給与計算をfreeeで自社対応 vs 社労士に外注——コストと手間を徹底比較

この記事の監修

社会保険労務士法人とうかい
社会保険労務士　小栗多喜子

これまで給与計算の部門でマネージャー職を担当。チームメンバーとともに常時顧問先450社以上の業務支援を行ってきた。加えて、chatworkやzoomを介し、労務のお悩み解決を迅速・きめ細やかにフォローアップ。

現在はその経験をいかして、社会保険労務士法人とうかいグループの採用・人材教育など、組織の成長に向けた人づくりを専任で担当。そのほかメディア、外部・内部のセミナー等で、スポットワーカーや社会保険の適用拡大など変わる人事労務の情報について広く発信している。

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結局、どちらが得なのか

freeeを導入した中小企業の経営者・担当者からよく聞かれる質問があります。「給与計算はfreeeで自社でやるべきか、社労士に外注すべきか」というものです。

答えは会社の状況によって異なります。従業員数・担当者のスキル・会社のフェーズ・リスク許容度——これらの要素によって、最適な選択肢は変わります。この記事では、自社対応と外注のそれぞれのメリット・デメリットを整理し、どちらを選ぶべき会社の特徴を解説します。

1. コストを抑えられる（月額固定費が不要） 社労士への顧問料や代行費用がかからないため、従業員数が少ない段階では費用を最小限に抑えられます。freeeのサブスクリプション費用のみで対応できます。

2. 社内にノウハウが蓄積される 給与計算のプロセスを自社で管理することで、担当者が業務知識を習得できます。自社の実情に合わせた細かい設定やカスタマイズも即座に対応可能です。

3. 情報の機密性を保ちやすい 給与情報は機密性の高い個人情報です。外部に共有しないことで、情報漏洩リスクを最小化できます。

1. 担当者の工数がかかる 給与計算は月次の定期業務であり、勤怠データの確認・集計・控除計算・振込処理など、担当者の時間を相応に消費します。従業員数が増えるほど負担は増大します。

2. 法改正への対応が難しい 社会保険料率の変更・雇用保険料率の改定・育児介護休業法の改正など、給与計算に影響する法令は毎年変わります。担当者が常に最新情報をキャッチアップし、freeeの設定を更新する必要があります。

3. 担当者への依存リスクがある 給与計算を特定の担当者が一人で担っている場合、その人の退職・休職時に業務が止まるリスクがあります。属人化は中小企業にとって大きなリスクです。

4. ミス発生時の対処が難しい 計算ミスや申請誤りが発生した場合、修正対応を自社で行う必要があります。社会保険の誤申告は遡及修正が必要になるケースもあり、対処に時間とコストがかかります。

1. 担当者の工数を大幅に削減できる 給与計算の定型業務を丸ごと任せることができます。担当者は本来の業務（採用・育成・経営サポートなど）に集中できます。

2. 法令対応を専門家に任せられる 社労士は法改正を常に把握しており、必要に応じてfreeeの設定変更や手続きへの反映を行います。「知らなかった」によるミスを防ぐことができます。

3. 担当者依存リスクを解消できる 社労士事務所が業務を担うため、自社の担当者が変わっても業務継続性が担保されます。引継ぎにかかるコストも削減できます。

4. ワンストップで社会保険手続きまで対応できる freee対応の社労士であれば、給与計算だけでなく、社会保険・労働保険の手続き代行もまとめて依頼できます。窓口が一本化され、管理が楽になります。

1. 月額費用が発生する 社労士への顧問料・代行費用がかかります。従業員数が少ない段階では、コストパフォーマンスが見合わないと感じるケースもあります。

2. レスポンスに時間がかかる場合がある 担当社労士のスケジュールや繁忙期によっては、即時対応が難しい場合があります。緊急対応が必要な場面では注意が必要です。