会社設立の社会保険手続きは5日以内！法人加入の必要書類と流れを解説

会社を設立すると、社会保険への加入が法律で義務付けられています。 特に健康保険と厚生年金保険の手続きは、設立から5日以内という非常に短い期間内に年金事務所で行う必要があります。
この記事では、会社設立後に必要な社会保険手続きの種類、提出先、期限、必要書類について網羅的に解説します。 手続きを漏れなくスムーズに進めるためのガイドとして活用ください。

会社設立後の社会保険加入は社長一人でも法的な義務

会社を設立した場合、たとえ社長1人の会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は法律上の義務です。 個人事業主とは異なり、法人は「強制適用事業所」となり、事業主や従業員の意思に関わらず加入が必須となります。 役員報酬が支払われる限り、代表者自身も被保険者として加入手続きを行わなければなりません。

従業員を雇用していない場合の労働保険の扱い

労働保険（労災保険・雇用保険）は、労働者を守るための保険制度です。 そのため、従業員を一人も雇用しておらず、役員のみで運営している会社の場合、雇用保険の加入手続きは原則不要です。労災保険については、一部の業種で役員も特別加入できる制度があります。 また、労働保険には区分されない社会保険（健康保険・厚生年金保険）については、法人の場合、役員のみで運営している会社であっても加入が義務付けられています。 労働保険の手続きが必要になるのは、初めて従業員（パート・アルバイト含む）を雇用したタイミングです。

会社設立後の社会保険手続き一覧！

提出先と期限を総まとめ 会社設立後に行う社会保険関連の手続きは、主に3つの窓口に分かれます。それぞれの届出には期限が定められており、迅速な対応が求められます。
* **健康保険・厚生年金保険**: 年金事務所へ、新規適用届は設立から5日以内、被保険者資格取得届は被保険者資格取得から5日以内に届出が必要です。
* **労災保険**: 労働基準監督署へ、最初の従業員を雇用した日の翌日から10日以内に届出が必要です。
* **雇用保険**: ハローワークへ、適用事業所設置届は適用事業所設置日の翌日から10日以内、被保険者資格取得届は雇用日の翌月10日までに届出が必要です。

【設立後5日以内】年金事務所で行う健康保険・厚生年金の手続き

会社を設立したら、まず健康保険と厚生年金保険の加入手続きを、管轄の年金事務所で行います。 この手続きの期限は、法人設立の登記日から5日以内と非常に短いため、設立準備と並行して書類作成を進めるのが理想です。 これらの年金を含む保険は、会社の役員や従業員の生活を支える重要な社会保障制度であり、法人の場合は強制加入となります。

必要書類①：健康保険・厚生年金保険 新規適用届 「

新規適用届」は、会社（事業所）が健康保険・厚生年金保険の適用事業所となるために、最初に提出する書類です。 この届出により、事業所整理記号や事業所番号が付与され、社会保険の管理が開始されます。 提出時には、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書、90日以内に発行されたもの）の添付が必要です。 また、法人番号指定通知書のコピーも求められます。

必要書類②：健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

「被保険者資格取得届」は、社長や従業員など、社会保険に加入する人ごとに作成し、提出する書類です。 この届出によって、個人の基礎年金番号とマイナンバーが社会保険情報と紐づけられます。 役員報酬や給与額を記入する必要があり、これが保険料計算の基礎となります。 加入対象者全員分を「新規適用届」と同時に提出します。

必要書類③：健康保険被扶養者（異動）届（扶養家族がいる場合）

創業した代表者や従業員に、健康保険の扶養に入れる家族がいる場合に提出する書類が「健康保険被扶養者（異動）届」です。 配偶者や子ども、父母などが対象となり、認定されるには年間収入が130万円未満であることなどの条件を満たす必要があります。 扶養家族として認定されると、自身の保険料負担なしで健康保険証が交付されます。 この届出は「被保険者資格取得届」と同時に提出します。

