。

確認すべき主な項目は以下のとおりです。

• 各月の報酬額：給与明細の支給合計と一致しているか
• 支払基礎日数：各月ごとに正しく反映されているか
• 除外月の設定：支払基礎日数が17日未満の月が正しく除外されているか
• 標準報酬月額の等級：自動算出された等級が正しいか

STEP 4：特殊ケースの手動修正を行う

STEP 5：書類を確認し申請する

全従業員の内容を確認したら、書類をPDFで出力して印刷・郵送するか、e-Gov連携で電子申請します。電子申請にはGビズIDが必要です。

特殊なケースの扱い

育休中・産休中の従業員

産前産後休業・育児休業中で4月〜6月の給与支払いがない（または少ない）従業員については、算定基礎届の対象者から除外されるか、特別な記載が必要です。

• 産休・育休で給与が0円の場合：標準報酬月額の算定対象外となる場合があります
• 育休から復帰して短時間勤務になった場合：「育児休業等終了時月額変更届」の対象になる場合があります

月途中採用・月途中退職の従業員

低額報酬月がある従業員

電子申請の方法

freeeとe-Govの連携設定が完了していれば、算定基礎届もオンラインで申請できます。

1. STEP 5の確認画面で「電子申請する」ボタンをクリック
2. GビズIDでログイン認証を行う
3. 申請データの内容を最終確認し「送信」ボタンをクリック
4. 受付番号を控え、処理完了まで申請状況を確認する

電子申請は年金事務所の窓口に出向く手間がなく、7月10日のギリギリでも申請可能なため非常に便利です。ただし、GビズIDの取得や連携設定は事前に済ませておく必要があります。

よくあるミスと注意点

よくある質問（FAQ）

Q1. 算定基礎届を提出しないとどうなりますか？

算定基礎届は社会保険法に基づく義務的な届出です。未提出の場合、年金事務所が職権で標準報酬月額を決定することがあり、実態と異なる保険料が設定されるリスクがあります。また、指導・調査の対象になる場合もあるため、必ず期限内に提出してください。

Q2. 4月〜6月に大きな給与変動があった場合はどうすればよいですか？

算定基礎届の計算結果が前年度から2等級以上変動している場合、随時改定（月額変更届）との関係を確認する必要があります。ただし、算定基礎届と月額変更届の両方が重なる場合はどちらを優先するかのルールがあるため、詳細は社労士にご相談ください。

Q3. freeeで算定基礎届を作成する際、給与計算が他のシステムの場合でも使えますか？

freeeで給与計算を行っている場合はデータが自動連携されますが、他システムで給与計算を行っている場合はCSVインポートや手動入力が必要になることがあります。インポート可能な形式やフォーマットについては、freeeのサポートページでご確認ください。

手続きが不安な方はとうかいへ