債務整理でおすすめの法律事務所ランキング17選！人気があって費用が安い事務所はどこか徹底調査

借りたお金の返済が難しくなった場合には、おすすめの債務整理を利用するのもひとつの方法です。

債務整理とは、借りたお金が返済できなくなった際、それを解決するための手段を指します。

債務整理を行うときは、おすすめの弁護士や司法書士といった専門家に依頼しましょう。

この記事は借金相談はどこがいいか、債務整理を検討している人へ向けておすすめの法律事務所17選をランキング形式で紹介します。

少しでも費用を抑えて相談したい人に向け、債務整理にかかる料金が安くて評判の良い人気事務所を以下にまとめました。

スクロールできます→

※1 任意整理の費用を準備できず借金問題が解決できない状況を避けるため、また債務額が少ない場合に費用が過大にならないよう配慮した料金体系となっています。詳細は問い合わせにて確認してください。

債務整理に強い法律事務所おすすめランキング17選！費用が安く実績豊富な弁護士・司法書士を紹介

実績が豊富で手続きに精通している、債務整理に強い弁護士や司法書士のおすすめ事務所は以下の16社です。

債務整理のおすすめランキングで紹介した各事務所の費用や特徴を、ここから詳しく説明します。

はたの法務事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：無料 基本報酬：22,000円～ 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※10万円以下になる場合は14％と計算費用11,000円
個人再生	着手金：無料 基本報酬：385,000円～（再生委員へ支払う費用は220,000円～必要）
自己破産	着手金：無料 成功報酬：220,000円～（管財事件だと220,000円～必要）

はたの法務事務所では、相談料や着手金がかからないため、手元にお金がない人でも相談できます。

全国どこでも無料で出張対応してくれる点も大きな魅力です。

利用者満足度は95.2％と、多くの人が満足しています。

20万件を超える相談実績もあるため、実績を重視したい人に適しています。

専門家がじっくりと話を聞き、状況に合った解決策を示してくれるので、債務整理に関する知識がまったくない人でも安心して依頼できます。

渋谷法務総合事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：20,000円～ 減額報酬：11％ 送金管理費：1社毎に月1,100円／回 ※残債務がない債権の調査や過払い請求は着手金免除 ※内容によって費用が異なる場合あり
個人再生	問い合わせが必要
自己破産	問い合わせが必要

渋谷法務総合事務所では相談料がかからず、全国で無料相談会を実施しています。

東京の事務所に行けない場合でも、地方の相談会を利用できるため、気軽に相談可能です。

事前予約をすれば土日や祝日も対応してくれるので、平日に時間が取れない人にも向いています。

任意整理や過払い金の解決実績も多く、安心して相談できる事務所です。

また、不動産登記や商業登記、相続まで幅広く取り扱っている点も強みといえます。

借金がどの程度減額できるかを匿名で確認できる「無料減額診断」も用意されています。

初回相談で実名を出すことが不安がある人でも、匿名の診断で減額可能か診断可能です。

借金をどれだけ減らせるか気になる人は、匿名の無料診断を活用しましょう。

司法書士法人 赤瀬事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：0円～ 解決報酬金：22,000円 手数料：0円
個人再生	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 手数料：その他にかかる実費
自己破産	着手金：330,000円 完了報酬：110,000円 手数料：その他にかかる実費

司法書士法人 赤瀬事務所は2020年設立と比較的新しい事務所ながら、5万件以上の相談実績があり、利用者からの評判も高い点が特徴です。

幅広い業務の中でも債務整理に特化しているため、借金問題の解決方法に迷っている人でも安心して相談できます。

相談は無料で、依頼時には明確な料金提示を行い、分割払いにも対応しています。

特に自己破産の手続きに必要な書類作成を専門家に任せたい人に適した事務所です。

またプライバシー保護を徹底しているため、知人や友人に知られる心配もありません。

丁寧な対応で信頼を積み重ね、土日祝日も予約すれば相談可能。

費用面に不安を抱える人は、司法書士法人 赤瀬事務所に相談しましょう。

法律事務所FORWARD

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：5,000円〜 報酬金：応相談
個人再生	着手金：300,000円〜 報酬金：応相談
自己破産	着手金：300,000円〜 報酬金：応相談

法律事務所FORWARDは、回数を気にせず無料で相談できるため納得できるまで話を進められます。

電話相談は平日18時までですが、メールは24時間対応しているので、仕事が終わる時間が遅い人でも相談可能です。

事務所は京王井の頭線「神泉駅」から徒歩4分とアクセスが良く、直接相談を希望する人にも便利な立地です。

中小企業やベンチャー企業のトラブルに強い弁護士が在籍し、多くの企業で金銭トラブルを解決した事例があります。

心理カウンセラー資格を持つ弁護士が、依頼者の気持ちを理解しながら最適な方法を提案してくれるため、自分に合った解決策を見つけやすい点も安心です。

任意整理は着手金や報酬金、個人再生や自己破産は報酬金が要相談となっているため、費用を確認してから依頼を検討できます。

アクセスの良さや企業トラブルの解決実績を重視する人は、法律事務所FORWARDへ相談しましょう。

青山北町法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：0円～ 報酬金：債権者1件毎に22,000円 減額報酬：11％ 過払い金報酬：22％ 郵便代交通費等にかかる実費、出張日当
個人再生	440,000円～
自己破産	440,000円～

青山北町法律事務所では、借金に関する相談を無料で受けられ、任意整理も着手金0円～依頼できます。

少額の債務でも負担を抑えて依頼できる料金体系になっており、債務額が少ない人も気軽に相談ができます。

代表の松本弁護士は法律事務所での経験に加え、企業経営や大手金融機関での勤務経験を持ち、借金問題に精通しているのが大きな強みです。

また、税理士や司法書士と連携しているため、幅広いサポートが可能です。

電話相談も行っているため、全国どこからでも相談が可能。

費用を抑えて安心して相談したい人は、青山北町法律事務所がおすすめです。

弁護士法人五常

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：11,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
個人再生	着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～ ※住宅ローン特別条項適用の場合は報酬金 330,000円～
自己破産	着手金: 330,000円～ 報酬金: 220,000円～

弁護士法人五常は、多様な債務整理に対応している法律事務所です。

保証人に負担をかけたくない人、家や車を手放したくない人、家族や勤務先に知られたくない人など、それぞれの事情に合わせて債務整理に詳しい弁護士がサポートします。

個人再生の際には「住宅ローン特別条項」の活用も対応しています。

この制度を利用すれば、住宅ローンを今まで通り支払いつつ、マイホームを手放すことなく債務整理ができます。

債権者や裁判所とのやり取りは弁護士がすべて代理で行い、郵便物も事務所宛に届くため、家族に気づかれる心配はありません。

相談は何回でも無料で、分割払いも可能です。

自分に合った解決方法で借金問題を整理したい人は、弁護士法人五常に依頼しましょう。

弁護士法人みやび

項目	詳細
相談料	無料 ※債務整理、過払いは（何度でも）相談無料
任意整理	着手金：0円～※1 解決報酬：22,000円（税込） 減額報酬：11％～（税込） 過払い金報酬：22％～（税込）
個人再生	440,000円～
自己破産	着手金：330,000円 成功報酬：220,000円