【従業員雇用後10日以内】労働基準監督署で行う労災保険の手続き

必要書類①：保険関係成立届

「保険関係成立届」は、労働保険（労災保険と雇用保険）の関係を会社として初めて成立させるための届出です。 この書類を労働基準監督署に提出することで、労働保険番号が付与されます。 この番号は、後の雇用保険手続きや保険料の納付時に必要となる重要なものです。
従業員を雇用したにもかかわらず未加入のままでいると、万が一労働災害が発生した際に大きな問題となるため、速やかに提出してください。

必要書類②：労働保険概算保険料申告書

「労働保険概算保険料申告書」は、その年度の終わりまでに従業員に支払う賃金総額の見込み額を算出し、それに基づいて概算の労働保険料を申告・納付するための書類です。 保険関係成立届と同時に提出されることもありますが、それぞれの提出期限は異なります。保険関係成立届は雇用した日の翌日から10日以内、概算保険料申告書は保険関係成立の翌日から50日以内が提出期限とされています。
業種によって保険料率が異なるため、自社の事業内容に応じた正しい料率で計算する必要があります。 申告・納付した保険料は、年度末に確定した賃金総額を基に精算（確定申告）されます。

【従業員雇用後10日以内】ハローワークで行う雇用保険の手続き

必要書類①：雇用保険 適用事業所設置届

「雇用保険適用事業所設置届」は、自社が雇用保険の対象となる事業所であることをハローワークに届け出るための書類です。 この届出により、事業所番号が交付されます。 提出時には、労働基準監督署で受理印が押された「保険関係成立届（控）」のほか、法人登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）などの添付書類が必要です。
事業所の実在を確認するための書類も求められる場合があります。

必要書類②：雇用保険 被保険者資格取得届

「雇用保険被保険者資格取得届」は、加入条件を満たす従業員ごとに作成し、提出する書類です。この届出により、従業員は雇用保険の被保険者となり、失業給付などを受けられる資格を得ます。
原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある従業員は、パート・アルバイトであっても加入対象となります。 この届出は、被保険者となった日（入社日など）の属する月の翌月10日までに提出する必要があります。

社会保険料はいくらかかる？

会社と個人の負担額をシミュレーション 社会保険料は、従業員の給与（標準報酬月額）に保険料率を掛けて算出され、その金額を会社と従業員で半分ずつ負担します。保険料には健康保険料、厚生年金保険料、そして40歳以上65歳未満の方は介護保険料が含まれます。
例えば、東京都の協会けんぽで標準報酬月額30万円の場合、令和6年度の健康保険料率は9.98%（個人負担4.99%）、介護保険料率は全国一律で1.60%（個人負担0.80%）です。厚生年金保険料率は18.3%（個人負担9.15%）です。これらの料率で計算すると、個人と会社それぞれの合計保険料は約44,000円〜45,000円前後となります。この保険料は、給与から天引きされます。

社会保険の手続きが期限に遅れた場合の罰則とリスク

設立から5日過ぎた後でも社会保険の加入手続きは可能ですが、遅延には様々なリスクが伴います。 法律上、正当な理由なく加入手続きを怠った場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、年金事務所の調査で未加入が発覚した場合、最大で2年分の保険料を遡って一括で支払うよう命じられることがあります。 さらに、従業員の医療費が全額自己負担になるなど、信頼を失う原因にもなりかねません。

手続きが複雑なら社会保険労務士（社労士）への依頼も検討しよう

会社設立直後は、事業の立ち上げに集中したい時期です。 社会保険の手続きは専門的で煩雑なため、社会保険労務士（社労士）に代行を依頼するのも有効な選択肢です。 専門家である労務士に任せることで、書類作成や役所への提出を正確かつ迅速に行ってもらえます。
これにより、手続きの漏れや遅延のリスクをなくし、経営者は本業に専念できます。 費用はかかりますが、時間的コストや安心感を考慮すると、十分に検討の価値があります。

会社設立時の社会保険手続きに関するよくある質問

ここでは、会社設立時の社会保険手続きに関して、多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