年金支給はいつから？【2026年】支給日と年齢、手続きを解説

年金の支給がいつから始まるのか、具体的な年齢や日付について知りたい方は多いでしょう。 2026年時点での老齢年金の受給は、原則として65歳からですが、個人の選択によって開始年齢は変更可能です。 この記事では、年金が振り込まれる具体的な支給日、受給開始年齢の原則と選択肢、そして実際に年金を受け取るための手続きの流れについて詳しく解説します。

【2026年】年金が振り込まれる日はいつ？

支給日カレンダー 年金の支給日と対象月は、原則として偶数月の15日に設定されており、前月と前々月の2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
例えば、4月15日の支給日には、2月と3月分の年金が支払われます。 年間で合計6回、指定した口座に振り込まれるこのスケジュールを把握しておくことが重要です。
2026年の具体的な支給予定日は以下の通りです。
2月13日：2025年12月、2025年1月分
4月15日：2月、3月分
6月15日：4月、5月分
8月14日：6月、7月分
10月15日：8月、9月分
12月15日：10月、11月分

年金は何歳から受け取れる？

年金の受給開始は原則65歳から

老齢年金の受給開始は、原則として65歳からです。 これは、20歳から60歳までの国民すべてに加入義務がある「老齢基礎年金（国民年金）」と、会社員や公務員が加入する「老齢厚生年金」の両方に共通するルールです。
ただし、年金を受け取るためには、保険料の納付期間と免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上必要となります。 この条件を満たすことで、65歳から年金を受け取る権利が発生します。

生年月日によっては65歳より早くもらえる

「特別支給の老齢厚生年金」 過去の厚生年金の支給開始年齢が60歳だった名残から、特定の生年月日の方は65歳になる前から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。 対象となるのは、厚生年金の加入期間が1年以上あり、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた方です。
企業に勤めていた方や公務員だった方が対象で、受給開始年齢は生年月日に応じて60歳から64歳まで段階的に引き上げられています。

60歳から早めに受け取る「繰上げ受給」の仕組み

繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を、本人の希望により60歳から64歳11ヶ月までの間に前倒しで受け取れる制度です。 年金額の減額率は、繰上げ受給を1ヶ月早めるごとに0.4%（昭和37年4月2日以降生まれの方に適用。昭和37年4月1日以前生まれの方には0.5%が適用）とされ、この減額率は生涯変わりません。例えば、60歳0ヶ月から受給を開始すると、年金額は24%減額されます。
早くから年金を受け取れるメリットがある一方で、長期的に見ると受給総額が少なくなる可能性があるため、慎重な判断が求められます。

66歳以降に遅らせて増額する「繰下げ受給」の仕組み

繰下げ受給とは、65歳で年金を受け取らずに、66歳から最大75歳までの間で受給開始を遅らせる制度です。 1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額され、その増額率は生涯にわたって適用されます。 例えば、68歳で受給を開始すれば25.2%、70歳なら42%増額されます。
さらに、2022年4月からは繰下げの上限年齢が75歳まで引き上げられ、75歳から受給を開始した場合は最大で84%もの増額が可能です。

繰上げ・繰下げ受給はどちらが得？メリットとデメリットを比較

繰上げ受給で早くもらうことの利点

繰上げ受給の最大の利点は、65歳を待たずに早期から安定した収入源を確保できる点です。 これにより、退職後の生活費の不足分を補ったり、住宅ローンの返済に充てたりすることが可能になります。
また、健康に不安がある場合や、元気なうちにお金を使って旅行や趣味を楽しみたいと考えている方にとっても、有効な選択肢となり得ます。 経済的な安心感を早期に得られることは、精神的な安定にもつながります。

繰上げ受給で知っておくべき注意点と減額率

繰上げ受給を選択する際の最も大きな注意点は、一度手続きをすると取り消しができず、減額された年金額が生涯続くことです。 減額率は1ヶ月あたり0.4%で、60歳から受け取ると24%減額されます。
さらに、繰上げ受給をすると、障害の状態になっても障害基礎年金を受け取れなくなったり、寡婦年金の対象外となったりするなどの制約が生じます。
また、国民年金の任意加入や保険料の追納もできなくなるため、将来の年金額を増やす機会が失われる点も考慮する必要があります。

