企業型確定拠出年金におけるおすすめ配分を年代別で紹介!投資商品の選び方についても解説

企業型確定拠出年金が導入されている会社に入社して企業型確定拠出年金に加入すると、自分で選んだ投資商品を運営する必要があります。

最適な投資商品選びは難しく、選び方が分からない人も多いでしょう。

投資商品で失敗すると、「思ったほどの利益を得られない」「損失が出た」という状況になる可能性もあります。

本記事では企業型確定拠出年金で自分に合った商品を選べるように、以下の項目についてまとめました。

  • 企業型確定拠出年金における商品の選び方
  • 年代別でおすすめの配分を紹介
  • 企業型確定拠出年金でリスクを避けるためのコツ

企業型確定拠出年金の商品選びの方法やリスクを避けるコツを紹介するので、自分に合った商品を選んで資産形成に役立てましょう。

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この記事の内容

企業型確定拠出年金における投資商品の選び方

企業型確定拠出年金における投資商品の選び方は以下の通りです。

  • 元本確保型と元本変動型の違いを理解しておく
  • リスクとリターンの高さから商品を選ぶ
  • 投資商品の運用方針について確認する
  • 運用のコストが高すぎない商品を選ぶ

企業型確定拠出年金における投資商品は、勤務先の企業が選択した商品ラインアップの中から選択します。

投資商品によって以下のようなパターンから、投資先を選びます。

  • 貯金が目的
  • 損害保険や生命保険を掛けるのが目的
  • 外国株式や国内株式のみに投資するのが目的
  • 外国債券のみへ投資するのが目的
  • 国内外の株式や債券に幅広く投資するのが目的

企業が選んだした商品を比較して、自分に合った投資先を見つけましょう。

企業型確定拠出年金では、元本が保証されるタイプと変動するタイプがあります。

特徴を理解して組み合わせれば、効率的に資産を増やせる可能性もあります。

企業型確定拠出年金では、投資先や投資商品の運用方針によってもリスクとリターンの高さが違うのが特徴です。

自身のリスク許容度を把握した上での商品選びが必要です。

出費が大きくなりすぎて負担にならないように、企業型確定拠出年金の商品を選ぶ際には運用コストも確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金において全員におすすめできる投資商品はありません。

「積極的な運用をしたい」「できるだけリスクは避けたい」といった目的や希望などによっても向いている商品が異なるためです。

投資商品の特徴を理解して、自分に合った商品を選びましょう。

元本確保型と元本変動型の特徴や違いを理解する

企業型確定拠出年金で投資できる商品の特徴は元本確保型と元本変動型の2種類にわかれます。

種類 特徴 運用成果 商品例 おすすめの人
元本確保型 元本が保証されている ・確実性はあるものの大きなリターンは期待できない
・将来的に物価が上がった場合にはお金の価値が下がる可能性もある
・定期預金
・保険
リスクを避けて運用をしたい人
元本変動型 投資したお金は全額戻ってくるとは限らない リスクとリターンが大きい ・株式
・債券
・積極的に運用をしたい人
・ある程度のリスクは許容ができる人

