この記事の監修
社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士 小栗多喜子
これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。
現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。
主な出演メディア
- NHK「あさイチ」
- 中日新聞
- 船井総研のYouTubeチャンネル「Funai online」
社会保険労務士 小栗多喜子のプロフィール紹介はこちら
https://www.tokai-sr.jp/staff/oguri/
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結論：freeeで自分でできる手続きは多い。ただしケースによっては社労士推奨
freeeを活用すれば、多くの社会保険手続きを自社で完結させることは可能です。
freee人事労務は電子申請機能を搭載しており、入社・退社に伴う資格取得届・資格喪失届、算定基礎届、月額変更届などの主要な手続きをシステム上で作成・提出できます。
ただし、以下のようなケースでは社労士への依頼を強く推奨します。
- 従業員数が増え、手続き件数・頻度が担当者の負荷限界を超えている
- 労務トラブル（残業代未払い・解雇・休職対応）が発生している
- 助成金申請を検討している
- 担当者が育児休業・産前産後休業などの複雑な手続きに不慣れ
- 社会保険の適用範囲判定（扶養・パート・役員など）で迷いが生じている
この記事では「手続き別にできること・難しいこと」を整理したうえで、freeeと社労士を賢く組み合わせる方法を解説します。
freeeで自分でできる社会保険手続き一覧
freee人事労務が対応している主な社会保険・労働保険手続きは以下の通りです。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）
| 手続き | freeeでの自己対応 | 難易度 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 資格取得届（入社） | 可能 | 低〜中 |
| 健康保険・厚生年金保険 資格喪失届（退社） | 可能 | 低〜中 |
| 算定基礎届（年1回） | 可能 | 中 |
| 月額変更届（随時改定） | 可能 | 中〜高 |
| 扶養追加・削除（被扶養者異動届） | 可能 | 中 |
| 育児休業等終了時月額変更届 | 可能 | 高 |
労働保険（雇用保険・労災保険）
| 手続き | freeeでの自己対応 | 難易度 |
|---|---|---|
| 雇用保険 資格取得届（入社） | 可能 | 低 |
| 雇用保険 資格喪失届（退社） | 可能 | 低〜中 |
| 離職票の作成 | 可能 | 中〜高 |
| 労働保険 年度更新 | 可能 | 中 |
freeeは電子申請に対応しており、e-Gov経由での提出が可能です。ただし、電子申請を利用するためには事前にGビズIDの取得や電子証明書の設定が必要な場合があります。
社労士に任せるべきケース
ケース①：手続き件数・頻度が多い企業
従業員数が増えると、入退社の頻度も高まります。月に複数回の資格取得届・喪失届が発生する状況では、担当者の作業負荷が無視できないレベルになります。給与計算と社会保険手続きを兼務している担当者がいる場合は特に注意が必要です。
ケース②：月額変更届の判定が難しいケース
月額変更届（随時改定）は、給与の固定的賃金が変動した場合に提出が必要ですが、「変動があったかどうかの判定」が複雑です。残業代の増減だけでは対象にならない、一時金の扱いなど、判断ミスが後の社会保険料の誤徴収につながります。
ケース③：育児休業・産前産後休業の手続き
出産手当金・育児休業給付金の申請は、手続きの期限管理・申請様式の選択・書類の整備など、担当者に経験がないと漏れが生じやすい手続きです。受給額に直接影響するため、ミスが従業員の不利益につながります。
ケース④：助成金申請を検討している
雇用関係助成金（キャリアアップ助成金・両立支援等助成金など）の申請は、要件確認・書類準備・申請後の実績報告まで一連の手続きが必要です。社労士が代理申請できるため、受給の確実性を高めるためにも専門家への依頼が有効です。
ケース⑤：社会保険の適用範囲に疑問がある