※1 任意整理の費用を準備できず借金問題が解決できない状況を避けるため、また債務額が少ない場合に費用が過大にならないよう配慮した料金体系となっています。詳細は問い合わせにて確認してください。

弁護士法人みやびは、債務整理や過払い金請求の実績が豊富な法律事務所です。

2009年に設立されて以来、1万件を超える債務整理や過払い金相談に対応しており、テレビやラジオのCMで知っている人もいるかもしれません。

誰にも打ち明けられずに困っている人の気持ちに寄り添い、状況に合わせた最適な解決策を弁護士が提案してくれます。

料金はリーズナブルに設定されているため、弁護士に依頼すると費用が高そうと不安を抱く人ににおすすめです。

弁護士だからこそ法律的な解決のみならず「安心」を大切にしています。

相談は無料なので、まずは弁護士法人みやびに問い合わせましょう。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：22,000円〜 減額報酬金：減額分の11% 送金管理費：1社毎に月1,100円／回 通信費：11,000円 顧問料：22,000円 過払い返還報酬：任意交渉（金33,000円＋回収額の22％） 裁判代理：金33,000円＋回収額の27.5％
個人再生	別途相談
自己破産	別途相談

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、債務整理を専門とする司法書士事務所です。

開業以来、借金問題を中心に扱い、債務整理の経験と実績が豊富な司法書士が在籍しています。

アットホームで親しみやすい雰囲気で、丁寧にヒアリングしつつ一人ひとりに寄り添ってくれます。

他事務所で満足できなかった場合に、セカンドオピニオンとして利用するのもおすすめです。

債務整理に関する評判が高く、遠方からの相談者も多い点が特徴。

新宿駅から徒歩5分とアクセスが良く、土日も営業しているため、平日に時間が取れないサラリーマンや主婦でも利用しやすいです。

営業時間は19時までですが、20時以降も柔軟に対応してくれるため、仕事帰りに立ち寄ることも可能です。

グリーン司法書士法人

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：無料 基本料金：1社ごとに21,780円〜 ※別途実費等は必要
個人再生	着手金：無料 基本料金：330,000円 ※2社以降1社毎に22,000円が必要 ※住宅ローン特例計画案付は55,000円が必要
自己破産	着手金：無料 基本料金：264,000円〜 ※2社以降1社毎に20,900円が加算 ※別途実費等は必要

グリーン司法書士法人は、相談料も着手金もかからずに依頼できる事務所です。

初回相談は時間無制限のため、債務整理についてじっくり話したい人や、時間に追われず安心して相談したい人に向いています。

無料相談では、債務整理の基本ルールの説明や必要事項の聞き取りを実施。

状況に合わせた解決方法を提案され、内容や費用に納得した段階で依頼に着手する流れです。

利用者が納得してから取りかかるため、債務整理が必要か不安に思っている人も心配はいりません。

札幌から大阪まで4つの拠点を持ち、どの事務所も駅から徒歩2〜4分とアクセスしやすい立地にあるため、車を所持しない人でも気軽に相談しに行けます。

遠方に住んでいる場合でも、オンライン相談だと全国対応しているため気軽に相談が可能です。

時間を気にせず相談したい人やオンラインで相談したい人は、グリーン司法書士法人に問い合わせましょう。

ライズ綜合法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：55,000円～ 報酬金：22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟なら27.5％
個人再生	着手金：418,000～528,000円 申立費用等実費：50,000円 ※非課税再生委員費用：150,000万円～ ※非課税過払い金報酬：22％ ※訴訟なら27.5％
自己破産	着手金：363,000～473,000円 申し立て費用：30,000円 ※非課税過払い金報酬：22％ ※訴訟なら27.5％（手続き方法により管財人費用200,000万円～※非課税）

ライズ綜合法律事務所は、約5万件の解決実績を誇り、特に債務整理に強みを持つ法律事務所です。

依頼者にとって最適な解決方法を提案しており、相談料も無料のため費用面での心配はいりません。

債務整理の分野においても、約5万件という多くの解決実績があるため、知識や実績の豊富な事務所を選択したい人におすすめです。

全国対応で分割払いも可能なため、費用の準備に不安がある人でも利用しやすい環境です。

匿名で利用できる減額相談サービスも提供しており、周囲に知られずに返済額の減額可能性を確認できます。

返済額をどの程度減らせるか気になる人は、公式サイトの減額相談サービスを試してみましょう。

弁護士法人・響

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～ 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟だと27.5％
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産	着手金：330,000円～ 成功報酬：220,000円～

「弁護士法人・響」は、専任の弁護士とスタッフが付き、他の専門家とも協議をしつつ事務所全体で債務整理の問題を解決してくれる事務所です。

相談は無料で、弁護士費用も分割払いに対応しています。

初期費用はかからないため、手元にお金がなくても依頼がしやすいです。

依頼前に費用の内訳を丁寧に説明してくれて、費用に関しての心配もありません。

追加の費用が発生する場合も含めて丁寧に説明してくれるため、納得した上で依頼をできるのがメリットです。

24時間365日いつでも相談を受け付けており、仕事や家庭の事情で日中に時間が取れない人でも夜間や休日を活用して相談可能です。

一人の弁護士だけでなく事務所全体で問題解決に取り組んでくれるため、複数の専門家の意見を参考にしながら債務整理を進めたい人は「弁護士法人・響」を利用しましょう。

ベリーベスト法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	手数料：無料 報酬金：22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟だと27.5％事務手数料：44,000円
個人再生	基本報酬：550,000円～660,000円 成功報酬：無料 事務手数料：44,000円
自己破産	基本報酬：495,000～550,000円 事務手数料：44,000円（手続き方法により管財人費用200,000万円～※非課税）

※1 2010年12月～2024年12月末の合計
※2 2010年12月～2024年10月末の合計

ベリーベスト法律事務所は何度でも無料で相談ができ、全国に75か所の拠点があって相談しやすいのがメリットです。

費用は分割払いや後払いに対応しているため、すぐに支払えるお金を持っていない人でも利用できます。

累計13万1237件以上の相談実績を誇り、実績を重視して選びたい人にも適しています。

330名を超える弁護士や専門チームが在籍しており、経験豊富な弁護士が連携して対応してくれることが特徴です。

債務整理に不慣れな人に対しても、丁寧なサポートを行ってくれます。

匿名で減額診断もできるため、まず返済額の確認をしたい人は減額診断を利用しましょう。

サンク総合法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：55,000円 報酬金：11,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟だと27.5％
個人再生	着手金：440,000円～550,000円 報酬金：110,000円～
自己破産	着手金：330,000円～ 成功報酬：110,000円～

サンク総合法律事務所は、月600件以上の相談に対応している実績豊富な法律事務所です。

初期費用は0円で、分割払いにも対応しているため、資金に余裕がない人でも安心して相談できます。

費用の不安からこれまで相談できなかった人も、気軽に利用しやすい環境です。

借り入れに関する相談は24時間365日いつでも無料で受け付けており、平日に時間が取れない人でも相談可能。

相談費用をかけずに利用したい人や平日だと忙しい人には、24時間相談ができるサンク総合法律事務所への相談を検討しましょう。

ひばり法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：22,000円 報酬金：22,000円～ 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟だと27.5％
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産	着手金：220,000円～ 報酬金：220,000円～