繰下げ受給で年金額を増やすことの利点

繰下げ受給の最大の利点は、1ヶ月あたり0.7%という高い増額率で、生涯にわたって増額された年金を受け取れることです。 例えば70歳まで繰り下げれば42%、上限の75歳まで繰り下げれば84%も年金額が増えます。
人生100年時代と言われる現代において、長生きした場合の生活資金の枯渇リスクに備える上で非常に有効な手段です。 公的年金は終身で受け取れるため、長生きするほど繰下げの恩恵は大きくなります。

繰下げ受給で考慮すべき注意点とリスク

繰下げ受給の注意点は、受給を待っている期間は年金収入がゼロになるため、その間の生活費を貯蓄などで賄う必要があることです。 また、繰下げ待機中に亡くなった場合、増額分は反映されず、65歳時点の年金額を基準に遺族が未支給年金を請求することになります。
そのため、日本の平均寿命よりも早く亡くなると、結果的に65歳から受給した方が総受給額は多くなる可能性があります。 加給年金が支給停止になる点も注意が必要です。

年金を受け取るための手続きと初回支給までの流れ

年金は受給開始年齢に達したからといって自動的に振り込まれるものではなく、必ず「年金請求」の手続きが必要です。 一般的に、65歳になる誕生日の3ヶ月ほど前から手続きが始まります。
例えば、3月、4月、5月が誕生日の方は、それぞれ前年の12月、1月、2月頃に日本年金機構から案内が届きます。 ここでは、年金請求書が届いてから、実際に初回の年金が振り込まれるまでの具体的なステップを解説します。

STEP1：誕生日の3ヶ月前に「年金請求書」が日本年金機構から届く

老齢年金の受給資格がある方には、原則として65歳になる誕生日の3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」と書かれた緑色の封筒が郵送されます。
この書類には、これまでの年金加入記録が印字されているため、内容に漏れや誤りがないかを確認することが重要です。 もし誕生日が近づいても書類が届かない場合は、住所変更の届け出が漏れている可能性もあるため、最寄りの年金事務所や「ねんきんダイヤル」へ問い合わせましょう。

STEP2：必要書類を準備して年金事務所へ提出する

年金請求書に必要事項を記入し、添付書類を揃えて提出します。 主な必要書類は、戸籍謄本、住民票、受取先金融機関の通帳のコピーなどですが、配偶者の有無や年金の加入状況によって異なります。 請求書に同封されているパンフレットで確認し、不明な点は事前に年金事務所に確認するとスムーズです。 提出は、誕生日の前日以降に、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターの窓口で行うか、郵送でも受け付けています。

STEP3：提出から約1〜2ヶ月後に「年金証書・年金決定通知書」が到着

年金請求書を提出すると、日本年金機構で内容の審査が行われます。 書類に不備がなく、受給資格が確認されると、提出からおよそ1ヶ月から2ヶ月程度で「年金証書・年金決定通知書」が自宅に郵送で届きます。
この書類には、あなたの基礎年金番号や受給できる年金の種類、決定された年金額などが記載されています。 年金の受給権を証明する非常に重要な書類なので、大切に保管してください。

STEP4：通知書到着から約50日後に初回の年金が振り込まれる

「年金証書・年金決定通知書」が届いてから、さらに約1〜2ヶ月後に、指定した金融機関の口座へ初回の年金が振り込まれます。 通常、年金の支払いは偶数月の15日ですが、初回に関しては奇数月に支払われることもあります。 例えば、65歳になってすぐに手続きした場合、最初の支払いは、受給権が発生した月の翌月または翌々月の支給日となるのが一般的です。
振込前には「年金支払通知書」または「年金振込通知書」が届き、具体的な支払日や金額を確認できます。

年金支給に関するよくある質問

ここでは、年金の支給に関して多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式で解説します。

まとめ