元本とは運用の原資となるお金で、元本確保型は最低でも投資した金額は全額受け取れます。

投資したお金が減って損をする心配がないため、ハイリスクな投資は避けたい人におすすめの方法です。

確実性は高いものの、将来的に物価が上昇した際に、お金の価値は下がります。

例えば将来物価が上昇し、これまで1,000円で買えていたものが1,200円へ値上げされたときに、お金の価値は下がったと言えます。

企業型確定拠出年金は長期間投資を続ける制度となっていて、原則60歳までは引き出せません。

元本確保型のみで運用をすると、受け取ったときにはお金の価値が大きく下がって損をする可能性はあります。

一方で元本変動型は株式や債券への投資のことで、元本は保証されていません。

株式や債券の投資は価格の変動を利用し、安いときに購入して高くなったら売却をする投資方法です。

購入したときよりも株式や債券が値上がりすると利益を得られる半面、当然値下がりすれば損失が出ます。

元本保証型に比べてリスクが高い反面、得られるリターンも大きくなる投資方法です。

元本確保型と元本変動型は組み合わせて運用をする

元本確保型と元本変動型の投資商品に関しては、組み合わせて運用をするのがおすすめです。

企業型確定拠出年金では、パーセンテージを決めて商品を複数選べます。

「投資する金額のうち20%は元本確保型、80%は元本変動型に投資する」という選び方ができます。

片方のみを選んだ場合「長期間運用したのにお金が増えていない」「損失がカバーできない」といった結果になる可能性も高いです。

極力リスクを抑えたい人は元本確保型の割合を高くして、積極的に運用をしたい人は元本変動型を多めに選びましょう。

リスクとリターンの高さから投資商品を決める

元本変動型の投資商品には主に債券と株式投資の2種類があり、それぞれリスクとリターンの高さが違います。

種類 リスク リターン
債券投資
株式投資

国内以外に、外国債券や外国株式による投資もできます。

ただし海外への投資は為替変動の影響も受けるため、国内に対する投資に比べてハイリスクな傾向です。

債券は、以下の団体が資金調達目的で発行する借用証明のことです。

  • 地方公共団体
  • 企業

債券は投資者からお金を借りる形式で、決められた期間で利息を受け取り、融資期間が終わると元本を返済してもらう仕組みです。

国内債券は投資先が財政難に陥らない限りは元本と利息の回収ができ、リスクは低い傾向です。

利息分をリターンとして受け取れて、債券を売買することで利益を得るケースもあります。

外国債券は為替変動の影響を受けます。

円高になると元本として受け取れるお金が減るため、国内債券に比べてハイリスクです。

一方で円安になると利息と合わせて受け取れる円が増えるので、国内債券に比べて高いリターンも期待できます。

株式投資は株式を売買することで利益を得る投資方法です。

株式の価格が大きく上昇すると高いリターンがある半面、価格が下落すると大きな損失が出る可能性もあります。

外国株式は株式の価格だけでなく為替変動の影響も受けるため、国内株式に比べてハイリスクハイリターンです。

参照:iDeCo(イデコ)をはじめるまでの5つのポイント│iDeCo公式サイト

ハイリスクハイリターンな商品を選びたい場合は株式投資、リスクを抑えた投資をしたい場合は債券投資が向いています。

海外への投資はリスクが高くなるので、自身のリスク許容度を把握した上で元に投資先を選びましょう。

同じ投資商品によっても運用方針でリスクが変動する

同じ投資商品を選んでも、運用方針によってリスクは変わります。

参照:金融商品(株式、債券、投資信託)のリスクとリターン│中国財務局

運用方針 内容 リスクやリターン 手数料
パッシブ型 市場指標と同じ成果を目指す ややハイリスクハイリターン 安め
アクティブ型 市場指標に比べて高い成果を目指す ハイリスクハイリターン 高め

市場指標とは、株式市場全体の値動きを表す指標のことです。

パッシブ型は市場指標と同じ成果を目指す方針で、相場に合わせて運用します。

アクティブ型はさらに高い成果を目指して、投資計画の立案や投資商品の選定にこだわる方針のことです。

株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、銘柄の見直しも行うので、手数料は高めの傾向にあるのも特徴です。