ひばり法律事務所は債務整理に強い弁護士が在籍し、利用者の満足度が98％と非常に高いことが特徴です。

相談は無料で、費用の分割払いも応じてもらえます。

過払い金請求では着手金がかからないケースや、自己破産に関する報酬が比較的低く設定されている場合もあり、安く依頼できることもあります。

ひばり法律事務所は全国対応可能なため、相談したい人は連絡してみましょう。

メールでの予約も可能です。

アヴァンス法務事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：1社毎に11,000円〜 解決報奨金：1社毎に11,000円 減額報酬金：11% 過払い金報酬：22％ ※別途事務手数料は必要
個人再生	費用：418,000〜473,000円 予納金、申立印紙代の実費：40,000円程度 ※事件内容によって別途追加料金が発生するケースあり ※債権者が10社を超えた場合は別途見積
自己破産	着手金：352,000円 申立印紙代や予納金の実費：40,000円程度 ※管財事件は管財人の選任によって別途費用 ※債権者が10社以上だと別途見積

アヴァンス法務事務所では、任意整理にかかる着手金の分割払いが可能な事務所です。

女性専用ダイヤルが用意されているので、初めての債務整理で女性スタッフに対応してもらいたい女性でも安心です。

任意整理は1社ごとに費用が発生しますが、1社だけの場合は着手金11,000円〜、報酬金11,000円で依頼できます。

借入件数が少ない人なら、無理のない費用で債務整理を進めていける可能性も。

電話相談は平日21時まで可能なため、仕事終わりや子どもの寝かしつけが落ち着いた後でも相談できます。

また、担当者は一人に限定されず、各分野の専門スタッフが連携してサポートしてくれる点も強みです。

任意整理の着手金を一括で用意するのが難しい人や、債権者が1社のみの人はアヴァンス法務事務所に相談しましょう。

司法書士法人中央事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：無料 報酬金：要問い合わせ（完全成功報酬制） ※成功報酬は税と実費が別途発生
個人再生	着手金：無料 報酬金：349,800〜399,800円
自己破産	着手金：無料 報酬金：328,680円 ※裁判所費用は別途必要 ※分割払いは柔軟に応じます。 ※裁判所費用：200,000円〜 ※印紙代や切手代の実費は必要

司法書士法人中央事務所は相談料着手金が不要で、過払い金請求と任意整理は完全成功報酬制の司法書士事務所です。

完全成功報酬制なので、過払い金の請求や任意整理に失敗すると費用はかかりません。

報酬金の分割払いも可能で、手元資金が少ない状態でも依頼しやすい環境が整っています。

積立金制度は、利用者が毎月決められた金額を専用口座に積み立てる仕組みです。

事前に積立した資金で債権者と交渉を行うので、債権者から「滞納の可能性が低い」と判断されやすいのがメリット。

長期分割払いや利息カットの交渉がスムーズに進みやすくなります。

積み立てた資金は手続き終了後に報酬金の支払いに充てられるため、一括払いに不安がある人や分割額を抑えたい人にも向いています。

相談はWebなら24時間、電話は24時まで可能で、時間を気にせず問い合わせできる点も安心です。

積立金制度を活用して交渉を有利に進めたい人は、司法書士法人中央事務所に相談しましょう。

東京ロータス法律事務所

項目	詳細
相談料	無料
任意整理	着手金：22,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※訴訟の場合だと27.5％その他諸費用が必要な場合あり
個人再生	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000
自己破産	着手金：220,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円（手続き方法により管財人費用20万円～※非課税）

東京ロータス法律事務所は、相談のしやすさにこだわっていて、何度も無料で相談できる事務所です。

通話料はかからず、土日祝日も相談を受け付けしているので、平日に時間が取れない人でも利用可能です。

電話で話しにくい人はメールでの問い合わせも可能です。

「お金がなくて相談できない」「思ったことを上手く言葉にできない」といった依頼者の不安にも配慮して、様々な方法で無料相談ができる事務所です。

豊富な実績と経験から培った独自のノウハウを活かし、それぞれに適した解決策を提案してくれます。

債務整理の方法は大きく分けて5種類！それぞれの基本知識とおすすめの方法をチェック

債務整理には、主に次の方法があります。

それぞれの方法によって、裁判所を介するかどうかや返済負担の軽減度合いが異なります。

各手段のメリットとデメリットを以下の通りまとめました。

どの方法を選んでも共通して、債務整理を行った事実は個人の信用情報に記録されます。

信用情報には記録が5〜10年間残り、その間はローンやクレジットカードの申し込みをしても、返済能力がないと判断されて審査に通過できません。

ただし、長期延滞をした時点で信用情報にはすでに延滞の履歴が残っているため、債務整理による記録自体を大きなデメリットと考えにくい側面もあります。

自分に合った方法を選べるよう、メリットとデメリットを正しく理解しておきましょう。

【裁判所を通さない手続き】任意整理は借入先と交渉して将来的にかかる利息をカットしてもらう方法

任意整理は裁判所を通さず、借入先との交渉で将来の利息や遅延損害金を免除してもらう手続きです。

減額可能な金額	・将来的にかかる利息 ・遅延損害金
条件	・安定収入と返済の意思がある ・3年～5年で返済可能
費用の相場	借入先1件毎に5万円～10万円
手続きに必要となる期間	3か月～6か月

任意整理は、弁護士や司法書士が代理で交渉し、今後かかる予定の利息や遅延損害金を減らしてもらう方法です。

返済能力がある人を前提としているものの、家族や勤務先に知られにくく、財産を失う心配も少ないため、比較的デメリットの少ない債務整理。

元金を3～5年かけて返済すればいいので、返済負担を大きく軽減できます。

返済が遅れて遅延損害金が加わると、負担はさらに増えてしまいます。

任意整理を行えば、本来支払うはずだった約60万円の利息を免除してもらえるため、返済の負担を軽くできる可能性が高いです。

ただし任意整理を利用するには、安定収入と返済の意思があり、3年～5年で完済する見込みが必要。

依頼費用の目安は借入先1件につき5万～10万円ほどです。

一見高額に思えても、減額できる利息を考慮すれば多くのケースで任意整理した方が最終的な支払金額は低くなります。

手続き期間は3～6か月程度と比較的短く、早めに借り入れ問題を解決したい人に適した方法です。

【裁判所を通じた手続き】個人再生は元金を含めて返済額を大きく減らせる方法

個人再生（民事再生）は裁判所での手続きを通して、元金を含めて返済額を大きく減らせる方法です。

減額可能な金額	借入残高を最大10分の1まで減額可能
条件	・安定収入と返済の意思がある ・3年～5年で返済可能 ・借入残高が5,000万円を超えていない
費用の相場	50万円～60万円
手続きに必要となる期間	1年～1年半

個人再生の大きなメリットは、返済額そのものを大幅に減らせる点です。

実際にどの程度減額できるかは、現在の借入残高によって変わります。

借入額	個人再生後の返済額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	借入額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	借入額の10分の1