パートタイム労働者の社会保険適用拡大（2024年以降の改正）への対応、役員の社会保険加入可否の判断、扶養範囲内で働くスタッフへの説明など、適用範囲に関する判断は法律知識が必要です。誤った判断は後に追徴や是正につながるリスクがあります。
freee＋社労士のハイブリッド活用
freeeと社労士を組み合わせる最も効果的な形は、「定型・軽微な手続きはfreeeで自社対応し、判断が必要な手続き・労務トラブル・助成金申請は社労士に委託する」 というハイブリッドモデルです。
ハイブリッド活用のメリット
- freeeのデータを社労士と共有することで、情報連携の手間が省ける
- 担当者は確認・承認に集中でき、申請作業の負荷を削減できる
- 法改正・料率変更への対応を社労士に任せることで、リスクを低減できる
freee顧問連携を活用した分担の例
| 業務 | 担当 |
|---|---|
| 勤怠データ管理・給与計算実行 | 自社担当者（freeeで対応） |
| 入退社の資格取得・喪失届 | 社労士（freeeから申請） |
| 月額変更届の判定・申請 | 社労士 |
| 育児休業・産後休業の手続き | 社労士 |
| 年次の算定基礎届・年度更新 | 社労士（自社確認のもと） |
| 助成金申請 | 社労士 |
このような分担体制を構築することで、freeeの活用度を高めながら、専門性の高い業務はプロに任せるという理想的な運用が実現できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 算定基礎届は自分でできますか？
A. freeeを使えば算定基礎届の作成・電子申請は自分で対応可能です。ただし、4〜6月の給与実績から標準報酬月額を正しく算出するためには、給与の集計方法・除外すべき手当の扱いなどの理解が必要です。初めての方や、給与体系が複雑な場合は社労士に確認してもらうことをお勧めします。
Q2. 社労士に頼むとfreeeは不要になりますか？
A. いいえ、freeeは引き続き活用します。社労士はfreee顧問連携を通じてデータにアクセスし、手続きを代行します。freeeがあることで、社労士への情報提供・確認作業が効率化されます。「社労士に任せるからfreeeはいらない」ではなく「freeeがあるから社労士との連携がスムーズになる」というイメージです。
Q3. freeeで電子申請するために必要な準備は何ですか？
A. GビズIDの取得が必要です。GビズIDはデジタル庁が提供する法人・個人事業主向けの認証基盤で、e-Gov経由の電子申請に使用します。取得には数日〜2週間程度かかる場合があります。また、一部の手続きでは電子証明書（ICカードリーダーが必要な場合も）の設定が求められます。社労士に電子申請を依頼する場合は、この準備が不要なケースが多いです。
Q4. freeeで手続きを自分でやっていたが、途中から社労士に移行できますか？
A. 問題なく移行できます。freeeの顧問連携機能を使えば、社労士が既存のデータを引き継いで手続きを代行できます。移行時には現在の設定状況や過去の手続き履歴を社労士に共有することで、スムーズな引き継ぎが可能です。
Q5. 従業員が5人以下の小規模事業者でも社労士に依頼するメリットはありますか？
A. あります。従業員が少なくても、入退社・育児休業・助成金など、発生する手続きの種類は同じです。小規模事業者の場合は担当者が総務・経理・労務を兼務するケースが多く、専門知識が必要な手続きに対応するリソースが限られています。社労士への依頼は「専任スタッフを雇わずに専門家のサポートを受ける」選択肢として、費用対効果が高いと言えます。
社会保険労務士法人とうかいへのご相談
社会保険労務士法人とうかいは、愛知県・名古屋市周辺を拠点に、freeeを活用した社会保険・労働保険手続きの代行をワンストップで提供しています。
「freeeで手続きしているが不安がある」「社労士を探しているがfreee対応かどうかわからない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
freee顧問連携・電子申請に標準対応しており、現在の状況に合わせた最適なサポート体制をご提案します。
まずは無料相談から。freeeの設定状況や手続きの不安を整理するところからお手伝いします。
- 対応エリア：愛知県全域・東海地区
- 相談方法：オンライン・電話・メール
- 料金：初回相談無料