安定的な運用をしたい人は、パッシブ型の投資商品を選ぶのが向いています。

リスクを取って積極的な運用をしたい場合は、アクティブ型の方が向いています。

負担にならないように信託報酬もチェックする

企業型確定拠出年金で商品を選ぶ際には、信託報酬も確認しましょう。

信託報酬とは投資信託の管理や運用を行ってもらうための手数料のことで、0.1%~2.0%程度が平均的な割合です。

投資信託は投資したお金をプロに運用してもらう方法のことで、信託報酬は自身が保有している残高に対する割合で計算されます。

例えば信託報酬0.5%の投資信託で残高100万円を保有していた場合、1年間で約5,000円の手数料が発生する計算です。

企業型確定拠出年金では商品の多くが投資信託のため、手数料が高すぎた場合に利益が少なくなってしまう可能性もあります。

しかし手数料が安ければいいわけでもありません。

例えば運営方針がアクティブ型の投資商品の場合は、頻繁に銘柄を入れ替えするので手数料は高めです。

例えばSBI証券が扱っている企業型確定拠出年金の場合、信託報酬は以下の通りです。

運用スタイル 商品 信託報酬
パッシブ型 DC日本株式インデックス・オープンS 0.2200%
SBI・先進国株式インデックス・ファンド 0.0982%程度
インデックスF海外新興国株式 0.3740%
アクティブ型 フィデリティ・日本成長株・ファンド 1.6830%
コモンズ 30ファンド 1.0780%以内
フィデリティ・アジア株・ファンド 1.9030%

※2024年10月現在
※参考:運用商品のご紹介│SBI証券
※企業型DCのプランによっては選べない商品もあります。

手数料の金額ではなく、希望の投資信託のタイプと、手数料のバランスが取れている商品を選ばなければいけません。

「パッシブ型同士で比べたときに手数料が高い」という商品は避けましょう。

似た内容の投資信託で迷っている場合は、信託報酬も含めて比較をして、コストが抑えられる商品を選べば無駄なく投資できます。

企業型確定拠出年金における商品配分でおすすめを年代別に紹介

企業型確定拠出年金における商品の選び方は、年代によっても変わります。

世帯別における大まかな特徴は、以下の通りです。

世代 特徴 商品配分のおすすめ
若い世代 30年以上もの長期投資も可能 ハイリスクハイリターンの商品も選択する
中堅層 運用結果を見つつ商品配分の変更が必要 ・運用成果が上がっていれば継続をする
・老後資金を確保できた人は元本確保型を増やす
シニア世代 資産が減らないように受け取りに備える 元本確保型が多い傾向

入社と共に企業型確定拠出年金に加入する若い世代は、長期投資もできます。

ハイリスクハイリターンな商品は長期運用をするほどリターンも出やすいため、積極的な運用に向いています。

年齢が上がるにつれて、資産が減らないように元本確保型の商品を増やすのがポイントです。

すべて同じタイプの商品を選んでしまうと損失が出たときにカバーできないので、元本確保型の商品も選びながら他の商品の配分を調整しましょう。

運営管理機関連絡協議会の調査によれば、年代によって企業型確定拠出年金で選ばれる商品の種類に違いがあります。

参照:確定拠出年金統計資料│運営管理機関連絡協議会

40代を超えると万が一に備えて保険を契約する人が増え始め、50代を超えると元本確保型の商品を選択する割合が高くなっています。

年齢が上がっていくと、ハイリスクハイリターンな外国株式の運用は減る傾向です。

企業型確定拠出年金は途中で商品入れ替えできるため、年代や運用の成果を見て必要な場合には投資先を変更しましょう。

長期投資のできる20代や30代は積極的な運用も向いている

20代や30代の人が企業型確定拠出年金を利用するなら、積極的な運用も向いています。

金融庁によれば、長期間投資を続ける方がリスクの低減効果を期待ができます。

投資を長期間続けると、分散投資(後述)や複利の効果等とあいまって、結果的に元本割れする可能性の低減が期待できます。
引用:「貯める・増やす」 ~ 資産形成│金融庁