借入額が100万円未満だと、個人再生による減額はできません。

個人再生は、済を続けやすくするために借入額を大幅に減額する制度です。

返済義務自体は消えないので、安定した収入と返済の意思を持ち、3～5年で完済できる人が対象となります。

ただし、借入残高が5,000万円以上の人は利用できない点に注意が必要です。

費用は50万～60万円程度かかりますが、多くのケースでは個人再生を利用して総返済額を大幅に抑えられています。

一方で、手続き完了までに1年～1年半かかることは理解しておきましょう。

【裁判所を通じた手続き】自己破産はすべての返済が免除される代わりに制限が大きい

自己破産は裁判所での手続きを通じて、借り入れをすべて免除してもらえる債務整理です。

しかし返済が免除される代わりに、高額な財産を手放さなければならないデメリットがあります。

減額可能な金額	借入額がすべて免除される ※一部除く
条件	・今後の支払いが不可能と裁判所から認められる ・借り入れの理由が正当である ・免除ができない負債以外であること
費用の相場	30万円～80万円
手続きに必要となる期間	6ヶ月～1年

自己破産の大きなメリットは、養育費など一部を除きすべての返済義務が免除される点です。

借り入れをゼロにできるため金銭的な負担は大幅に軽くなりますが、自己破産を行ったと官報に掲載されるデメリットがあります。

官報に記載されると、自己破産したことを周囲に知られるリスクには注意が必要です。

さらに、本人の返済義務はなくなる一方で、保証人に返済の負担が移ります。

保証人がいる借り入れは、必ず事前に話し合ってから進めなければなりません。

自己破産は収入がない人も手続き可能です。

生活に必要な財産や自己破産後に得た財産は持っておけますが、以下のような高額な財産は手放す必要があります。

高額な財産は売却され、その代金が返済に充てられます。

現金は生活維持のために99万円まで残せる仕組みがあるため、当面の生活が困窮する心配はありません。

自己破産を行うには、裁判所から「支払い不能」と認められなければなりません。

ただし、以下のような正当性のない理由で借り入れたお金は免責が認められません。

以下に挙げる項目で滞納している分も、自己破産の対象にはなりません。

自己破産にかかる費用は30万～80万円ほどで、完了までに要する期間はおおよそ6か月～1年です。
返済の見込みが立たない場合には、自己破産を検討するのが適切です。

【裁判所を通じた手続き】特定調停は費用を抑えつつ手続きを進められる

特定調停は、ほとんど費用をかけずに利用できる一方、成功率があまり高くない債務整理の一種です。

減額可能な金額	将来的にかかる利息
条件	・実現可能な返済計画を立案できる ・書類作成や出廷を自力でできる
費用の相場	債権者1社ごとに500～1,000円（弁護士に依頼する場合を除く）
手続きに必要となる期間	3ヶ月〜6ヶ月

特定調停で減らせるのはこれから発生する利息が中心で、元金やすでに発生した利息は対象外です。

特定調停を利用するには、毎月返済できるの安定した収入や資金計画が必要。

返済の見込みが立たなければ調停が不成立になる場合もあります。

申立てを行えば給与差し押さえなどの強制執行を一時的に停止でき、財産を手放さずに進められる点はメリットです。

ただし本人が裁判所に申立てを行い、調停期日にも必ず出席する必要があります。

複数の債権者がいて交渉が長引けば、成立まで半年以上かかるケースもあり時間と労力が必要です。

ある程度まとまった時間を取らなければならないので、仕事や家庭の事情で忙しい人には不向きです。

費用はとても安く、自分で行う場合は債権者1社あたり500～1,000円程度で済みます。

特定調停をすると信用情報に記録が残り、記録が消えるまでの5～10年間はローンやクレジットカードの審査が難しくなります。

将来的にローンやクレカの新規申し込みをする予定がなく、できるだけ費用を抑えたい人におすすめです。

【裁判所で手続き不要】過払い金請求は払い過ぎた利息を取り返せる

過払い金請求は、消費者金融やクレジットカード会社で借り入れていたときに、払い過ぎた利息を返還してもらう債務整理です。

減額可能な金額	グレーゾーン金利で借り入れしていたた金額（完済から10年以内）
条件	・年利15.0〜20.0％以上の金利で借り入れしていた ・最後の借り入れ、完済日から10年以内
費用の相場	10万円
手続きに必要となる期間	3ヶ月〜6ヶ月

過払い金請求で減額可能な金額は、過去グレーゾーン金利で借りていた金額に対して払い過ぎた利息分です。

グレーゾーン金利は法定金利以上の利率でしたが、金利上限を定める「出資法」と「貸金業法」に差があったため、法律違反とならない範囲で高金利が設定されていました。

現在は2つの法律で上限金利を20.0%に統一。

グレーゾーン金利の融資は違法なので、返済が終わっていれば払いすぎた利息分を取り戻せます。

完済から10年以内なら過払い金請求できますが、それ以上経過すると法律上は過払い金請求できません。

過払い金請求の手続きにかかる費用相場は、弁護士や司法書士への依頼なら10万円前後が一般的です。

過払い金請求の手続きは通常3ヶ月〜6ヶ月程度かかり、弁護士や司法書士に相談したとしてすぐに返金されるわけではありません。

金融機関へ過去の取引履歴を照会する必要があり、履歴の取得に時間がかかると返還までさらに待たなければなりません。

完済している借り入れに行われる過払い金請求は、手続後に信用情報も傷付かない点がメリットです。

借り入れの返済と相殺せずに返還されるため、すでに返済が終わっていれば現在の借り入れと相殺されず過払い金をそのまま受け取れます。

ただし返済途中で過払い金請求を行うと、一時的に手続きが信用情報に記録されるので、返済が遅れたように見える可能性も。

今後のローンやクレジットカードの審査に悪影響となる可能性もあるため、借り入れが完済している人は過払い金請求をしましょう。

どの債務整理を選ぶのがおすすめ？向いている最適な人の特徴を確認

人によって最適な債務整理の方法を選ぶため、それぞれの債務整理に向いている人の特徴を確認しましょう。

手続き方法	向いている人
任意整理	・利息を減らせば支払いできる人 ・安定した収入のある人 ・ギャンブルや浪費が理由で借り入れしている人
個人再生	・利息を減らしても支払いが難しい ・安定した収入のある人 ・自宅や財産は残しておきたい人 ・ギャンブルや浪費が理由で借り入れしている人
自己破産	・安定した収入を得ていない人 ・借りたお金を返済できない人
特定調停	・安定した収入のある人 ・元金の返済ならできる見込みがある人 ・弁護士へ支払う依頼費用を節約したい人 ・債権の数が少ない人
過払い金請求	・2010年6月の改正貸金業法施行前までに借り入れした人 ・5年以上返済していた人 ・完済、もしくは借り入れから10年以内の人 ・消費者金融で借り入れした人 ・クレジットカードのキャッシング枠で借り入れした人

任意整理で減額できるのは利息のみなので、利息を減らせば元金は支払える人に向いています。

返済能力を求められるので無職や無収入の人には向きませんが、デメリットが少なく多くの人におすすめです。

個人再生は元金も含めて減額できるため、任意整理だけでは返済できない人に向いています。

自己破産はギャンブルや浪費が理由の借り入れは対象にできない、自己破産できない人は個人再生を利用しましょう。

ただし個人再生は返済能力が必要です。

自己破産はすべての返済を免除してもらえるので、無職や無収入でお金に困っている人でも利用できます。

自己破産は制限が大きいですが、自力では生活を立て直せなくなった人は利用を検討しましょう。

特定調停は今後も返済を継続していく前提の手続きなので、毎月一定の収入を得ており返済能力があると認められた人に向いています。

債権の数が多いと手続きや調整が煩雑になるため、債権が1～3社程度で費用を抑えたい人は利用しましょう。

過払い金請求は、2010年6月の法改正で利息制限法に基づく上限金利が適用される前に借り入れした人や、長期間高金利で返済していた人に適した方法です。

完済または借り入れから10年以内なら、完済済ならブラックリストにも登録されないため過払い金請求を利用しましょう。

債務整理におすすめな法律事務所を特徴別に紹介

債務整理に強い法律事務所を特徴ごとに整理した結果は次の通りです。

特徴	法律事務所
女性でも相談しやすい	・はたの法務事務所 ・アヴァンス法務事務所
費用の安さを重視したい	・グリーン司法書士法人 ・はたの法務事務所
豊富な実績がある	・はたの法務事務所 ・司法書士法人 赤瀬事務所

はたの法務事務所は、相談者の悩みに寄り添った対応をしてくれるため、女性も安心して相談しやすい環境です。

アヴァンス法務事務所は、女性専用の相談窓口が設けられています。

女性スタッフが対応するので女性特有の悩みを話しやすく、男性相手だと緊張して話しにくい人にも向いています。

グリーン司法書士法人とはたの法務事務所は、相談料と着手金が無料のため、初期費用を抑えたい人におすすめです。

はたの法務事務所と司法書士法人 赤瀬事務所は多くの債務整理実績があります。

初めて手続きを行う人や、信頼できる事務所を選びたい人に適しています。

自分の状況や希望に合わせて、最適な法律事務所に相談してみましょう。

女性が相談しやすい事務所ははたの法務事務所とアヴァンス法務事務所

はたの法務事務所とアヴァンス法務事務所は女性におすすめの事務所です。

はたの法務事務所では女性からの相談を積極的に受け付けており、解決事例ページにも女性のケースが数多く紹介されています。

20代〜50代の専業主婦やシングルマザー、一般的な会社員から無職まで、幅広い層の相談に対応。

家族に知られず手続きしたい女性に対しては、郵便物に事務所名を記載しない配慮もしてくれます。

他の事務所で納得できなかった人が、改めて相談先として選ぶのもおすすめです。

アヴァンス法務事務所には、通常のフリーダイヤルとは別に女性専用ダイヤルが用意されており、男性相手では話しにくい人でも安心して電話相談が可能です。

アヴァンス法務事務所に相談したい女性は、以下の専用ダイアルへ連絡しましょう。

初めての債務整理で丁寧に話を聞いてもらいたい人ははたの法務事務所、女性スタッフに対応してほしい人はアヴァンス法務事務所がおすすめです。

グリーン司法書士法人とはたの法務事務所は費用が安く済む

着手金や報酬金を抑えたい人は、グリーン司法書士法人とはたの法務事務所を利用しましょう。

両事務所の着手金と報酬金を比較した結果が以下の通りです。

法律事務所	任意整理の費用	個人再生の費用	自己破産の費用
グリーン司法書士法人	着手金：無料 基本料金：1社につき21,780円〜	着手金：無料 基本料金：330,000円	着手金：無料 基本料金：264,000円〜
はたの法務事務所	着手金：無料 基本報酬：22,000円～ 減額報酬：11% 過払い金報酬：22％ ※10万円以下の場合は14％+計算費用11,000円	着手金：無料 基本報酬：385,000円～ （再生委員に支払う費用は別途220,000～円必要）	着手金：無料 成功報酬：220,000円～ （管財事件は220,000円～必要）
ライズ綜合法律事務所	着手金：55,000円～ 報酬金：22,000円	着手金：418,000～528,000円 申立費用等実費：50,000円	着手金：363,000～473,000円 申し立て費用：30,000円
弁護士法人・響	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：330,000円～ 成功報酬：220,000円～