企業型確定拠出年金は60歳になるまで引き出せません。

若いときに運用を始めた場合、30年~40年もの長い期間で投資を続けられます。

投資とは商品の価格変動によって利益を得る方法です。

価格は常に変動しているので、当然ですが損失が出たタイミングですぐに売却すると損が確定します。

一度価格が下がったとしても再び上がる可能性もあり、投資期間が長くなるほどリスクの軽減に効果的。

20代や30代で企業型確定拠出年金の商品を選ぶ場合、元本確保型を少なく、元本変動型を多めに選ぶのもコツです。

より積極的な運用を希望している人は、ハイリスクハイリターンな投資先を中心に選択しましょう。

20代~30代でおすすめの投資先
  • 外国株式
  • 国内株式
  • アクティブ型の投資商品

金融庁の資料も考慮すると、元本確保型で3割程度、元本変動型で7割程度を保有するイメージで投資しましょう。

40代は運用結果を確認しつつ元本確保型を増やしていく

40代の人が企業型確定拠出年金で商品を選ぶなら、運用結果も確認しつつ調整をしましょう。

現在運用している商品に関しては、原則大きく変更をする必要はありません。

成果が上がっていない商品でも、今後回復する可能性もあるからです。

ただし年齢が高くなるにつれて、企業型確定拠出年金の受け取りに備えて元本確保型を増やす必要もあります。

掛金を受け取る間近になったときに大きな損失を出すと、リカバリーも難しいです。

運用している商品の中で大きな利益が出ているものは、利益を確定して元本確保型に移行させましょう。

利益を確定させる際には、現在持っている商品を売却します。

売却したお金を元本確保型商品へと投資すれば、受け取りまでに元本が減る心配もありません。

万が一のため備えて元本保証型の保険に回しておくと、年齢による生活スタイルの変化に対しても対応できます。

一度に企業型確定拠出年金の商品構成を大きく変えるのではなく、一部の商品を元本保証型に切り替えるイメージで投資を続けましょう。

50代以降は受け取りに備えて元本確保型を多く選んでおく

50代以降に企業型確定拠出年金の商品を選ぶ場合、受け取りに備えて元本保証型を増やしておいた方が大きな損失を防ぐのに効果的です。

しかしすべての商品を元本保証型にする必要はありません。

元本割れの心配がなかったとしても、物価上昇によってお金の価値が下がる可能性はあるので、元本変動型の運用も欠かせません。

利益の出た商品の一部を切り替えて、元本保証型に投資する割合を増やしておきましょう。

運営管理機関連絡協議会の調査結果からも、年齢が上がるにつれて元本保証型を選ぶ割合が増えていると分かります。

50代の人で商品を切り替えるなら、新しく元本変動型に投資するのは避けましょう。

5年程度の短期投資では、損失を出すリスクが高いためです。

これからも資産を増やしたい人には、商品の切り替えではなく現在投資している商品の継続運用が向いています。

企業型確定拠出年金でリスクを下げるための2つのポイント

企業型確定拠出年金においてリスクを下げるポイントは、以下の2つがあります。

  • 投資先を分散しておく
  • 20年以上の長期投資を行うつもりでいる

1つの投資先に集中すると、価格が下落したときに補えません。

商品によって値動きは違うため、投資先を分散しておいたほうが1つの商品で損失が出たとしても別の商品で利益を上げられる可能性があります。

可能なら1つの商品へ20年以上投資を続けていた方が、リスクを低減することも可能です。

転職などで年齢が上がってから企業型確定拠出年金を始めた人以外は、長期投資を行うつもりでいましょう。

分散投資と長期投資を組み合わせれば、企業型確定拠出年金で利益の出る可能性を高められます。

リスクを下げる工夫も取り入れて、老後に向けた資産作りをしましょう。

投資先を分散したほうがリスクが下がる

企業型確定拠出年金では投資先を分散したほうが損失が出るリスクを下げられます。

組み合わせ方は様々にあるため、リスク許容度や投資したい地域によって組み合わせを決めましょう。

組み合わせ例 目的
国内株式と国内債券 国内に投資したい
預金と国内債券 リスクを抑えた運用をしたい
国内株式と海外株式 リスクを取って高いリターンを得たい
国内外の株式と債券 幅広い商品に対して投資してリスクを分散したい

国内株式と国内債券では、リスクが高めの株式とリスクを抑えた債権の組み合わせによって投資先を分散できます。

ハイリスクハイリターンな運用をしたい人は、国内株式と海外株式に分散させれば異なる値動きが期待可能です。

できる限り幅広く投資してリスクを分散させるなら、国内外の株式と債券それぞれに投資する方法もあります。

投資商品の目論見書を見れば、選べる投資先の確認が可能です。

目論見書とは投資の際に必要な情報が記載された書類で、取り扱っている金融機関の公式サイトでも確認できます。

「国内株式のみ」「海外株式のみ」と限定はせずに、投資先は分けておきましょう。

選び方が難しい場合にはバランス型の投資商品を選ぶ

企業型確定拠出年金を選ぶのが難しい場合には、バランス型の投資商品を活用するのが便利です。

バランス型とは複数の投資先に対してバランス良く投資する商品で、利用者が配分を考える必要がありません。

例えばSOMPOアセットマネジメントが提供しているハッピーエイジング・ファンドでは、以下の投資先に幅広く投資を行うバランス型の商品です。

  • 国内株式
  • 国内債券
  • 海外株式
  • 海外債券
  • エマージング株式(新興国株式)

バランス型の投資商品を複数選ぶ運用なら、よりリスクを分散する効果が高まります。

選び方が分からない場合には、バランス型の投資商品も検討するのがおすすめです。

可能であれば20年以上の長期投資を行う

可能であれば、一度投資を始めた商品は20年以上は期間をかけて長期投資しましょう。

参照:教えて虫とり先生│金融庁

金融庁の資料によれば、国内外の株式や債券に対して5年間投資したときは、一部の人が損失を出している結果が出ています。

中には6%以上もの損失が出たケースもあり、短期の投資では資産形成をできない可能性もあるでしょう。

保有期間が20年で見てみると、ほとんどの人が利益を2%~8%上げていることがわかります。

ただしデータ上では損失を出した人がいなかったとしても、必ず利益が出るとは限りません。

しかし5年の短期投資に比べると、損をするリスクはかなり低いといえるでしょう。

次々と商品を変えるのではなく、損が出たとしても回復するまで待つつもりでじっくり投資しましょう。

企業型確定拠出年金の商品選びに関してよくある質問

企業型確定拠出年金の商品選びに関してよくある質問について回答していきます。

企業型確定拠出年金は途中で商品の見直しができる?

企業型確定拠出年金では、途中で商品の見直しも可能です。

企業型確定拠出年金において投資商品を見直す方法は、リバランスとスイッチングの2種類があります。

見直す方法 特徴
リバランス 毎月の拠出金額の調整をする ・商品A10,000円→5,000円
・商品B10,000円→15,000円
・商品C10,000円→10,000円
スイッチング 商品の一部もしくはすべてを売却して商品を入れ替える ・商品A10,000円→10,000円
・商品B10,000円→売却して商品Dに10,000円
・商品C10,000円→10,000円