グリーン司法書士法人とはたの法務事務所はいずれも着手金が無料です。

ライズ綜合法律事務所や弁護士法人・響では任意整理の着手金で55,000円〜必要。

着手金が無料の事務所を選べば55,000円の節約になります。

個人再生や自己破産では一般的に330,000円以上の着手金がかかるため、費用を準備できず断念してしまう人も少なくありません。

個人再生や自己破産でも着手金が不要なグリーン司法書士法人とはたの法務事務所なら、費用の負担を気にせず債務整理の選択肢を広げられます。

自分に合った方法で解決したい人は、着手金が無料の法律事務所に相談してみましょう。

はたの法務事務所と司法書士法人 赤瀬事務所は実績が豊富

多くの相談実績を持つ法律事務所として挙げられるのが、はたの法務事務所と司法書士法人 赤瀬事務所です。

それぞれの法律事務所が持つ実績は以下の通りです。

法律事務所	実績
はたの法務事務所	50万件以上
司法書士法人 赤瀬事務所	5万件以上

はたの法務事務所は相談実績が50万件以上もあり、多様なケースに対応できるノウハウを蓄積しています。

司法書士法人 赤瀬事務所は年間5万件以上の相談実績があります。

法人化前には個人事務所としても多数の相談を受けており、さらに豊富な実績を持っているのも魅力です。

初めての債務整理で不安を感じている人や、複数の事務所に相談する手間を省きたい人には、実績が豊富なはたの法務事務所と司法書士法人 赤瀬事務所がおすすめです。

債務整理を依頼するときの事務所の選び方おすすめ6つ

債務整理の手続きをする法律事務所を探すときは、以下6つの選び方をチェックしましょう。

それぞれのチェックポイントについて具体的に解説します。

債務整理に関する実績のある事務所か

債務整理の手続きをする事務所選びでは、債務整理で豊富な実績があるかを確認しましょう。

司法書士や弁護士の担当分野は幅広く、事務所によって得意としている分野が異なります。

債務整理の実績や知識が豊富で得意な事務所に依頼した方が、よりスムーズな手続きができます。

債務整理が得意な事務所かを見分ける方法は以下の通りです。

公式サイトに債務整理の実績を記載しているなら、対応件数や具体的な減額といった数字で判断できます。

債務整理についての情報やコラムを、公式サイト内で多く掲載している事務所もおすすめです。

債務整理の依頼を多く受けている事務所ほど、自然に情報量が多くなっている傾向にあります。

多くの事務所では無料相談や電話相談を受けているため、実際に相談してから判断するのも1つの方法です。

疑問点を質問したときに丁寧で分かりやすい回答がない事務所は、債務整理が得意分野でないと判断しましょう。

弁護士や司法書士の事務所へ直接行き債務整理の手続きをできる

債務整理を依頼する事務所を選ぶときは、事務所へ直接行ける場所かも考えましょう。

基本、債務整理に関する手続きでは弁護士や司法書士に直接会って話をする必要があります。

新型コロナウイルスの影響を受けて以降、オンラインで債務整理の手続きができる事務所もあるものの、基本的には事務所へ直接行かなければなりません。

事務所へ複数回行く手続きもあるため、自宅や職場から遠く通いにくい利便性の悪い事務所は避けましょう。

ベリーベスト法律事務所は全国75か所に事務所があり、住んでいる地域がどこでも通いやすいです。

債務整理に必要な費用の詳細が明確に表示されているか

債務整理の手続きを行う事務所を探すときは、費用が明確に表示されているかを確認しましょう。

債務整理の費用は、以下の通り複数の費用が含まれます。

公式サイトには一部費用のみ記載がされていて、安いと思って依頼すると実際には高額だったといったケースもあります。

一部しか金額が記載されていない事務所は避けて、金額が細かく丁寧に記載されている事務所へ依頼しましょう。

例えばグリーン司法書士法人では、見積もりをもらった相談者が費用に納得してから着手します。

費用が払えず困らないよう、総額を確認可能な事務所に依頼しましょう。

債務整理に必要な費用が相場程度に収まるか

債務整理の手続きを行う事務所を選ぶときは、必ず費用が相場程度かを確認しましょう。

債務整理の料金に決まりはなく事務所で自由に決められるので、依頼先によって料金は大きく異なります。

しかし債務整理にも費用相場があり、他の事務所に比べて費用が高すぎるなら正当な料金ではありません。

債務整理は返済負担を減らす手続きなので、債務整理の費用がかえって担になるような料金設定の事務所は避けましょう。

本記事で紹介している法律事務所は、いずれも相場程度の費用です。

利用可能な地域や実績も踏まえて、依頼先を探しましょう。

事務所や電話口の対応は相談しやすい雰囲気か

事務所を選ぶなら、相談しやすい雰囲気かも確認しましょう。

債務整理の手続きは、専門的な言葉や書類で分からない内容が出てくるケースもあります。

質問しにくい雰囲気や、電話が繋がりにくい事務所は、困ったときサポートしてもらえない可能性が高いです。

司法書士や弁護士は話しやすい雰囲気か、電話は繋がるか、自分の希望を伝えやすい空気かを確認してから事務所を選びましょう。

電話相談や無料相談を活用すると、雰囲気をチェックできます。

昼間は家事や仕事で忙しい人は、24時間相談の法律事務所が利用しやすい傾向です。

時間的に余裕がない人は、弁護士法人・響やサンク総合法律事務所へ相談しましょう。

債務整理を依頼する事務所は口コミや評判の内容が良いか

債務整理を依頼する事務所選びは、事務所の口コミや評判の内容も見ておきましょう。

費用面や事務所の場所などを元に依頼先の候補が決まったら、評判や口コミをチェックしましょう。

高評価な口コミが多い事務所なら、依頼してもトラブルになりにくく納得して手続き可能です。

しかし口コミは匿名による投稿がほとんどなので、すべて信用できる情報とは限りません。

一部の口コミのみで判断せず全体的に確認して、否定的な意見が多かったときは参考にしつつ、口コミの評価のみで判断しないよう軽めに活用しましょう。

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼するのがおすすめな理由は3つある

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼するのがおすすめな理由は以下の3つです。

借り入れを延滞中は、督促が何度も来るので不安やストレスに思う人も多いです。

債務整理を始めると督促が止まり、精神的な負担も軽減できます。

債務整理に詳しくない人でも最適な方法を案内してもらえるので、時間がないときでも手続きを代行してもらえます。

事情があり債務整理したくてもできなかった人は、弁護士や司法書士へ依頼しましょう。

手続きが始まったらすぐに督促が止まる

司法書士や弁護士が債務整理の手続きを開始すると、督促はすぐ止まります。

督促状が届き続けると、返済しなければと追い込まれて精神的な負担が増えがちです。

自分で債務整理を行うなら、督促を止める手続きもすべて自分で行う必要があります。

専門的な知識も必要なので、何も知らない状態ではすぐに対応できないケースがほとんどです。

専門家に依頼する方が、すぐに督促が止まるのでストレスを減らしやすいです。

「返済日が近い」「すぐに督促を止めたい」といった人は、弁護士や司法書士の力を借りましょう。

最適な債務整理の方法や手続き案内してもらえる

弁護士や司法書士に相談すると、債務整理の最適な方法を案内してもらえます。

借り入れの状況や金銭状況によって最適な債務整理の方法は異なるので、各債務整理の特徴を知っておかなければいけません。

専門知識を持っていない人が、自力で最適な債務整理を選ぶのは難しいです。

選択を間違えると、債務整理をしているのに返済できなくなる可能性も。

専門家に相談すれば豊富な経験を元に、最適な方法を案内してもらえます。

債務整理のメリットやデメリットについても詳しく教えてもらえるので、専門知識がなくても問題ありません。

自分に合った最適な方法で債務整理したい人は、弁護士や司法書士へ依頼しましょう。

時間がない人も債務整理できる

手続きの時間を取れない人でも、弁護士や司法書士に依頼すれば債務整理を簡単にできます。

債務整理を行うときは、以下の手続きが必要です。

仕事や家事をしながら、すべての手続きを自力で調べながら行うのはとても難しいです。

弁護士や司法書士に依頼すれば、任せっきりで何もする必要はありません。

手間や時間の負担を軽減しながら、効果的な債務整理をできます。

日常生活を優先しつつ返済問題を解決するなら、弁護士や司法書士に頼りましょう。

債務整理するとどうなる？考えられる4つのリスク

債務整理を行うと、クレジットカードを使用できない期間があります。

銀行口座が凍結されるケースもあるため、債務整理後にも生活が成り立つよう事前に準備しなければいけません。

債務整理の方法によっては財産や連帯保証人への影響も起こります。

リスクも知っておき、できるだけ生活への影響が少ない債務整理を選びましょう。

クレジットカードを使えない期間がある

債務整理を行うと、クレジットカードを使用できない期間があります。

債務整理は信用情報機関に金融事故として登録されます。

信用情報とは、クレジットカード会社やローン会社が信用力を審査する際に確認する情報です。

金融事故が登録されていると、情報が消えるまでの期間はクレジットカードやローンの審査に通りません。

債務整理の種類ごとに信用情報への登録期間は異なり、一般的には以下の期間登録されます。

債務整理の種類	信用情報の登録期間目安
任意整理	約5年
個人再生	約5～10年
自己破産	約5～10年

上記の期間中は新しいクレジットカードを作成するのが難しく、今持っているカードも使用できなくなる可能性があります。

クレジットカードが使用できないと、スマホの分割払いが契約できなかったり、サブスクサービスに登録できなかったりと、日常生活に支障が出てしまいます。

クレジットカードを使えない間の支払手段は以下の通りです。

• デビットカード
• プリペイドカード
• 家族カード

クレジットカードを常に活用している人は、今後の支払方法を決めてから債務整理しましょう。

銀行口座が凍結される可能性もある

債務整理を行うと、現在使用している銀行口座を凍結される可能性もあります。

以下のローンを債務整理の対象とすると、口座が凍結されることがあるので注意が必要です。

• 口座を持っている銀行
• 口座を持っている銀行の系列会社

口座を持っている銀行のローンを債務整理したときは、銀行の口座に残っているお金で返済する仕組みです。

借入額が100万円のとき口座に20万円あったら、20万円は返済に回されて残り80万円を債務整理の対象とします。

系列会社のサービスで債務整理をしたときも同じで、例えばプロミスの借り入れを債務整理すると、三井住友銀行の口座も凍結される可能性があります。

自己破産や個人再生を申し立てると、裁判所や債権者の判断でローンを組んでいる銀行口座は一時的に凍結されます。

任意整理はする借り入れや負債を選べますが、自己破産や個人再生は自分で選べないため、ローンを組んでいるすべての銀行口座が凍結される結果に。

自己破産や個人再生を行うため裁判所が財産を確認する際、勝手に出金や送金するのを防ぐのも口座凍結する理由の1つです。

口座が凍結されると預金を引き出せなかったり、給与や年金が振り込まれても使えなかったりと、日常生活に大きな支障が出ます。

弁護士に債務整理を依頼するなら、どの銀行口座をどう扱うべきか相談しましょう。

個人再生や自己破産は保有している財産を処分しなければいけない

債務整理の中でも個人再生や自己破産を行うと、持っている財産をすべて処分しなければなりません。

自己破産では借入残高の返済を原則すべて免除されますが、一定の価値があると判断された財産は破産管財人が売却して債権者に分配され仕組みです。

現金は99万円まで手元に残せるので生活の心配は当面不要ですが、生命保険や車の解約返戻金も処分の対象となるので今後の生活に大きな影響が出る可能性も。

個人再生は財産をすべて没収されるわけではないものの、最低限保有している財産を換算した総額以上の金額を返済しなければいけません。

例えば売却すると100万円になる財産を持っている人は、最低100万円以上の返済が必要です。

保有している財産をリストアップし、どうしても手放したくない財産があるなら他の債務整理も検討しましょう。

連帯保証人が借り入れを肩代わりする必要がある

債務整理で本人の支払負担が軽減されても、連帯保証人が借り入れを肩代わりしなければいけない可能性もあります。

連帯保証人とは、債務者が借り入れを返済できなくなった際代わりに支払いの責任が生じる人です。

連帯保証人になっている家族や知人に告知なく多額の請求が届くため、連帯保証人に大きな迷惑がかかります。

連帯保証人が支払えないと財産差し押さえや訴訟にも発展し、金銭的な問題以外に信頼を失い人間関係が破綻する恐れも。

債務整理したいなら、連帯保証人付きの借り入れがないか必ず確認し、事前に保証人と話し合いましょう。

任意整理は整理する借り入れを選べるため、保証人ありの債務を整理の対象から外せます。

どうしても債務整理しなければ厳しいなら連帯保証人と一緒に債務整理する方法もあるので、お互いの意見をすり合わせて方針を決めましょう。

債務整理に必要な手続きの流れは？手順に沿って詳しく解説

弁護士や司法書士へ債務整理を依頼するとき、大まかな手順は以下の4つです。

1. 弁護士や司法書士に相談する
2. 督促の停止
3. 債務額が決まる
4. 必要な手続きを行う

弁護士や司法書士に相談するとまず督促が止まります。

依頼後は専門家に任せておくだけで債務整理を進められるので、指示に従って対応しましょう。

1.債務整理したい旨を弁護士や司法書士に相談する

債務整理をしたいと思ったら、まずは弁護士や司法書士へ相談しましょう。

専門家に相談すると最適な債務整理の方法を提示してもらえます。

債務整理は種類があるので、相談者の希望や状況によって方法を決めなければいけません。

方針が決まらないと手続きできないので、弁護士や司法書士と話し合って納得できる方法を選びましょう。

依頼後は原則すべてを専門家に任せるので、最初の相談でしっかり希望を伝えるのが重要です。

分からない点はしっかり確認し、デメリットも理解してから債務整理するか決めましょう。

2.手続きが始まると督促が止まる

弁護士や司法書士は債務整理の依頼を受けると、受任通知が発行されます。

受任通知は、債権者に対して弁護士や司法書士が依頼者の代理人に就いたと知らせる通知です。

受任通知は弁護士や司法書士に以後の連絡をするよう記載されていて、相談者には連絡が来なくなります。

債務整理での受任通知には取り立てを停止させる効力もあり、受任通知が発行されたタイミングでで督促は止まるため、精神的なストレスも解放されます。

債務整理の手続中は、一時的に返済する必要がなくなるのもメリット。

返済が止まっている間に、債務整理後の生活に困らないよう準備を行いましょう。

3.完済に必要な債務額が確定する

手続きが開始すると弁護士や司法書士は必要書類を用意して、実際の返済額を算出します。

長期間の借り入れは、法律改正によって利息を払いすぎているケースも。

利息を払いすぎているなら合わせて過払い請求も行うと、債務整理後に支払う金額が減る可能性もあります。

現在の負債と実際の債務額が異なるケースもあるので、正しく計算して本当の債務額を確定させなければなりません。

専門家に任せておくだけで必要な手続きが進むので、書類提出や対応の指示があったた従いましょう。

4.債務整理で必要な手続きが行われる

債務額が確定すると、任意整理は借入元との交渉開始し、個人再生や自己破産は借入元と裁判所の両方で手続きが行われます。

弁護士や司法書士が必要な手続きを案内してくれるので、詳しくすべて知っておく必要はありません。

時間や知識がない人でも、無理なく債務整理できます。

手続きが終われば、自己破産以外の債務整理では見直された条件で支払いが開始される流れです。

自己破産では返済がなくなり、高額な財産の売却が行われます。

債務整理についてよくある質問に対する回答

債務整理に関してよくある質問をまとめて回答します。

多くの人が疑問を持つポイントなので、気になる点がある人は債務整理を始める前に疑問を解決しておきましょう。

債務整理について無料で相談できる事務所はある？

以下の機関で、債務整理について無料相談できます。

• 法テラス
• 消費生活センター
• 日本弁護士連合会
• 日本司法書士会連絡会
• 全国銀行協会
• 日本貸金業協会
• 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
• 無料相談を受け付けしている法律事務所や司法書士事務所