リバランスとは商品を売却せず、保有しつつ拠出金額を調整する方法です。

例えば、3種類の商品に投資していた人が3つの商品の価格配分を変更する、または1つの商品への拠出は止めて4つ目の商品に投資を始めるのがリバランスです。

商品は解約しないので、残高は保有し続けます。

スイッチングとは投資していた商品を売却して、新たな商品に対して投資し直す方法です。

資産のバランスを微調整したいならリバランス、大きく変更をしたいならスイッチングが向いています。

手続きはWebや電話でも可能ですが、方法が分からないときは勤め先の企業に聞いてみましょう。

  • ◾️プロミス
  • ※主婦の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合はお申込み可能です。
  • プロミス※主婦の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合はお申込み可能です。
  • ※30日間無利息サービス:メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
  • ※お申込みの時間帯によって、当日中のご融資ができない場合があります。
  • ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
  • ◾️SMBCモビット※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
  • ◾️レイク※Webで最短15分融資:21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。
  • ※一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
  • ※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
  • ※在籍確認が必要な場合でも、お客様の同意なくお電話いたしません。
  • ▼365日間無利息
  • ※初めてのご契約
  • ※Webでお申込み・ご契約、ご契約額が50万円以上でご契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録が完了の方
  • ▼60日間無利息
  • ※初めてのご契約
  • ※Webお申込み、ご契約額が50万円未満の方
  • ▼期間共通
  • ・無利息期間経過後は通常金利適用
  • ・初回契約翌日から無利息適用
  • ・他の無利息商品との併用不可
  • >貸付条件はこちら
  • ◾️アイフル※最短18分:お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
  • 貸付条件:※定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方
  • 収入証明書類:※アイフルの利用限度額が50万円以下、且つ他社を含めた借入総額100万円以下の場合
  • 貸付利率,遅延損害金,契約限度額または貸付金額,返済方式,返済期間・回数,担保・連帯保証人のいずれかを訴求している場合
  • ■商号:アイフル株式会社
  • ■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号
  • ■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)
  • ■遅延損害金:20.0%(実質年率)
  • ■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)
  • ■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
  • ■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)
  • ■担保・連帯保証人:不要
  • ◾️アコム※最短20分:お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
  • ※24時間最短10秒で振込:金融機関により異なります。
  • ※原則、電話での在籍確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施します。
  • ※実施が必要となる場合でも、お客様の同意を得ずに実施することはありません。
  • 貸し付け条件:20歳以上の安定した収入と返済能力を有する・当社基準を満たす方
  • ◾️au じぶん銀行カードローン※au じぶん銀行公式
  • ◾️楽天銀行スーパーローン※審査完了までは個人差があります。また土日祝は営業しておりません。
  • 楽天会員ランクに応じて審査優遇:※一部例外あり
  • ◾️ベルーナノーティス※収入証明書類が必要な場合もございます。(要審査)
  • ※ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
  • ◾️住信SBIネット銀行カードローン※利用限度額、金利優遇により金利が決定します。金利優遇条件はこちら
  • ◾️三井住友銀行カードローン※申込完了後の確認事項や本人確認書類の提出状況によって異なる場合があります。
  • ※三井住友銀行の普通預金口座をお持ちでない方、またWEBよりお申込みのお客さまで、本人確認をオンラインで行った場合に限り「カードレス」の選択が可能
  • ※カードレスを選択の場合は(SMBCダイレクト)インターネットによるご利用となり、ATMはご利用いただけません。
  • ◾️みずほ銀行カードローン※インターネットでお申込の場合、審査の結果によってご利用限度額を決めさせていただきます。
  • ※住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。
  • ※外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象となります。
  • ※審査の結果によってはご利用いただけない場合がございます。
  • ◾️横浜銀行カードローン※お申込受付時間等により、審査結果のご連絡が翌日より後になる場合があります。
  • ※満 70 歳以降はあらたなお借り入れはできません。ご返済のみのお取り引きとなります。
  • ※イオン銀行、全国の銀行・信用金庫等の提携金融機関ではお借り入れおよび残高照会のみ可能です(ご返済はできません)。
  • ◾️オリックス銀行カードローン※ご利用条件:以下の条件をすべて満たす方
  • ・お申込み時の年齢が満20歳以上69歳未満の方
  • ・原則、毎月安定した収入のある方
  • ・日本国内にご在住の方(外国籍の方は、永住者または特別永住者の方)
  • ・ドコモ・ファイナンス株式会社または新生フィナンシャル株式会社の保証が受けられる方
  • ◾️dスマホローン<融資時間>
  • 審査:最短即日※1
  • 融資:最短即日※2
  • ※1 年末年始を除く。17時までのお申込みに限ります。申込み状況等により、翌営業日以降の審査となる場合がございます。
  • ※2 システムメンテナンス時間はご利用いただけません。振込実施のタイミングはご利用の金融機関により異なります。
  • ※ご契約には所定の審査があります
  • ※ドコモ回線やその他ドコモサービスのご利用状況に応じて、最大年率3.0%の金利優遇が適用されます。適用条件詳細はこちら
  • ※優遇適用後金利 0.9%~17.9%(実質年率)/基準金利 3.9%~17.9%(実質年率) ドコモ回線などのご利用状況に応じて、最大年率3.0%の金利優遇が適用。適用条件はdスマホローン公式サイトでご確認ください。
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