債務整理について何から始めていいか分からない人は、上記いずれかに相談しましょう。

司法書士と弁護士は依頼時の対応で何が違う？

債務整理を依頼できる司法書士と弁護士では、対応に以下の違いもあります。

• 司法書士は1社に対して140万円以上の借入額があと対応できない
• 司法書士は報酬の上限が決まっているので費用が安い傾向にある

司法書士は1社の借入額が140万円以上ある案件には対応できません。

1社につき借入額が140万円以下なら、司法書士事務所に依頼すると料金が安くなる傾向にあります。

弁護士は事務所ごとに費用を決められるものの、司法書士報酬で定められる上限があるからです。

参考：債務整理事件の処理に関する指針の解説

司法書士の報酬上限が定められている「債務整理事件における報酬に関する指針」は一定の期間で失効予定でした。

現在は何度か更新されており、今のところ2026年5月25日に失効する規定です。

債務整理の必要な費用相場はどれくらい？

債務整理にかかる費用の相場は、方法によって大きく異なります。

方法	費用の相場
任意整理	借入先1件ごとに5万円～10万円
個人再生	約50万円～60万円
自己破産	30万円～80万円

借入状況によって上記の金額を超える可能性もありますが、一般的には上記の金額を費用相場として判断しましょう。

債務整理で女性専用窓口があるおすすめ事務所は？

女性専用窓口のある事務所では、以下2社がおすすめです。

• アヴァンス法務事務所
• ウイズユー司法書士事務所

アヴァンス法務事務所は女性専用の相談窓口が設置されています。

女性スタッフが丁寧に対応してくれるため、女性でも相談をしやすいのがメリットです。

ウイズユー司法書士事務所は、事前に希望すると女性スタッフが対応します。

債務整理は都市部の事務所に依頼した方がいい？

都市部の事務所の方が、郊外に比べると豊富な実績を持つ弁護士や司法書士が在籍している傾向です。

しかし債務整理では何度か事務所に行かなければならないので、自宅や職場から遠すぎる事務所はおすすめできません。

都市部の事務所まで遠すぎて通うのが億劫になるなら、地元の事務所がおすすめ。

無理なく通える距離に住んでいるなら、都市部の事務所へ依頼しましょう。

東京で債務整理のおすすめな弁護士や司法書士事務所は？

東京で債務整理できるおすすめの事務所は、以下の3社です。

• サンク総合法律事務所
• 東京ロータス法律事務所

サンク総合法律事務所は第二東京弁護士会所属で、分割払いも対応可能な事務所です。

月600件以上の相談実績がありり、経験豊富なのもメリット。

東京ロータス法律事務所は多数の実績で蓄積されたノウハウを持っており、休日も対応します。

大阪で債務整理のおすすめな弁護士や司法書士事務所は？

大阪で債務整理できるおすすめの事務所は、以下の3社です。

• ライズ綜合法律事務所
• アディーレ法律事務所
• ベリーベスト法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、債務整理の相談を無料でできます。

経験豊富な弁護士が丁寧に向き合って対応してくれる事務所です。

アディーレ法律事務所は、弁護士費用の分割払いや成功報酬の後払いに対応しています。

プライバシーにも最大限配慮してくれて、実績も多い法律事務所です。

ベリーベスト法律事務所は大手事務所で、所属している複数の弁護士が連携しながら対応してくれます。

法テラスは債務整理できる？

法テラスでも債務整理に対応してもらえます。

法テラスで債務整理の依頼をすると費用が少なくて済む一方で、以下のデメリットもあります。

• 収入や資産の条件を満たしていないと利用できない
• 審査結果が出るまで時間がかかる

法テラスは困っている人向けの受け皿的なサービスなので、収入や資産額が一定の基準以下の人しか利用できません。

利用可能か審査した上で手続きに入るため、時間もかかります。

審査が終わって手続きが開始するまでは督促も止まらないので、とにかく早く督促から開放されたいなら法律事務所へ相談しましょう。

過払い金の申請は債務整理扱いになる？

過払い金とは支払い過ぎた利息のことで、過払い金の返還を請求すると債務整理扱いになるケースもあります。

完済した借り入れに対して過払い金を請求すると、債務整理扱いにはなりません。

返済中の借り入れに対して過払い金の請求い、返還された過払い金では完済できなかったときは債務整理扱いになります。

過払い金の請求をして全額返済できると、債務整理扱いにはなりません。

CMでよく見るアディーレの評判や任意整理の費用は？

CMでよく見かけるアディーレ法律事務所は評判が良い傾向です。

公式サイトには悪い口コミも掲載されていますが、良い口コミがほとんど。

「任意整理」や「個人再生」と依頼内容で利用者の声を検索できるので、不安な人はあらかじめ確認しておきましょう。

アディーレ法律事務所でかかる任意整理の費用目安は以下の通りです。

• 基本料金：47,300円※相手から提訴されているときは69,300円
• 和解できたときの報酬金：2万2千円
• 債務額を減額できたときの報酬金：減額できた金額に対する11％
• 過払い金を回収できたとき：回収した過払い金の22％※訴訟で解決する場合は27％

上記費用はすべて税込です。

債務整理したくても費用を払えないときの対処法

債務整理は弁護士や司法書士への依頼費用が高額になるケースも多く、費用が理由で利用できないなら以下の対処法を試しましょう。

• 法テラスへ相談する
• 分割払いについて相談する
• 着手金が無料の事務所に依頼する

法テラスとは国が設立した法律に関する機関で、困っているときに誰でも相談できます。

分割払いや着手金無料で相談できる法律事務所なら、手元にまとまったお金がなくても債務整理可能です。

今の状況に合わせて、適切な対策を行いましょう。

法テラスを利用して相談する

法テラスへ相談すると、あまりお金がなくても債務整理できる可能性があります。

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター　法テラス」で、国が設立した法的なトラブルを解決してくれる機関です。

以下3つの条件を満たしているなら、一時的に法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるので分割払ができます。

• 収入額が基準以下
• 勝訴できる見込みがある
• 民事法律扶助の趣旨に適している

収入の基準額は居住地域や世帯人数によって異なるため、あらかじめ確認してから利用を検討しましょう。

「勝訴できる見込みがある人」とは、和解や調停でを解決できる見込みのある人や、自己破産によって免責を受けられる見込みがある人です。

民事法律扶助の趣旨に適している人は、宣伝や報復目的で利用しない人を言います。

自分が対象者か分からなくても、一度相談すれば利用可能か教えてもらえます。

法テラスは「自分の悩みが不安が法律で解決可能か知りたい」といった相談も受け付けています。

サポートダイヤルはオペレーターが丁寧に対応してくれるので、いきなり弁護士や仕様書氏へ相談するのが不安な人は、電話やメールで相談を始めましょう。

分割払いが利用できるかを相談する

債務整理の費用が不安なときの対策2つ目は、事務所へ分割払いの利用を相談する方法です。

弁護士や司法書士の事務所では、債務整理の費用を分割払いさせてくれる事務所もあります。

すべての事務所では対応していないので、分割払いを依頼したいなら相談時に伝えておきましょう。

分割払いに対応している旨を公式サイトに記載している事務所なら確実です。

ただし裁判所に支払う費用は分割払いできず、分割払いできるのは弁護士や司法書士への支払いだけです。

費用の支払いが不安なら、無料相談で先に詳細を確認しましょう。

着手金が無料の事務所へ依頼する

債務整理の費用が払えないなら、着手金無料の事務所に依頼する方法もあります。

着手金は依頼時に支払い、思ったような結果にならなくても原則戻ってこない費用です。

着手金無料なら、手元にお金がなくても債務整理の依頼をできます。

事務所によっては相談料も発生するので、相談だけで費用がかからないかを必ずチェックしましょう。

相談料と着手金が無料なら、債務整理の費用は成功報酬のみで済みます。

成功報酬は手続きが進行していく中で支払う費用です。

途中で支払わなければならないケースもあるので、相談時に確認して用意しておきましょう。

債務整理するなら専門性の高いおすすめ事務所に依頼しよう

債務整理するなら、専門性が高いおすすめの事務所に依頼するとスムーズな解決に繋がる傾向にあります。

債務整理は専門的な知識が必要で、知識のない人が自力で行うのは非常に困難です。

仮に知識があっても、手続きは手間や時間もかかり仕事や家事をしながら進めるのは難しく頓挫してしまいがち。

弁護士や司法書士へ依頼すれば、実績や経験豊富な専門家がスムーズに手続きしてくれます。

弁護士や司法書士はそれぞれ得意分野があるので、債務整理を得意としている事務所を選びましょう。